団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★私はすぐに何かを隠していることが分かった

2020年06月04日 | 台湾

　産経の矢板さんが台湾のChina肺炎対策を詳しく掘り下げて報告してくれています。このところの台湾報道は産経が矢板さんを台北の支局長として送り込んでくれたお蔭です。これからの世界の動向のカギとも思える台湾情報は貴重です。



　　産経の英断に比べて、日本政府の決断力の無さは、やはり二階・菅・公明党や経済界の影響でしょうか。
　　もうそろそろ安倍さんの決断を見せて欲しいところですが、もう取り込まれてしまったのでしょうか。いやきっとやってくれると信じたい。


★ベーシックインカムを利用して反日売国左翼・在日共の一掃

2020年06月04日 | 反日売国奴左翼・在日

　最初、ベーシックインカムを知った時、行き過ぎたリベラルの究極の姿だろうかと思ったものです。
　　ところが、今回のChina肺炎での10万円配布を見ているともしかしたら考える価値もありそうに思えて来ました。
　　当然ながら、凡る福祉は廃止が条件です。当然マイナンバーカードで管理です。

　　それを反日売国左翼・在日野党が狙っているようです。となると、それに押されたように一気に決める手もありそうです。
　　それで、マイナンバーカードが１００％になったところで選挙や住民投票に採用して、憲法改正と反日売国左翼・在日野党の一掃をやる手はどうでしょう。奴等に、自分で自分の首を締めさせましょう。


　　日本から反日売国左翼・在日が一掃されれば、想像以上に素晴らしい国になることは間違いないでしょう。


★トランプ政権はもっと強烈な圧力を！」

2020年06月04日 | 中国

　

香港の民主化のカリスマ、ジミー・ライが、トランプ政権はChinaにもっと強烈な圧力をと発言しているようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。やはり、決め手はアメリカの行動のようです。果たして、トランプさんが口だけでなく実際に行動に出るかどうかに懸かっているようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和２年（２０２０）６月１日（月曜日）弐　通巻第６５１８号　

　香港民主化のカリスマ、ジミー・ライ（黎智英）、「最後まで戦いは続く」
　　「問題は香港ではない。中国だ！　トランプ政権はもっと強烈な圧力を！」

　香港民主化運動のカリスマ。リンゴ日報ＣＥＯにして、ハイエクの信奉者。
　訪米すれば、ペンス副大統領も、ポンペオ国務長官もジミー・ライ（黎智英）と会った。香港の自由、民主化運動の最先頭に立って、巨額の寄付を行いながらも、ペンの力で全体主義に果敢に立ち向かう、懼れを知らない不屈のリーダーとして、若者たちから尊敬を集める。

　ジミーは雨傘革命の時から一貫して民主化デモの先頭にたった。このため二回逮捕されている。昨年の集会が不許可となったにも拘わらず集会を強行したと難癖をつけられ、またジミーの自宅には火焔瓶が何回か投げ込まれた。

　しかし彼は怯まないのだ。ジミーは５月２９日、ロイターの取材に応じ、香港安全条例の動きに関して次の発言をした。
　「資本主義の自由が失われたら、香港は中国の植民地となる。われわれは戦い続けるのだ。たとえ、そのために犠牲になろうともそれは自分にとっては栄誉である。自由の灯は消せない。米国はもっと強く中国に対峙し、圧力をかければ、他の自由主義の国々もついてくる」。

　香港返還直前に筆者はジミーをリンゴ日報本社に訪ねて一時間ほどインタビューした。
　そのとき彼は「中国共産党は香港から言論の自由を取り上げないだろう」と言った。理由を尋ねると「香港は国際金融センターであり、金融でもっとも重要なのは情報の透明性、客観性だ。この自由が制限されるようになれば、香港の都市機能が失われる。中国にとっても、経済的政治的にマイナスであるからだ」
　だが、かの暗愚の帝王は、そこのところを理解していないようだ。

