団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に

2020年07月20日 | 中国

 

下でもファーウェイを取り上げてくれた宮崎さんが又してもファーウェイについて書いてくれています。
  と言うか、世界がファーウェイにつくのかつかないのかで大分断することを指摘してくれています。

  この期に及んでもまだファーウェイにつく国が多数というのに驚きます。それだけChinaの戦略が世界を飲み込む寸前だったということでしょう。
  正に、危機一髪だったとうことです。とは言え、まだまだ油断はならないようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月17日(金曜日)弐 通巻第6592号 

 世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に
  米国は更に加速的圧力をかけ始めた

 筆者が『大分断する世界』(渡邊哲也氏との共著、ビジネス社)を上梓したのが、昨年一月だった。
一年半後の今日、世界はまさしく『プロ華為』か、『アンチ華為』かで分断された。
この場合の『アンチ華為』とは、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンなど中国のハイテク産業全体を意味する。

 まず「アンチ」に立つ陣営をみると、「ファイブ・アイズ」のメンバー(米・英、カナダ、豪、NZ)を基軸に、日本、イン ド。はじめから反中スタンスの台湾とベトナムも、この陣営に加えてよいが、二股をかけているのは韓国である。なぜなら韓国は サムスンとLGが基地局ビジネスを独自に開発してきたからだ。

 「プロ華為」の陣営には、ロシア、南ア、トルコ、中東諸国。ここにアセアンのタイ、カンボジア、フィリピン、マレーシアが 加わる。華僑人口の多いマレーシアは前首相のマハティールが来日の折、明言した。「ファーウェイを使うとスパイされる? 我 が国には機密がないから、構わない」。
 フィリピンも華僑が金融と物流を握っておりファーウェイ側に立たざるを得ない。

 中立、もしくは態度不明はEU諸国、とくにドイツ、フランスだ。基本的にEU諸国も仲間のノキア、エリクソンを使いたい が、ファーウェイがすでに基地局を構築しており、システムを最初からやり直すには投資が莫大になる。

 シンガポールは『アンチ組』への合流を検討している。インドネシアは、どちらにつくかどうかより、まだ5G通信システムの インフラがない。

 ファーウェイの売り上げは国内で59%、欧州・中東で35%,アジアで15%、アフリカ市場はまだ僅か1%でしかない。

 米国政府内部では香港自治法、国防権限法などにより、中国共産党員とその家族の入国も禁止する方向にあるという。

 トランプ大統領は『中国の五社製品を使う企業を8月1日から取引停止にする』とした。中国五社とはファーウェイ、ZTE、 ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラだ。この強硬措置で甚大な影響がでる日本企業は800社になる。
 分断はさらに加速する。

  トランプさんに一日も早く止めを刺して貰いたいところですが、敵もさるもの油断は出来無いようです。
  とは言え、ここでモタモタする時間は無い。やはり選挙前にChinaを叩き潰して再選を勝ち取って貰いたい。
  もし、Chinaを延命させることになったりしたら、世界の混乱は止めを知らないことになりそうです。と言うか、chinaが世界を制覇するかも。その悪夢だけは見たくない。

 


★200億の血税を注ぎ込んだ「ウポポイ民族共生象徴空間」開業レポート

2020年07月20日 | 地方自治

 東京・神奈川・静岡・愛知など自治体の狂いっ振りに呆れ、16日、第2005回の「★北海道も狂っている」で、北海道を取り上げました。

 小野寺さん達がそのウポポイの開業のレポートをしてくれています。正に利権の塊のようです。
 ここまで来ると日本の政治の劣化の見本市じゃないでしょうか。それにしても、国民は完全に虚仮にされています。

  やはり二階・菅・公明党は許せ無い。次の選挙で此奴等を切れないようでは政府・自民党は国民からそっぽを向かれることは間違いないでしょう。


  コイツ等を切って、消費税減税を掲げて選挙を戦えば形勢は一気に逆転でしょう。それをやる勇気が政府・自民党にあるかどうかです。
  それで、日本の将来が決まるのじゃないでしょうか。


