儲け主義で規模が拡大しすぎたオリンピックにもとうとう簡素化の流れがでてきたのでしょうか。それとも単なるアリバイ作りでしょうか。
組織委とＩＯＣが２６０項目の案を検討しているのだそうです。と言うか、やはり各スポーツ毎の世界大会をやれば良いのじゃないでしょうか。会場も小規模で済むので受け入れる都市も多くなりそうです。
やはり、金に塗れたオリンピックはもう止めるべきでしょう。本来のアマチュアのスポーツ大会をこじんまりとやれば良いのです。
五輪簡素化 組織委とＩＯＣが２６０項目の案を検討https://t.co/axeFOPHbB4
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 5, 2020
大会の１年延長に伴うコスト増を軽減するため、聖火リレーの日程短縮案などが浮上している。
ただ、各イベントには大会運営費の多くを賄うスポンサーが関与しているため、検討作業は難航しているという。
ＩＯＣのような世界組織は腐敗するのが常のようです。それは、国連が一番良い例じゃないでしょうか。スポーツの世界もグローバルからローカルに戻りましょう。
下で、習の国賓招待を見事に反対してくれた有村さんを取り上げましたが、上島＆sayaコンビの【Front Japan 桜】で、上島さんが、静かに強く反対を語ってくれています。
やたらに吠えることのない上島さんの言葉だけに身に沁みるものがあります。
それにしても、この期に及んでもChinaを切る気概の見えない日本は世界から爪弾きにあって初めてその優柔不断を恥じるのでしょうか。その時はもう遅い。
日本に欲しいような条例を香港議会が可決したそうです。何と、China国歌を歌えというものだそうです。
日本では、こんな法律は絶対に通らないでしょう。素晴らしい国歌は歌わないという人達が大手を振って歩ける日本。一方絶対に歌いたくない国歌を無理やり歌わされるChina。どちがら良いのでしょうか。
宮崎さんが教えてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）６月５日（金曜日）参 通巻第６５２４号
抜き打ち決議の香港議会、舌を出しながら「国歌条例」を可決
民主派は抗議。「誰がこんな全体主義的戦争愛好歌を歌えるか」。
中国の国歌は戦争礼賛である。
歌詞は次のようだ。
♪
いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ！
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来！ 起来！ 起来！
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ！
敵の砲火に立ち向かうのだ！
進め！進め！進め！
こんな歌を香港でも強制される。
６月４日、人々が天安門事件の犠牲者を追悼する隙を狙った。香港議会は、国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」を抜き打ち で可決した。
中国国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の採決に際して、民主派議員らは悪臭液を議場に散布するなどして抗 議したが、なにしろ過半数を占めるのは親中派である。
国歌条例に違反すると禁錮３年とならびに７０万円の罰金が科せられる。
反日売国左翼・在日共はどう考えるのでしょうか。きっとChinaの国歌だったら歌うのじゃないでしょうか。
有村治子さんの素晴らしい国会質問がネットでも話題になっています。歯切れの良い言葉は聞いていても気持ちが良い。
麻生さんが褒めているのが笑えます。麻生さんは褒めるのが得意なようです。以前、香川の新人女性の植松さんも褒めていました。素直に褒めるのは良いことでしょう。
その有村さんの質問で気になったのが、文科省の答弁です。Chinaの千人計画に対する日本の大学への浸透ぶりに対する質問に対する文科省の全く把握していないという木で鼻を括ったような答弁に国を守るという気概が全く感じられないのに呆れました。
あの厚労省の外国人感染者数を隠蔽しているのと同じ匂いを感じたのはわたしだけでしょうか。
文科省の答弁は１４分頃から
やはり、文科省は廃止すべきです。日本の足を引っ張るだけの省は必要ない。
トランプさんの再選は間違い無いと安心していましたが、あのANTIFAのデモで風向きが怪しくなってきたようです。
幾らバカなアメリカでもバイデンを選ぶなんてことは無いと思ってましたが、やはりトランプさんに再選されては破滅の奴等が必死の攻勢を初めているようです。
とは言え、ここでトランプさんが負けたりすると世界はとんでもない暗黒に落ち込むことは間違い無いだけに何としても防いで貰いたいものです。
宮崎さんがそんな不気味な様相を書いてくれています。まさかとは思いますが油断は禁物のようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）６月５日（金曜日）弐 通巻第６５２３号
バイデン勝利？「あり得ないシナリオ」だったが
米国「政治賭博」でトランプを逆転したほどに事態は異常
筆者はメディアの世論調査を信用していない。設問がそもそも情報操作的であり、米国で言えば左派系メディアやＣＮＮは、最 初から民主党リベラル支持だから、数字が巧妙に工作されている。米国ジャーナリストの７０％以上は民主党支持者だ。。
