香港の金の亡者である「大陸投資家」達が、不動産や預金がどうなるか心配しているのだそうです。
やはり、金の亡者達には自分の利益だけが関心事のようです。庶民の自由なんて全く感心がないのでしょう。
宮崎さんがそんな香港の現状を書いてくれています。こんな奴等の資産なんか一晩で無価値にしてやれば良いのです。
トランプさんの鶴の一声で終るのじゃないでしょうか。此奴らだけを何も無くなった香港に残して、庶民は台湾などに移住すれば良いのです。Chinaに大打撃を与えてやりましょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日） 通巻第６５３０号
香港の安保法で自由派が怖れるのは自由の圧迫、公安の監査だが
香港にいる「大陸投資家」が怖れるのは不動産、預金がどうなるか、だ。
香港の株式市場の時価総額は日本に次ぐ世界四位で、5兆６９００億ドル（ちなみに日本は５兆８３３０億ドル。２０１９年４ 月統計）。
その香港市場上場企業のなかでも、上位銘柄は、テンセント、チャイナモバイル、中国建設、中国工商銀行、平安保険など中国 企業であり、過去半世紀トップにあった長江実業は、いまや11位に転落している。
香港に上場する中国企業は1241社。全体の50％強だが、じつはバミューダ籍の多国籍企業多数も、じったいは中国企業で ある。とどのつまり、香港株式の８０％が中国からの新規株式公開（ＩＰＯ）なのである。しかも、これらに投資するのも、香港 に進出した大陸系のファンドである。
香港に暮らす大陸系中国人は「大陸投資家」と呼ばれ、地元の香港人からは怨嗟の的だった。かれらが不動産価格をつり上げた 主犯であり、しかもかれらの子供たちが、裏口入学で香港の名門校に入り、勉強もしないで遊びほうけていながら中国系の優良企 業に就職するので、なおさら恨みがつのる。
ちなみに大陸から香港へ留学している大陸系学生は２・６万名。昨秋までの香港大乱では深センに非難していた。
さて大陸投資家たちは第一に香港の不動産に投資した。第二に香港株、そして香港で預金をしているが、第三の投資先は保険で ある。このため香港の不動産価格は世界一高くなり、香港ドルの為替相場はドル不足に悩まされる。なぜなら香港安保法前後か ら、大陸系投資家らは預金をドルに替え、さらに不動産の叩き売りを始めたからだ。
安保法で香港の人権・自由派が怖れるのは「一国二制度」の約束が反故になり、自由の圧迫、公安の監査がはじめることだが、 香港にやってきた「大陸投資家」たちが怖れるのは不動産、預金がどうなるかというもっぱら私的金銭的な問題である。
習近平の強気も、香港では皮肉な事態を産んでいる。
何とかこの金の亡者達に一泡吹かせてやりたいものです。結局は、Chinaの崩壊が一番効き目がありそうです。
やはり、トランプさん頼りでしょうか。