★米国、ファーウェイ社員のヴィザも制限へ

2020年07月20日 | 中国

 

しぶとく生き残るのじゃないかと心配したさしものファーウェイもアメリカの本気の攻勢にあって苦戦に陥ったようです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、このところの宮崎さんのメルマガの記事が余りに多くて圧倒されます。と言うか、読む時間を取られて他のネット巡回の時間が取れなくなりそうです。もう少しお手柔らかにお願いしたい。何て、贅沢ですね。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月17日(金曜日) 通巻第6591号 <前日発行>

 米国、ファーウェイ社員のヴィザも制限へ
  「ウイグル族の人権弾圧に協力し、情報を盗み取っている」と批判

 ポンペオ国務長官は7月15日に「中国政府による人権侵害に加担している」として、中国人のヴィザ発給を制限する声明をだ した。とくに「華為技術」(ファーウェイ)を名指しで批判し、「人権を抑圧する中国政府の監視網の一翼を担っている」とし た。

 同長官は「中国政府は反体制派の検閲や、新疆ウイグル自治区での強制収容施設の運営に携わり、ファーウェイ社員らは人権侵 害政策を支援している」と認定した。またファーウェイ製品を使用すると、「重要情報が窃取される恐れがある」として西側諸国 に警告を発している。

 そのファーウェイのスマホ、欧米で劣勢、売れ行き激減にある。
 しかし13億の市場がある中国国内で覇を握るのが、西側が制裁しているファーウェイなのだ。中国市場で売れ行きが回復し、 対照的に首位のサムスンのスマホは、出荷が減っている。サムスンの第二四半期の出荷台数は30%以上の落ち込みと報じられて いる(日本経済新聞、2020年7月8日)。

 嘗てのスマホの王者はアップルだった。米中貿易戦争、ハイテク戦争の波をもろにかぶった同社は、このところ大きく後退し、 中国のスマホ廉価OPPOや小米にも追いつかれそうな気配だ。だが、ファーウェイの天下は長続きしないだろう。アップルの王 座奪還も視野に入ってきた。

 第一にファーウェイの基本OSはグーグルで、この使用が禁止されたため、中国国内ですらユーザーは他機種への乗換が顕著に なっている。加えてインドでの中国製品排斥運動は中国製スマホがボイコットの主標的だ。
あまつさえ、これらのマイナス要因に、半導体に自製化が遅れていることだ。
半導体、中国の次世代技術開発で死命を制する要素である。中国自製の半導体メーカーはSMICのほか、「ハイシリコン」や紫 光集団があるが、台湾と比べても四年から五年の遅れがある。

 第二に半導体製造装置を中国は、外国に全面依拠している。米国、日本で全体の80%以上を占め、ここにオランダと韓国が加 わる。

 第三に半導体の設計は英国アーム社である。ファーウェイ子会社の「ハイシリコン」が猛追してはいるが、特許の関係など問題 が多い。

 第四に設計ツールではケイデンス・デザイン・システム、シノプシス(いずれも米国)が圧倒的である。

 第五に液晶パネルは近未来には旧型となり、有機ELが代替する。つまり、パネル産業界が再編されようとしているのだ。
 ファーウェイは、2020年上半期までに二兆円以上を投じて、弐年分の半導体在庫を抱えている。半導体は日々変化して向上 しており、在庫だけでは新型開発と販売は難しくなるだろう。

 ▼半導体供給切れを見越して、二年分をストック

 従来。半導体の中国への供給源はサムスンと台湾のTSMCだった。米国の圧力で、TSMCが脱落し、ハイテク工場を米国ア リゾナ州に建設する。F35の部品にもつかわれるから、べいこくは安全保障上の理由を挙げたのだ。

 したがってファーウェイは、今後、中芯國際集積電路(SMIC)に半導体を依拠せざりを得ない。中国の自製率は2020年 7月現在35%まで躍進したというが、その量ではなく自製製品の「質」が問題なのである。

