団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★米中外交トップ、ハワイで七時間の会談も実りなし

2020年06月22日 | 中国

　米中の外交トップ会談は噂通りあったようですが、実りは無かったようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。今更合意出来るようなことも無いのに何故会談をしたのか不思議です。Chinaがそれだけ追い込まれている証拠でしょうか。

　　とは言え、アメリカには安易な譲歩だけは止めて貰いたい。やはり、ここは、情け容赦なく徹底的に叩き潰して貰いたい。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）６月１９日（金曜日）参　通巻第６５４５号　　　

　米中外交トップ、ハワイで七時間の会談も実りなし
　　コロナ、人権、香港、ウィグル、貿易。そして台湾問題で激突

　小誌6月１５日（6737号）で予測した通りに、米中外交トップの秘密会談がハワイで行われた。会談は七時間にわたった。

　ポンペオ国務長官は、コロナ感染拡大の責任問題から貿易不均衡、そしてチベット、ウィグルの人権抑圧。香港の自由を圧殺す る安保条例などを痛烈に批判し、防戦する楊潔チ国務委員は、「台湾は不可分の中国領土」「香港の内政に干渉するな」などと従 来の主張を繰り返した。

　合意したのは「対話の継続」だけ、せっかくの会談も、なにひとつ成果のないものとなったが米中の対立点が改めて浮き彫りに なったとも言える。
トランプ大統領は同日、議会が可決していたウィグル民主人権法に署名した。

　　産経も書いてくれています。

　　Ｇ７外相の共同声明も出たようです。山田宏さんが、日本への習の訪問は当分困難だと書いてくれています。

　　Chinaはいよいよ追い詰められたようです。どうするのでしょうか。尖閣に来るか。


★フジテレビ臓器狩りを応援か

2020年06月22日 | マスメディア

　フジテレビがとんでもない放送をしたようです。何と、Chinaの臓器移植の早さを賞賛したようです。まさか、ウィグルの人達への臓器狩りを知らないとは言わせない。

　　これが本当なら許せ無いですね。どうせ反日売国左翼・在日マスメディアはお仲間を守る為に報道しない自由を行使するのでしょう。

　　もしかしたらChinaからの指令でもあったのでしょうか。

　　それにしても、これが本当であれば世界から糾弾されてもおかしくないでしょう。これは、国としても免許の停止すべき問題じゃないでしょうか。

　　と言うか、Chinaを切れない政府に出来る訳ないですね。


★欧米のチャイナタウンも壊滅状態になっていた

2020年06月22日 | 中国

　

しぶといChinaですが、何と欧米のチャイナタウンが壊滅状態になっているのだそうです。流石のChinaもChina肺炎がそんなところにまで影響するとは考えていなかったのでしょうか。

　　宮崎さんが詳しく報告してくれています。世界中の飲食店が壊滅状態なのですからチャイナタウンもその影響を受けない訳には行かないということでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）６月１９日（金曜日）　通巻第６５４３号　　＜前日発行＞　 　　

　欧米のチャイナタウンも壊滅状態になっていた
　　三年かかって回復できるか、地主なら店ごと売り払うか

　ロンドンのピカデリーサーカス駅とレスター広場の間に拡がるのがチャイナタウン。およそ７００店舗。横浜中華街並みの広 さ、おおかたが中華料理レストランである。ロンドンの観光名物でもあり、昼飯時には近くのサラリーマンもランチをつまみに来 た

　とくに観光シーズンともなると座れないレストランが多く、じっさいに筆者もこの町には三回ほど行っているが、どの店もごっ た返していた。そんなときはグループ客を取らない、中心から外れた店を選んだ。

　コロナ禍が襲った。旧正月から客足が激減し、非常事態宣言前に８０％の減少と言われた。英国が３月２３日に非常事態宣言を 出してロンドンが都市閉鎖となるや、人通りが絶えた。まるでゴーストタウンとなって、英国に移住してきた夥しい中国人が悲鳴 を挙げた。テイクアウトの店は数軒だが、売り上げも多寡が知れていた。

　町は朱色のアーケード、街灯にはランタンがぶら下がり、何カ所かにブルースリーの銅像、壁の落書きも中国の武道家が多く、 観光スポットとして客を引きつけたものだった。

　ちなみに全米に展開されているチャイナタウンも同様な被害に遭遇している。
一番大きい規模はＮＹだが、もっとも古いのはサンフランシスコの金融街に隣接するチャイナタウンだ。
　ここには１５０店舗の中華料理レストランがあるが、８０店舗は閉鎖されたまま。九月始業式になっても、留学生が戻る可能性 は低く、母国で発生したコロナ災禍が、まさか海を渡って移住先にまで襲ってくるとは。

