習皇帝は香港問題で、どんどん自分の首を締めているようです。何と、所得税を３倍にするのだそうです。
一国制を採るからには税金も本土並にせざるを得ないでしょう。それが、益々、香港市民の脱出を増やすことになるでしょう。
宮崎さんが報告してくれています。それにしても、Chinaの税金は高いですね。やはり、人間が住むところとは思えません。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）７月１６日（木曜日） 通巻第６５８９号
香港の所得税、１５％からいきなり三倍、４５％となります
逃げ出す人が多数、その一方で大陸から流れ込む人も多数。不動産は暴落前夜
香港の国家安全法施行によって自由な言論活動が制限され、独立とか分裂をいうと逮捕され、この法律は外国人にも適用となっ た。さしあたり、『中国大分裂』の著者でもあるわたしは香港へ行くと拘束されるかも（しかも当該書は中国語に翻訳されまし た）。
九月の立法委員（国会議員）選挙が次の山場だが、民主陣営はアメリカのように、候補者を絞り込む『予備選』を展開し、じつ に６０万人が投票した。「香港独立」の旗を持っているだけでも拘束されるので、選挙戦がどうなるか、現段階では予測がつかな い。
一方、暗い未来を忌避するために、すでに英国、豪、シンガポール、台湾、カナダへ不動産を叩き売って逃げた人が数万。不動 産の処分、引っ越し先の住居の手配を済ませてから海外へ移住を考えている人が数十万。
ところが一方で、香港へ流入してくる中国人。すでに３４万人と香港政庁のデータは物語る。香港にある中国企業は８万人の香 港人を雇用している。主として中国国有企業だが、大陸から香港に赴任している本籍中国のひとが、およそ１５万人。くわえて香 港に駐在する人民解放軍兵士がおよそ７０００名。
中国の税務当局は、これら香港で所得のある中国籍中国人の所得税を、いきなり三倍の４５％とすると発表し、大混乱となって いる。
香港は税金天国、上限は１６・５％である。この税率だと金持ちはますます資産が膨らみ、貧乏人は、なかなか富裕層の仲間入 りが出来ない。中国の国有企業も、中国籍のひとたちも、この香港の税率が適用されてきた。
ちなみに香港の所得税率は以下の通り（日本円に換算しています）
年収 ７５万円以下 ２％
１３０万円以下 ６＆
２２５万円以下 １０％
３００万円以下 １４％
３０１万円以上 １６・５％
もうひとつ因みに中国（大陸）の所得税率は以下の通り（日本円に換算）
年収 ５・４万円以下 ３％
２１万円以下 １０％
４２０万円以下 ２０％
６３０万円以下 ２５％
９９０万円以下 ３０％
１４４０万円以下 ３５％
１４４１万円以上 ４５％
すなわち香港にいて所得のある中国籍の中国人には中国の税率が適用され、１４４１万円以上の年収のあるひとは、従来の １６・５％から、４５％が適用になるという計算になる。中国人には平等に、というわけだが、これらを適用し徴税するのは香港 の税務当局であり、大混乱は必至だろう。
増税は、日本では消費税が８％から１０％に上がっただけでも、２０１９年第四四半期のＧＤＰは『マイナス ７・１％』だっ た。コロナ前である。コロナ以後の２０２０年第一四半期はマイナス６・８％だった。
香港の所得税が、いきなり３倍になって、どうやって暮らしていけるのか？ 他人事ながら、大いに気になるところだ。
従来も、いきなり三倍というのは香港の家賃のことで、日本のデパートなどが香港から
撤退した理由は、いきなり家賃が三倍となって一銭もまけないと強情の突っ張りだった。香港大乱以後、テナントはいなくなり、 空室ビルがそこら中に目立つ。ブランドの旗艦店は軒並み、香港店を畳み始めている。だからビル家賃は下がる。実際に ３０－６０％下がっている。
ところが、不動産価格は、暴落するかと思えば２０２０年二月段階の指数でマイナス０・６％でしかなく、香港株式同様に安定 している。しかし暴落前夜と多くの投資家は見ている。いまのところ裏で中国資金が買い支えているからだ。
Chinaは必死で株や不動産を買い支えているんですね。何時まで持つのでしょうか。そんなにしてまで一国制にしてChinaに何のメリットがあるのでしょうか。
やはり、単に習皇帝がバカだけのことかも。