 ファーウェイが半導体自製化と言っても、根本は半導体製造装置であり、これを中国は作れない。だからオランダ、日本、米国 に全面依存してきた。
 トランプのファーウェイ排斥路線は、オランダASLM社の半導体製造装置の出荷を止めさせた。ASLM社の寡占以前はニコ ンとキャノンが競合していたが、ともにレースから脱落した。

 日本は日米同盟という基本的な条件があって、米国追随路線だから、もちろん中国への輸出は出来ない。そこで中国が目につけた のは日本の半導体製造メーカー「東京エレクトロン」のエンジニア確保だったのである。
コロナ災禍でANAがチャーター機を武漢に飛ばしたが、半分が自動車部品関連、のこりの多くが半導体製造装置のエンジニア だったことをお忘れなく。

 さらなる問題点は液晶パネルである。これまでも現在も、パネル・ディスプレーの主力は液晶である。日本ではJDI、シャー プが大供給源だったし、材料も日亜化学、三菱ケミカルなどだった。

 ところが、アップルが新機種を「有機EL」とすることになり、産業地図ががらりと塗り変わる。有機ELは、その材料を日本 の出光興産、住友化学、日鉄ケミカル・マテリアルなどが生産している。有機ELは、発光する赤緑青の有機化合物で映像を表示 するので、液晶パネルより画像が鮮明になる。次期5G対応のスマホすべてを、アップルは有機ELに切り替え、首位奪還を目指 す。
 この趨勢を見越した韓国LG化学は、中国の武漢と広州にある液晶向け偏光板工場を、中国企業の杉杉集団に売却する。お得意 の高値売り逃げ? 

 ▼最大の難関は次世代の半導体製造装置だ

 そして最大の難関は次世代の半導体製造装置である。EUV(極端紫外線)ではシェアの100%を持つのが日本の東京エレク トロンなのである。しかも同社は1350億円を研究開発費に投じる。このニュースで同社株は200%の値上がりを示したが、 他方で中国へ相当数のエンジニアを派遣している実態が気になるところだろう。

 EUV(極端紫外線)はシリコンウエハーに塗布現像(光りに反応する薬品を塗る)、辻で極端紫外線を当てて、不要な部分を 取り除く(エッチング)、そして洗浄である。このプロセスにおける露光装置はオランダのASMLが世界唯一のメーカー、ほか のプロセスでは日本勢が強く、光源装置ではキガフォトン(コマツの子会社)、検査機では日本のレーザーテックが気を吐いてい る。

 こうした次世代技術開発戦争の下、順風満帆にみえたファーウェイの前途には祥雲どころか暗雲が立ちふさがり始めた。

  いよいよファーウェイの終わりを見ることが出来るのでしょうか。Chinaを叩き潰すにはファーウェイを生き長らえさせる訳には行きません。ここは、何としても叩き潰さなくてはなりません。
  この大事な時に戦力になりそうも無い日本は本当に情けない。


★米上場の中国企業が、香港市場へ「回帰」

2020年07月20日 | 中国

 アメリカに上場しているChina企業が香港に回帰する動きが加速する見込みだそうです。香港に上場するメリットはあるのでしょうか。と言うか、逃げざるを得ないということなのでしょう。
  これは、反中勢力に取っては良い事なんじゃないでしょうか。こうなると、香港脱出で香港市場を叩き潰して貰いたいものです。
  と言うか、今更香港市場に上場したところでどうにもならないのじゃないでしょうか。と言うか、そうあって欲しい。 

  もう、香港はChinaにくれてやりましょう。


★トランプは「ルビコン河」を渡った

2020年07月20日 | 中国

 

トランプさんが選挙前にchinaとの対決を決断したのじゃないかと書きましたが、宮崎さんはルビコン河を渡ったと書いています。
  いずれにしても、トランプさんが再選してからとのんびり構えていられなくなったことは確かなようです。
  こうなると、バカな民主党やディープ・ステートなどの必死のトランプ降ろしが後押しをしてくれたことになりそうです。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月16日(木曜日)弐 通巻第6590号 