　　やはり、ウィルスの恐怖は本物の戦争より影響が大きいようですね。見えないものの恐怖は爆弾より強力なようです。
　　それにしても、恐ろしい武器が出て来たものです。これからは、常にこの恐怖と共存するしか無いのでしょう。


★高須克弥氏、不信任決議求め請願書提出

2020年06月22日 | 地方自治

　高須院長が、不信任決議を求める請願書を、愛知県議会に提出したようです。リコールへの応援を求めるということでしょうか。

　　それにしても、凄いバイタリティですね。有難いことです。何とか大村知事にぎゃふんと言わせたいものです。


　　東京都知事も下馬評の高い候補の誰がなってもリコール対象になるでしょう。それでも、都民はそんなのを選ぶのでしょう。

　　都も、愛知と同じで自民党が候補を擁立出来ないという情け無さは同じですから、同じリコール問題も起きて当然でしょうが、高須院長のような気骨のある人はいないのでしょう。　


★ＥＵ欧州委、中国の投資に規制案　買収攻勢に歯止め

2020年06月22日 | 中国

　何と、ＥＵがChinaの投資に規制する案を出したようです。これは、朗報ですね。ＥＵはどちらかと言えばChinaに取り込まれていると思ってたので、いよいよ風向きが変わってきたのでしょうか。


　　産経ニュースより　　　　 2020.6.17

　　ＥＵ 欧州委、中国の投資に規制案　買収攻勢に歯止め

　【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１７日、外国政府から多額の補助金を受ける企業に対し、ＥＵ域内での投 資や買収を規制する新提案を発表した。中国が自国企業に巨額の補助金を支給し、ＥＵ市場に攻勢をかけるのを食い止める狙いが ある。

　提案は、「外国からの補助金に関する競争の公平化」と題した白書で示された。３年間で２０万ユーロ（約２４００万円）以上 の補助金を受ける外国企業を対象にしており、ＥＵ当局が調査で「市場を不正にゆがめている」と認定した場合、課徴金や合併禁 止などの是正措置をとるよう明記した。公共事業については、当該企業を入札から排除する方針で、ＥＵによる法制化を目指す。

　白書は「現在のグローバル化経済で、外国政府の補助金はＥＵ市場の歪曲（わいきょく）を招いている。補助金が事業の買収を 促し、投資決定に影響を与えるようになった」と警告した。

　ＥＵでは新型コロナウイルス流行で域内企業が経営難に陥る中、国家補助金に支えられた中国企業が、電気自動車（ＥＶ）や人 工知能（ＡＩ）など重点産業で投資攻勢をかけることへの警戒が強まっている。３月末、ＥＵ首脳会議は「戦略的資産や技術を守 る」として、対応策をとる方針を決めた。

　ＥＵでは２０１６年、ドイツの産業ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収されたのを機に、中国投資に対する規制を求める 声が高まった。昨年春には、中国を「競争相手」と明記するＥＵ外交戦略が発表された。

　ドイツのメルカトル中国研究センターによると、昨年、中国からのＥＵ直接投資は１１７億ユーロ（約１兆４千億円）。１６年 をピークに減少傾向にある。投資先はかつて、英独仏の３カ国が投資先の大半を占めたが、近年は北欧が急増。昨年は中国の不動 産グループ「恒大集団」の傘下企業が、スウェーデンのＥＶ企業「ＮＥＶＳ」を買収した。

　　ドイツなどChinaに取り込まれた国が多いだけにＥＵがこうした動きを見せて来たのは良いですね。
　　と言うか、もうChinaに騙されずに史上から排除してもらいたいものです。とは言いながら、もっと優柔不断なのが日本じゃないでしょうか。
　　安倍さんも一時のChina傾斜から少しずつ変換しているようですが、親中派議員や平和ボケ経済界の邪魔があるだけに心配です。


★十七条憲法と 冠位十二階が定められた理由とは

2020年06月22日 | 憲法

　十七条憲法か五箇条の御誓文をGHQに押し付けられた憲法を破棄して採用するのが最高と言いう考えは、残念ながら主流にはならないようです。
　　日本にとっては最良の解決策だと思うのですが大きな声にならないのが不思議で仕方ありません。