　　暗愚の帝王習は、やはり石平さん曰くのバカであることは間違いないでしょう。お陰でアメリカがChinaの危険に気が付いたのですから世界の救世主とも言えそうです。

　いずれにしても、トランプさんの決断次第でしょう。戦争を恐れずChinaを締め上げて欲しい。　
　　この絶好の機会を逃さないで貰いたい。


★クルド人デモの怪しさ

2020年06月04日 | 反日売国奴左翼・在日

　警官に抑え込まれて怪我をしたとのクルド人の抗議 デモがネットでも騒がれているようですが、どうやら怪しげな奴等が蠢いているようです。

　　凡そ、日本では有り得ないような事件だけに何かあるのじゃないかと緒もっていましたが、案の定札付きのクルド人と仲間の 反日売国左翼・在日共も関係しているようです。

　　多くの情報がネットでも飛びかっています。それにしても、反日売国左翼・在日共は何があっても日本を貶めたいようです。 やはり、こいつ等の一掃こそが日本の未来には必要です。

　


 


　
　　アメリカのデモとも繋がっているようです。

　

　　全く、日本にはいらない奴等です。


★インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲

2020年06月04日 | 国際

　宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】での宮崎さんのインドの現状情報を、5月27日、第３０５９ー１回の「★★どうなる？香港国家安全条例 / 快進撃だったインドの頓挫」で見て、その頓挫に衝撃をうけたものです。

　　宮崎さんが、それを書いてくれています。文章で読むと、インドの発展はやはり相当に難しそうです。と言うか、独裁でないだけChina以上に困難に思えます。果たしてどうなるのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）６月１日（月曜日）　通巻第６５１７号　

　インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲
　　コロナ災禍がもたらした伏流水がＧＤＰを押し下げた

　インド経済が予想に反して、年初来、苦境に陥った。
これまで５％から６％台の成長をなしてきたインドのＧＤＰ成長率は市民法への抗議、デモとコロナ災禍によって急減速し、 ＩＭＦは今年のインド成長予測を１・９％に下方修正した。

　世界が、とくに欧米が期待したインド。いずれ中国を抜き去るとの楽観的予測もあった。
人口では間違いなく中国を抜く（２０２５年に１５億人）。しかしインドが製造業を大飛躍させて、サプライチェーンの基軸を中 国から奪うというシナリオは望み薄である。たしかにソフトウエア開発ではトップ集団を形成するが、それは数学の天才が多いか らであり、　インドの主力であるソフトエンジニアは米国のシリコンバレーで大歓迎されている。

　モディ首相がカリフォルニア州を訪問したおり、在加州インド人が六万人も七万人も会場となったスタジアムを埋め尽くした。
ピチャイ（グーグルＣＥＯ）らインド系アメリカ人がシリコンバレーを牽引し、政治方面でもたとえばニッキー・ヘイリー前国連 大使がいる。また英語が公用語であるために、フィリピンなどと並んでコールセンターとしても重視された。そうはいうものの ＧＤＰで中国を抜くことは考えにくい。

　国際政治学では「ツゥキディデスの罠」論が持て囃され、インドが浮上したこともあった。
嘗てスパルタ　vs　アテネのペロポネソス戦争の動機は、大国は新興国の台頭を許さないからだった。しかしスパルタとアテネ が疲弊困憊したあと、ローマが台頭したように、米中戦争のあと、インドが漁夫の利を得るというシナリオだが、これも実現性は 低い。

インドは基本的に農業国家なのである。
コメ生産は世界一、小麦、綿花でも輸出国であり、コメの種類に至っては百種以上。主力はインディカ米で、ジャポニカは作れな い。というのも、耕地を見ると、全土が水不足であり、とくにベンガル地方は湿地帯、農業に適さない。輸出のドル箱＝紅茶は北 東部に集中している。