 トランプは「ルビコン河」を渡った
  香港自治法に署名。米中金融戦争、ついに本格化

 7月14日、連邦議会で可決された香港自治法(中国制裁法案)にトランプ大統領が署名した。資産凍結、融資禁止、貿易決済 の禁止。そして香港への優遇措置撤廃などを基軸に、中国の金融活動にトドメを刺す強烈な武器となりうる。

 制裁対象は、香港の自由の侵害に関与した個人(林鄭月蛾・行政長官や香港担当トップの韓正ら)と取引関係のある米国外の金 融機関(つまり中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など)。だが「米国外」という意味は、中国と取引してい る日本の三菱UFJ、みずほ、三井住友なども制裁対象に当然、含まれる。

 施行後90日以内に国務省が個人、団体を特定する。実際の制裁発動には一年間の猶予を与える。

  実際に適用されるとなると、予測される結果は、
(1)米国金融機関からの融資が禁止される。中国の四大銀行が米銀などから借り入れているドルは3兆ドルを超える。
(2)米国債券を優先入札できるプライマリーディーラーから排除する
(3)米国が管轄する外為取引、資金の移動を禁止する
(4)対象となる金融期間への商品、ソフトウェア、技術などの輸出禁止もしくは制限。

 これにより、一年後、中国の國際金融取引は大幅に制限されることになる。
 究極的には中国のドル調達を封じ込める狙いがあるが、香港優遇措置は撤廃するとしながらも、香港ドルの米ドル・ペッグ制に 関してはなんらの言及もない。

 中国にとって香港市場は資本調達の命綱である。
 人民元を米ドルと交換できる為替機能ばかりか、ここで中国企業はドル建ての社債を起債し、世界から資金を集め、あるいはマ ネロンで不法な収入の海外への送金移転、香港株式市場への上場など、ありとあらゆる資本主義の取引が出来るからだ。これまで にもアリババや「JDドットコム(京東集団)」や、「ネットイース(網易)」など有力企業が香港に重複上場してきた。

 ▼懸念される香港の株式市場暴落

 米国の制裁法が一年後に発動されると、まず予測されるのは香港株の暴落である。
 すでに中国が7月1日に施行した「香港国家安全法」に対して、西側の猛反発と制裁の連発に遭遇した中国は、香港の市場安 定、為替レートの堅持、投資家の懸念を払拭する目的で、さかんに中国企業の香港上場を奨励している。
とりわけ半導体大手の「中芯國際集成電路製造」(SMIC)の上場に期待している。香港株の暴落を防ぐためである。

「中芯國際集成電路製造」は、これまでファーウェイに半導体を供給してきた台湾のTSMCや韓国のサムスンに代替することに なり、発展が望まれるので、個人投資家に応募を呼びかけた。

 香港株式市場に中国企業の重複上場は、中国政府主導の「株高」を演じさせている。つまり官製相場である。
香港市場の安定維持が目的だ。表向きはウォール街から中国企業が排除されつつあり、香港への回帰と解説されている。

だが、これまでの措置は、米国の中国制裁の一環ではなく、以前から指摘されていた不明瞭な会計報告、会計監査の介入妨害と虚 偽申告によるもので、典型はラッキー珈琲の上場廃止だった。
 たとえば、或る貴金属会社(湖北省の金属加工「武漢金凰珠宝」)は担保に差し出していた金塊が偽物だった。ネット金融「微 貸網」は貸し倒れ、焦げ付きで経営難に陥っていた。
 ほかに2020年にウォール街の上場をやめるとされる中国企業は「聚美優品」、「58同城」、「貿易車」。MBOによる非 公開を検討しているのが「新浪」など、新興企業である。

 ともかくトランプは「ルビコン河」を渡った。
米中金融戦争はついに最終局面に入る。

  何とか、秋までにChinaを叩き潰して再選を決定的なものにして欲しいものです。そして、次はグローバリズムとマネーゲーム退治です。それこそが世界が待っているものです。


★清国の恫喝と長 崎事件から日清戦争までの流れから現代日本を考える

2020年07月20日 | 中国

 この期に及んでも、Chinaの恐ろしさを理解できないのかそれとも金と女で雁字搦めにされているのか政・官・財・マスメディアのお偉いさん達は未だに未練たっぷりのようです。