　　その十七条の憲法が定められたのは何とあのお隣の国が関係しているのだそうです。ねずさんが教えてくれています。

　　それにしても、どこまでも日本の邪魔にしかならない国ですが、そのお陰で十七条の憲法が出来たとしたら悪も役に立つこともあるようです。

　　ねずさんのひとりごとより　　　　 2020/6/14

　　十七条憲法と 冠位十二階が定められた理由とは

　　・・・略

　軽々に軍事侵攻をするのではなく、どこまでも話し合いで解決する国柄であることを、まずは率先して日本が示すことによって、新 羅もまた、軽々に侵略に走るのではなく、話し合いで物事を解決することを期待したのです。

  ところがその後にどうなったかというと、新羅はまるで現代におけるどこかの政党の誰それみたいに、何も問題がないところで、声を 大にして意味不明の大騒ぎをして自己の利益ばかりを図ろうとする。
それがまるで、みんなが静かに寝たい寝室で、布団を叩いて大騒ぎするような国だということで、新羅に付いたあだ名が「栲衾（たく ぶすま）」であったわけです。

  これが７世紀のはじめの出来事です。
あれから１４００年以上経過しましたが、あの国も、あの国から戦後に日本にやってきた人たちも、まるで変わっていないようです。



　　ねずさんも大嫌いな南北朝鮮とはやはり未来永劫の国交断絶しか解決策は無いでしょう。17条の憲法にそれを入れて１８条にしなかったのが聖徳太子の痛恨の失敗じゃないでしょうか。


★トランプ大統領、「遠い国の紛争に介入しない」

2020年06月22日 | 韓国

　北の南に対する強硬姿勢に、もしかしたら朝鮮戦争の勃発かと期待していますが、トランプさんは遠い国の紛争に介入しないと発言したようです。
　　これは、賢明な考えでしょう。奴等は好きなようにやらせれば良いのです。それとも、やはりKoreaのアメリカ軍基地の維持費の値上げを狙っているのでしょうか。
　　そんな無駄なことに力を注ぐより、あっさりと撤退するべきだと思うのですが、まだKoreaに何か未練でもあるのでしょうか。
　　特亜３国は放置しておいて奴等の潰し合いを待ちましょう。と言うか、Chinaを潰せば朝鮮半島も終わりでしょう。

　　まずは、Chinaを叩き潰すことに全力を注ぎましょう。それで、全ては解決するでしょう。


★ドイツ経済界も同じバカだった

2020年06月22日 | 中国

　昨日取上げた経団連の劣化は想像以上でしたが、日本企業以上にChinaにのめり込んでいるドイツもやはり同じようにChinaに騙されて撤退出来なくなっているようです。
　　やはり、Chinaにのめり込んだ経済界はどこも同じようなバカだった。

　　宮崎さんの読者が投稿してくれています。やはりVWはトヨタ以上に危なそうです。さて、本当にChinaと共倒れの道を選ぶのでしょうか。

 　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）６月１５日（月曜日）　通巻第６５３６号

　　読者の声　

（読者の声１）

　友人より（元々ドイツ駐在だったのでドイツ語もできる男）下記ご参考まで：そのままお伝えします。
　ドイツの有力中道誌である Weltによる対中関係のコメント。漸くドイツ産業界も分かり始めてきた様だ。
　今年9月にライプチッヒで予定されていた EU理事会議長国(輪番制)のドイツと中国との首脳会談はコロナウイルスの為に急遽キャンセルとなった。
　両国間の経済的結びつきは、例えばVWは毎秒一台の車を中国市場で売るというほど深まり過ぎて、ドイツ企業にとっては米国政府からの対中デカップリングの要請圧力に従う事は悪夢の結果につながると恐れている。それによりドイツ企業の幹部は中国の少数民族問題や香港問題についての政治問題には一切口を閉ざすという傾向が見られて来た。
　しかし現実的には中国に進出する外国企業が中国企業との合弁なしで中国に進出する事は不可能な事から、合弁相手の中国企業に技術が盗用され、競合企業を作られてしまうという結果を多くのドイツ企業が経験している。
またドイツ企業の中国での事業活動はドイツ国内の雇用状況や税収に貢献していないという面もあり、結局はメリットを享受しているのはドイツではなく中国だという事となり、最早「中国の為に何もかも我慢しなければならない」という状況ではない。
　https://www.welt.de/wirtschaft/article209346567/Globalisierung-So-abhaengig-sind-wir-wirklich-von-China.html　　（ＡＯ生、世田谷）

　　もう抜け出せない以上Chinaと一緒に滅びるしかないのでしょう。ここは、トランプさんの決断次第ですね。
　　Chinaにのめり込んだ企業と共にChinaを叩き潰さないとChinaの思惑通り世界はChinaの支配下に陥り、独裁政権によって奴隷となることでしょう。
　　もう躊躇している場合じゃない。一日も早くChinaを叩き潰すしかありません。

トランプさん決断してください！