China肺炎後の世界の景気はどうなるのかというよりどう考えても急激な回復は無理だと思えます。
ところが、アメリカが強気の数字を出してきたようです。これも、選挙の為の数字じゃないでしょうか。
とは言え、トランプさんに再選してもらうためには何をやっても良いでしょう。兎に角トランプさんが落ちれば全ては終わりと言っても間違いないでしょう。
宮崎さんが取上げてくれています。アメリカはトランプさんが思いきったことをやって実現させる可能性もありそうです。
ところが、日本にはその可能性が見えるようには思えません。何と言っても、政・官・財・マスメディアが日本の為に仕事をするのが嫌いな人達で占められているのですから。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)7月3日(金曜日)弐 通巻第6570号
たしかに失業率は14・7%から11・3%まで回復した米国だが
米予算局、経済は[V字]回復。年内に12%のGDP成長と予測
テキサス州で外出禁止が解禁されると、バアにあつまって、若者らは「コロナ」ビールを飲んだ。フロリダ州も同様、いずれも 共和党の大票田である。トランプはこの二州を失うと当選が覚束なくなる。だから経済活動再開に熱心だ。
ところが二次感染の拡大で再度の休業となった。
7月2日、米予算局は先に第一四半期のGDPはマイナス20%という悲観的数字を報告したが、こんどは一転して、年末まで に「V字」回復を果たし、GDPは12%の成長になるとした。凸凹も、これほど激しいと、エコノミストが信用しないのではな いか。
たしかに失業率は14・7%から11・3%まで回復したが、依然多くが職を失い、自粛生活にもあきて、何かおもしろいこと ないか、と外出すれば、あちこちで暴動。
さて、日本は感染もすくなく、死者も少ないが、緊急事態が解除されても、クラスターが夜の町で発生し、またもや自粛要請の 気配。
倒産は手続きが面倒なので、いまのところ目立たないが、飲食店の激減ぶりには目を見張る。久しぶりに食べに行くと「閉店し ました」「廃業しました」。
問題は日米欧が対応した巨額の財政出動である。このツケがいずれまわるが、だれも、この解決法を議論しない。経済論壇は シーンと沈黙している。為替レートの改編による「新プラザ合意」が必要か、新円切り替え、それとも徳政令。近未来のどこか で、巨額のツケの精算をおこなわなければならなくなることが明白なのに。。。
景気が上がれば税収増で賄えるという理論は証明されるのでしょうか。とは言え、消費税を下げる気配も無いのですから景気が上がることも無いでしょう。