前回の大統領選挙でも、世論調査はつねに数パーセント、ヒラリーが上だった。
したがって１１月３日の大統領選挙の事前予測でも、ほとんどがバイデン有利と報じても、信用できないとみてきた。
たしかに大手メディアの事前調査では、数パーセント、バイデンがリードしている。コロナ、黒人暴動、失言の数々。しかし数 パーセントは誤差の範囲。芯は、つまりエバンジュリカルの強固な基礎票は確乎としており、世論調査で「反トランプ」をいう人 たちは、じつは選挙に行かない人が多く含まれている。
ところが、オッドメーカー（政治賭博）で、バイデンが初めて掛け率でトランプを逆転した（６月３日）。これは異常事態であ る。
つまり政治賭博（オッドメーカー）が時々、アメリカ人の心理の真相を象徴するからだ。余談ながら台湾総統選挙でも、筆者、じ つは表層の動きより、政治博打情報を重視する。台湾ではこの情報は新聞でも読める。そして掛け率の乖離状況で当落予測がほと んどあたるから不思議である。
コロナ災禍が大きくなるまでは、米国の政治賭博の掛け率はトランプの圧勝だった。それまでに民主党予備選で、オッドはサン ダースだった。
バイデンが正式候補となって以後も、トランプ圧勝予測が続いていたが、黒人暴動以後、トランプはバイデンに逆転された。今 後、注視が必要である。
世界は腹黒いだけに反トランプの巻き返しも想像を絶するものがありそうです。やはり、金の亡者が蠢く世界は恐ろしい。
ディベートが苦手と思われていた日本人が聖徳太子の時代から論議をつくすことをやっていたことを、2日 、第２１７５回の「★『論』と 書いて『あげつらふ』」で、取上げたようにねずさんが教えてくれました。
その忘れ去られた議論が戦前の国語教育には取り入れられていたのだそうです。何と、これもGHQの企みだったようです。
ねずさんが詳しく書いてくれています。今の文科省の採択した教科書と何と違うことか。やはり文科省の廃止と大学の削減が急がれます。
何時ものようにリンク元で全文を読んでください。教育の凄さが分かります。
ねずさんのひとりごとより 2020/6/1
スレンバ ンの少女と国語教育
・・・略
しかし議論のためには、その前提として日本語が読み書き話すことができなければなりません。しかもそれは方言ではなく、 標準語でなければ、全国の各地域から集った兵隊さんたちの共通語がなくなります。
そしてさらに、議論の前提として、その根幹に互いへの愛がなければなりません。
実はこのことについて国民学校令施行規則は、国語教育において、「道徳的判断と実践の能力、郷土ならびに国体への愛の念（お も）いを育むことを目的とする」と述べています。
このことは、現代風に簡単にまとめれば「道徳的精神と愛の心の涵養（かんよう）」ということになります。・・・以下略
それにしても、教育界にはまともな人材はいないのでしょうか。と言うか、やはり大多数が腐っているので反論も出来ないのかも。政治と同じですね。
つまりは、やはり日本再生の為には国民が目覚めるしかなさそうです。果たして出来るのでしょうか。
Koreaの良識派が昨日の朱益鍾さんに続いて尹美香の素顔を明らかにするそうです。どんな素顔がバラされるのでしょうか。何とも興味深いものがあります。
これは、なんとしても世界に拡散すべきでしょう。日本政府・外務省にその気概も考えも無いと思われるのが何とも腹立たしい。
日本の名誉を挽回することを仕事とは考えてないのでしょう。
尤も、残念ながらこの会自体も根本が反日のようです。やはり、Koreaとは付き合えません。
朝鮮日報日本語版より 2020/06/01
太平洋戦争遺族会「きょう尹美香の30年の素の顔を明らかにする」
日本による慰安婦・強制徴用被害者とその遺族の団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が1日に「日本軍性奴隷制問題解決のための 正義記憶連帯」（正義連）と尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員（正義連前理事長）を糾弾する緊急記者会見を開く予定 だ。
これは、太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スニム会長が5月31日、本紙の電話取材に「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、 正義連の前身）の30年間の素の顔を明らかにする記者会見を開く」と語ったものだ。
同会長は記者会見を開く理由について、「尹美香は出てきて率直に事実通り話せば良かったのに、ウソをついた」「国民は事実 を知らなければならない」と説明した。
さらに、ヤン・スニム会長は「（尹美香氏が所属している与党）共に民主党は司法手続きを見守ると言ったが、個人が罪を犯し たなら、司法手続きを踏むのが当然だ」「その前にそうした（尹美香氏のような）人物が国会に入るというのは話にならない」と 述べた。
尹美香氏が記者会見を開いて正義連に関する疑惑を全面否定した29日、共に民主党の許允貞（ホ・ユンジョン）報道官は「検 察の捜査が行われているので、結果を見守って、今後の見解を明らかにする」と言っていた。