　▲インフラの未整備と水不足、そして停電

　発展を阻む最大の障害はインフラ未整備。この脆弱性がアキレス腱である。交通アクセスが悪いのもインフラ整備の遅れ（道 路、水道）。就中、日常的な停電と交通渋滞。
くわえて大気汚染、環境破壊、不衛生、教育の遅れ（貧困層が３億人）等の原因が挙げられる。

　１３億人の購買力（しかし＠ＧＤＰは２０１５ドル）に期待した。　
年初来、絶好調に急ブレーキがかかったのは、国民の資力、預金のなさ、消費拡大に貢献したバイクもスマホも月賦での購入だっ たのだ。
賃金が横ばいとなれば、消費に息切れがおき、ノンバンクのローン破裂が目立つようになった。

　中国の鉄鋼ダンピングのため、製鉄でも高炉が止まり自動車生産も急減速となった。ましてやインドでも労賃が上昇したため、繊 維などはバングラへ移転した。
インドの西海岸に位置するムンバイとグジャラート州などは対中東、アフリカへの輸出基地でもあり、安部・モディの蜜月関係に より、新幹線工事が始まっている。

　社会構造をみると、インドは２９州からなる連邦国家である。
各州が独自の法律と税制を持ち、強い自治を誇る。なにしろ各州が独自の首相、閣僚を選挙で選び、産業発展のメッカと言われる チェンナイが属するタミルナド州などは露骨に中央政府に逆らう。

　酒が典型例になる。インドで酒が飲めるのは限られた州で、国際都市だけだろう。
くわえてヒンズー　ｖｓ　イスラムの根深い対立、文化状況はといえ、お酒が飲めるところはニューデリー、ムンバイ、バンガ ロール、そしてゴアくらい。外国人にはリカーライセンスが供与されるが、この手続きには一時間ほどかかる。ホテルの滞在証 明、パスポートなどが必要である。

　ムンバイを中心にボリウッド（ハリウッドの対抗）と呼ばれる映画産業があるが、地方へいくと映画はその州の言葉に吹き替えら れる。主要言語が１６以上。共通語は英語となるが、インテリ、ビジネスマン以外、英語は通じない。

　そのうえインド社会には構造的な矛盾が多多ある。
第一はヒンズー教の戒律があって、カースト制が最大障害である。だからヒンズー教徒のキリスト教、あるいはイスラムへの改宗 が増加している。
第二には富と貧困と最貧の問題で、金持ちは御殿のようなきらびやかな住居、広い庭園に住むが、スラムへ行くと、吐き気を催す ような臭い、トイレも水道もない。悪臭ただよう閉鎖的な空間に夥しい人々が暮らしている。
第三にインドは民主主義国家だが、政党間の政争にも増して、宗教対立の根深さ（シーク教もイスラムも）がある。

　▲それでも日本企業は健闘している

　このインドへ進出した日本企業は１０７２社。筆頭はスズキである。
　重要な事実はインドが親日国家であること、そのうえ日本は旧宗主国の英国を抜いて、最大のインド援助国だ。

　日本人は大東亜戦争におけるインド独立支援をあげるほかに、お釈迦様の生誕地という近親観がある。しかし正確には言えば、生 誕地はネパールのルンビニ、インドは布教と入滅の土地である。
日本人はデリー、ムンバイ、チェンナイで１万名が駐在しており、ジャパンタウンはないけれども、ニューデリーに行けば、居酒 屋、寿司屋もあり、いまでは日本料理の食材店もある。

　さてコロナ災禍でインドは都市封鎖を行い、それも全土にわたって、三回延長されている。３月２５日から全都市の封鎖が発動 されたが、感染の拡大はスラムの人口密集地帯だった。狭い住宅、トイレ、水道なし、医者にかかれない赤貧層が最悪の被害者と なった。

　モディ政権は財政出動を三回行った。
しかし貧困国ゆえに限界がある。３月２６日に邦貨換算で２・５兆円の経済対策を発表し、翌日　２・５兆円程度の量的緩和を行 い、４月１２日には２０兆円の追加経済対策を発表した。