  ねずさんもそんな日本に呆れ果てたのでしょうか、Chinaの日本に対する悪行を明治から順に書いてくれています。

  どう考えても、Chinaを筆頭とする特亜3国は日本にとって何の益もないことは明らかです。それにしても、明治以来日本は同じ過ちをいつまで続けるつもりでしょうか。

  やはり、菅原道真公を習って特亜3国とは未来永劫国交断絶するしかないのです。

  何時ものように全文をリンク元で読んでください。

  ねずさんのひとりごとより     2020/7/13


  ・・・略

 中国は古くから儒教の国といわれています。
けれど同じ儒教でも、中国と日本では、ぜんぜん違った理解をされてきました。
中国の儒教では、上下関係こそ、あらゆる価値観に優先するとされています。

 なぜそうなるかといえば、中国は古来、皇帝を頂点とした支配と隷属(被支配)の関係によって構築された国だからです。
真実や正義、道理よりも、「上からの意思」が優先されたほうが政治的に支配しやすいわけです。
そして下の人間は、常に上の人間に従うことが正しいとされます。
ですから、中国の人々にとって、「どっちが上か下か」は大問題になります。
日本人のような「対等」という概念はありません。

 そんな中国人にとって、彼らの思想からみて「下」にある日本が、清国にたてつき、欧米列強から武器を購入して軍備を増強するなど、まさに不届き千万。懲らしめるべきことであったわけです。
こういう背景のもとに清国北洋艦隊は長崎に投錨しました。
そして8月13日、500名の水兵を無許可で長崎の街に上陸させたのです。・・・中略

 そしてコロナ禍は、世界中に、そして日本人に、経済効率最優先主義から、安全と安心が経済に優先することを知らしめてくれました。
その安全に、その安心に、果たして国際関係上の力による脅威から国を護る、あるいは国民を護るという視点ははいっているのでしょうか。
目覚めるということは、そこまで目覚めて、はじめて目覚めたといえるのではないでしょうか。 

  これだけねずさんが懇切丁寧に教えてくれても目が覚めない人達はもしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なんてことはないでしょうね。

 いやあるかも。


★安倍首相、韓国より台湾を優先して入国緩和を主張

2020年07月20日 | 朝日新聞

 これ本当でしょうか。安倍さんが入国緩和をKoreaより台湾を優先してと主張したそうです。これは、当然のことですが、書いたのは朝日新聞だそうですから何か企みがあるのでしょう。と言うか、KoreaやChinaへの言いつけかも。

  それにしても、ChinaとKoreaは未来永劫入国禁止で良いでしょう。緩和して、何か良いことでもあるのでしょうか。


  その記事を書いた朝日は、韓国では『日本の良心』と称賛されているのだそうです。やはり、日本とは考え方が真逆のようです。やはり、未来永劫の入国禁止が正しい証拠です。

  朝日新聞がメディアの使命を忘れないなんて冗談にも程がある、何処にあるのか理解できません。
  「じゃ あ朝日新聞あげるよ、会社ごと。現金化してもいいよ?」は、最高ですね。


★中国共産党指令で「香港株急騰」の 危うさ

2020年07月20日 | 中国

 上海の株が暴落した後、暫くはその動きを興味を持って見ていましたが、Chinaの指示で全く本当の市場の動きを反映していないことに完全に興味を失ってしまいました。
  それ以後、株の動き自体も金の亡達のマネーゲームを見ても経済の本当は分からないと思い、全く興味が無くなりました。

  と言うか、極貧の身には株をやる金もないのですから興味を持つこと自体が狂っていたということでしょう。

  そのChinaが、今度は香港の株も操作しだしたようです。産経の田村さんが書いてくれています。


  それにしても、上海と同じでこんなものに騙される投資家がいるのでしょうか。それとも、奴等金の亡者はそんなことは織り込み済みで目の色を変えて一喜一憂しているのでしょうか。
   何ともあわれにしか思えないのは持たざるものの僻みでしょうか。

嫌な世界です!