太平洋戦争犠牲者遺族会は同日、プレスリリースで、「過去30年間、慰安婦問題を悪用してきた尹美香は辞退せよ」「目的を 逸脱し、新たな市民権力となった挺対協と正義連は直ちに解散せよ」と言った。
そして、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦が全員死ぬ前に犠牲者全体の問題を即時に解決せよ」と言うと同時に、日本 政府に向けても「慰安婦、被害者・犠牲者たちに直接謝罪し、すべての被害者問題を解決せよ」と要求した。
太平洋戦争犠牲者遺族会は、日本から強制徴用・慰安婦などの被害を受けた人々や遺族が1973年に作った団体だ。同遺族会 は2014年に日本政府の河野談話検証波紋が広がった時、1993年に日本政府代表団が慰安婦被害者の証言を直接聞く姿が 写っている映像を21年ぶりに公開した。
同遺族会の記者会見は1日午後2時、仁川市江華郡内のある飲食店で行われる予定だ。 ソ・ユグン記者
きっと、単なる泥仕合になるのでしょう。どう考えてもKoreaとは国交断絶しか解決策はないでしょう。
公共事業と談合は悪という反日売国左翼・在日共の虚論に完全に染まっていましたが、ネットのお蔭、特にねずさんのお陰で、談合の素晴らしさを知り、なる程、そんな深い意味があったのかと納得しました。
その虚論のお陰で、日本の建設業は破壊されイザと言うときに間に会わないようになってしまったことは東北大震災などで証明されました。
それでも、反日売国左翼・在日マスメディアが絶対にそうは報道しないので多くの日本人は未だに公共工事は悪との考えから抜けきっていないようです。
その虚論を、藤井聡さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
政・官・財・マスメディアの偉いさん達が未だに公共事業の大切さに気が付いていないのが最悪の平成の３０年間の原因じゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）６月１日（月曜日） 通巻第６５１７号
書評
９０年代から拡大してきた国の借金は、公共事業が原因ではない
社会保障関係費は公共事業費の六倍に膨らんで国の針路を誤らせた
藤井聡『令 和版 公共事業が日本を救う』（育鵬社）
副題に「コロナ禍を乗り越えるために」とあって、新型コロナとの戦いとは、大胆な投資、公共事業の拡大が必要であり、 そうすることで、日本人の生命と財産を守ることが出来ると政策提言が大胆に展開される。
ベストセラーとなった藤井教授の『令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言』 (小学館新書)と内容に似たところもあるが、デフレ時代だからこそ、もっともっと大規模で大胆な公共事業が必要だと唱える。
こうした意見は徐々に国民の間に理解が拡がっている。
本書はまず、『公共事業は無駄使い、カネのばらまきを辞めろ』と主張する日本経済新聞や軽薄ヒョウロンカの典型＝池上 彰の批判から始まる。
日経新聞は公共事業無駄使い論の元凶である。しかも日経は、中国礼賛、イケイケどんどん方式で中国投資を煽った元凶でも ある。日本経済を歪なものにしてしまったメディアだ。
藤井教授は東日本大震災の前から災害に備えるための基礎土木工事を提唱されてきたが、巨大地震はおきてしまった。
八ン場ダム中断を公約としてきたアホの政党が棚ぼたに政権を担ったが、昨秋の台風で利根川の氾濫を予防して、立派にダ ムの役割を果たした。
つぎに備えるべきは老朽化した橋が落ち、トンネルが崩落する危機が迫っているため、早急な補修補強ならびに新築工事が必 要であり、道路の拡充も急がれると説く。
藤井教授によれば落ちかけの橋が７００，崩壊寸前のトンネルが１００．すぐに補強工事をしなければならない状態にあると いう（１１５ｐ）。しかし日本政府は何もしない。
公共事業予算は、みすぼらしいほどに削減された。往時の半額に落ち込み、同時並行的に日本に未曽有の不況が到来した が、頓珍漢な対応しか出来ていない。
なぜこんなことになったのか。
よくよく原因を探求すると、公共事業ばらまき論という虚論にたどり着く。これはデマだと藤井教授は断言して憚らない。
つぎにプライマリーバランスとかの虚論である。財務省の作為的キャンペーンがじわり効いているのである。だからＭＭＴ 理論など見向きもされず、国債の新規発行は潰され、日本経済は二十年以上も敗戦状態なのに、政府・日銀・財務省はあべこ べの施策に熱中してきた。
典型が社会保障医療費の大膨張、公共事業の削減だったのだ。
１９９４年に１０兆円あった公共事業費は２０１９年に５兆円となった。
対照的に社会保障関連費は１９９４年に１３兆円から２０１９年には３２兆円強に膨れあがり、意識のない植物人間が病院 で何年も生命維持装置によって、死んでいるのに生きている。
すなわち『９０年代から拡大してきた国の借金は、じつは公共事業が原因なのではなく社会保障関係費こそが原因なの だ』。
そのうえ「公共事業費は社会保障関係費の六分の一ていどにまで落ち込んでいる」
本書によって、日本経済の病的な実態が、鮮明に浮かびあがった。
この虚論は誰が仕掛けたのでしょうか。財務省かそれとも特亜３国でしょうか。いずれにしても、日本破壊工作としては大成功と言えそうです。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がないですね。