　インドの夢は経済大国となって、地域のヘゲモニーを掌握することだ。
いずれ「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＮＤＩＡ」という戦略が樹立されるだろう。けれども労働力は豊富だが外国企業の進出が鈍く、ハイ テク産業は都市部に集中していて、軍需産業梃子入れに偏重が見られる。インド軍は１３６万人。核保有国である。　

　こうみてくるとインド経済のネックが顕在化する。
あまつさえ企業活動となると、タタ、リライアンズ財閥の寡占状態があり、宗教的理由で効率労働ができない。まだインド人の性 格は約束を守らない。土地の貸借に難儀があることなどが加わる。

　▲Ｇ７にはインドも招待席へ

　しかしインドは地政学的に重要なのである。
トランプは中国封じ込めのためにも、インド支援を明確化し、日米豪「インド太平洋」戦略の要として海軍の演習に力をいれた。

　５月３０日、フロリダ州の宇宙衛星打ち上げ成功を祝した帰路に大統領専用機でトランプは「Ｇ７の六月開催を九月に延期し、こ のＧ７にロシア、豪にまじえてインドを呼ぶ」と語った。
トランプ大統領はインドの地政学的重要性を認識しているのである。

　南シナ海を我がもの顔で軍事支配する中国は、その魔手をマラッカ海峡を越えて、カンボジアのシアヌークビル港、ミャンマーの チャオピュー港、バングラのチッタゴン港の浚渫を近代化工事を請け負い、さらにスリランカのハンバントタ港を事実上、中国の 海軍基地とした。

　ついでインドの南西に位置するモルディブの無人島開発を持ちかけ、パキスタンのグアダール港からホルムズ海峡を扼し、アフリ カの紅海ルーとの拠点であるジブチには、正式な中国人民解放軍の軍事基地を置いた。
見方によってインドを見事に取り囲み、いずれ海上封鎖が可能な軍事的能力を保有することになるだろう。

　このようにしてインドの周囲は中国の「海のシルクロート」となっており、海軍戦略も周辺国を中国が軍港化したため、インド最 大の脅威となっている。

　そこでトランプは二月に訪印したが、武器購入１６億ドル以外に目立った成果はなかった。

　国内政治を見渡すと、ガンジー　ｖｓ　チャンドラ・ボーズという政治思想の対立が存続している。
ネルー率いた国民会議派は依然根強い。モディ（人民党）はヒンズー原理主義であり、イスラム敵視にかわりはない。こうした環 境の変化があり、複雑な人種構成、社会構造のインドが、ふたたび勢いを取り戻すことが期待されている。

　　このインドをまとめるのは不可能じゃないでしょうか。それにしても、イギリスが残したカースト制や宗教の問題と余りにも問題が大きすぎるようです。
　　こんな国を率いるのは並大抵の事ではなさそうです。本当に発展することが出来るのでしょうか。


★草木土 砂、風声水音まで万物にこもる心ありと説く能楽の「高砂」

2020年06月04日 | 誇れる日本

　「高砂」と「君が代」が結婚式や祝い事で謡続けられてきたのを教えてくれたのもねずさんだったと思います。

　　そのねずさんが「高砂」の話の中で興味深いことを書いてくれています。それは、今や死語になってしまったような「見合い結婚」の考え方です。

　　何と、「なぜなら、夫婦の愛は、燃えるものではなくて、育むものだからです。」だそうです。

　　これは、目から鱗です。なる程、こういう考え方を持っていたから見合い結婚で長く添い遂げるのが当然だったんですね。
　　これこそ、日本が取り戻すべき文化じゃないでしょうか。これもGHQによって恋愛至上主義を埋め込まれたのかもしれないですね。全く悪賢い奴等です。

　　少子高齢化の原因がこの見合い結婚の消滅にもあるのは間違いないでしょう。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　　ねずさんのひとりごとより　　　　 2020/5/26　

　　草木土 砂、風声水音まで万物にこもる心ありと説く能楽の「高砂」

　　・・・略

　「妹背（いもせ）の道」というのは、現代語で「夫婦の道」と訳されますが、実はもう少し意味が深くて、妹とは妻のこと、そ の妻を背負っての人生の道が妹背です。
逆に妻が背負った夫のことは「吾が背子」と言います。
たがいに背負い、背負われて、ともに人生をすごすのが、夫婦（めおと）の道とされてきたのです。

　この点は、西洋風の恋愛至上主義と、我が国の古来からの文化の違いです。
西洋では、もとも女性はゼウスが男性を堕落させるためという目的をもって造ったものという原理があり、従って恋愛至上主義 も、男性が美しい女性を手に入れて所有するまでだけを重視します。
これに対し日本の文化は、もとより男女は対等な存在であり、その対等な男女が晴れて夫婦となってからの長い歳月を重視しま す。

　お見合い結婚などがその典型ですが、もっというなら恋愛期間など、なくてもよろしい、というのが日本的価値観であったわけ です。
なぜなら、夫婦の愛は、燃えるものではなくて、育むものだからです。
燃える炎はいつかは消えますが、育む愛は永遠のものです。


　　育む愛は永遠ですか。参りました。やはり、人口問題の解決には見合い結婚が必要かも。その前に竹中等が仕掛けた派遣などの経営も正規社員を大事にする日本的経営を取り戻す必要もあります。

　　相乗効果を狙う為にも両方が必要でしょう。


★「当選辞退すべき」７割超　尹美香

2020年06月04日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　ニセ慰安内紛はいよいよ検察も動きだしたようです。国民は尹美香に7割を越えて当選を事態すべきとの声を挙げているようです。どうやら悲惨な結末になりそうですね。自業自得ですから罪をつぐなってもらいましょう。

　　さて、問題は、相変わらず静かな反日売国左翼・在日マスメディアとそれに守られている日本の主犯共です。
　　これは、国会で取り上げることもしないのでしょうか。相変わらず自民党のお仲間が防御しているのでしょうか。


　　篠原常一郎さんも日本の主犯者を語ってくれています。


　　日本は、又してもこんな絶好の機会を逃すのでしょうか。


★日本の欠陥はＧＨＱが旧『内務省』を解体してしまったこと

2020年06月04日 | ＧＨＱ

　日本に内務省という絶大な権限を持つ省が戦前にあったことを知ったのは、やはりネットからでした。
　　こんなことも教えられない情けない教育がGHQに仕掛けられたまま未だに続いている日本って本当に特殊な国なのでしょう。
　　これも、余りに素晴らしい国を先人が造り上げてきてくれたために、お上を頼り信頼するというマイナス面となって現れたものじゃないでしょうか。

　　そんなGHQによって解体された内務省の弊害が今回のChina肺炎でも表れているようです。
　　青山さんも内務省の復活が必要と言われてましたが、江崎道朗さんの新刊の書評で宮崎さんも言及されています。

　　憲法改正も出来ない弊害がここでも日本を危機におとしめているようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２８日（木曜日）　通巻第６５１４号　　　　

　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　コロナ災禍克服の正念場。もし、経済政策に失敗すると
　共産主義やニューディール政策という擬似国家社会主義の台頭を生む

　江崎道朗『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）

　副題に「新型コロナに見る日本の動向」とあって、なぜ日本の疫病対策が、台湾や香港に比べて、後手後手になったかを突き詰めていくと、とどのつまり日本にはインテリジェンス不足という欠陥があることが判明する。
　日本にも内閣調査室、公安調査庁、国家安全局があって、たしかにこれらの機関は情報を集めるが、それだけである。対外工作を展開する部著ではない。日本にはＣＩＡに相当する国家機関がない。
　台湾と比較すればよく分かる。中国内部にアンテナを持ち人的な情報網をもつ台湾は昨師走の段階で疫病の発生情報を抑えており、対策をはやくから準備していた。
　日本は中国国内にさえ、駐在や大使館員もいるけれど、情報のアンテナを持っていない。企業はバラバラ、大使館は能なし、なにしろ商社あがりの大使がとくに無能だった。だから旧正月に中国人観光客をシャットアウトすべきだったのに、９２万人も受け入れてしまった。
　江崎氏は下記を強調する。
　「適切な政治判断をするためには、正確な情報が必要なのである。ところが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当官」を送り込む対外インテリジェンス機関は存在」しないのである。（１３９ｐ）。
　それゆえに「中国肺炎について中国の言い分を検証する力が弱かった。」。その原因のひとつは「圧倒的にマンパワーが足りません」という現実である。
　とりわけ、重要なのはこれからの経済政策である。
「経済政策に失敗すると、全体主義、共産主義が台頭する」おそれがあり、過去にも「経済政策の失敗と不況が、共産主義やニューディール政策という擬似国家社会主義の台頭を生み、結果的に東側に一党独裁の全体主義政権郡を生んでしまった」（２０５ｐ）。

　この歴史の失敗を日本は教訓としなければならないと著者は力説される。
さて、本書では触れていないけれども、日本の欠陥はＧＨＱが旧『内務省』を解体してしまったことに起因するのである。

　警察を管轄する、治安、土木事業を管轄し、情報組織を管轄する、アメリカで言えば国土安全局、あるいは統幕本部が、戦前に日本では内務省の役割だった。
旧「内務省」は疫病対策にも威力を発揮した。
初代内務卿は大久保利通。以後、内務官僚には後藤新平、奥野誠亮、秦野章、後藤田正晴、吉田茂、鈴木俊一、灘尾弘吉ら、有能な官僚を生み、日本をリードした。内務大臣は副総理格だった。

　エリートは大蔵省へ行かず、内務省へ行ったものだ。
そして内務省は疫病対策の本部にもすぐ移行した。疫病の発生情報、原因の究明と、予防薬、治療薬の開発促進と援助もさりながら、国家機関を有機的にまとめ、制御し、統率する立場にあった。
だからＧＨＱは内務省を目の硬きとして、警察をバラバラに解体し、警視庁は東京だけの警察として、軍隊はなくし、防疫の先端にあった７３１部隊を資料人材ともにかっさらっていったのだ。これが本当の意味で日本の制度上の欠陥である。

　本書では著者の江崎氏がバルト三国とポーランド、ハンガリーなどを訪問し、これら全体主義体制を打倒し、自由を目指す国々の最新の情報を伝えてくれる。ハンガリーには『恐怖の館』も誕生した。冷戦終了直後と六年ほどまえに評者もブタペストへ行ったが、当時はなかった。
　とくにＫＧＢ資料館などが新設されて、全体主義のおぞましさ、その恐怖の展示を通して国民に自由のありがたさを間接的に教育する施設があちこちに新設されたというのは驚きだった。そのうえバルト三国ではルーズベルト批判が本格化している由で、これらの国々をスターリンに売り渡した、史上最も愚かな大統領だったことが、いまさらだが、うかびあがってきた。
　この一月にも評者(宮崎)がＮＹへ取材しており、ＫＧＢ博物館が１４丁目に出来ていて驚いた。このことは拙著にも書いた。
　旧東欧に関しては旧ソ連の中央アジア、カフカス、バルト三国、そしてウクライナ、ベラルーシなど、合計３０ケ国に取材し、評者は『日本が全体主義に陥いる日』（ビジネス社）を書いた。使用したカラー写真は１００葉以上となった。あれから三年を閲し、江崎さんの見聞記は、最近の事情である。

　私のように内務省の存在を知らない方達は今でも多いのでしょうか。と言うか、橋本元総理がおかしな統合で減らした省庁もありますから、誰も気にもしていないのじゃないでしょうか。
　やはり、知らせないという政治は、シラス国の日本には合わないのかもしれません。

　　いい加減に目を覚まさんかい、日本人!