団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★必要以上に外国人に気を遣う政策はかえって差別を助長する

2020年07月28日 | 日本再生

　京都がChina肺炎の外国人感染者を発表していたのだそうです。ところが、反日売国左翼・在日共に突っ込まれたのでしょうか取り止めのようです。

　　政府や厚労省や他の自治体の腰の引けた対応の中で頑張っていた京都も行き過ぎたリベラルに負けたということは残念です。　　

　　一色正春が、ツイートで警告してくれています。

　　もう日本中が日本人より外国人の為に仕事をしているのじゃないかと思えてきます。
　　これも、結局は、正しい国家観と歴史観を持たない人達ばかりになっているということでしょう。
　　もういい加減に引き返さないと本当に日本は消滅しそうです。


★大村知事のリコールを共産党が反対

2020年07月28日 | 共産党　赤旗

　共産党が愛知県知事のリコールを反対しているそうです。流石天皇反対の党だけのことはあります。正に、正体を表したというところでしょうか。

　　相変わらず竹田恒泰さんの発言が小気味良い。

　　アメリカ程では無いとは言え、ここまで蔓延った反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ないでしょう。

　　やはり、外患誘致罪が最後の望みでしょうか。これを使う勇気を政治に期待するのは無理でしょうか。


★米英に続くか金欲しさに中国に付合うかの選択を世界は迫られてる

2020年07月28日 | 中国

　下で取り上げたポンペオさんに匹敵する言葉を竹田恒泰さんが「虎ノ門ニュース」で、発してくれています。

　　やはり、一番危なそうなのは日本かもしれません。平和ボケもここまで来るともう救い様がないのかも。もう日本の将来は諦めますか。


　　中国の外相がポンペオさんに反論していますが、その言葉は全部Chinaに返っています。まさか本当に分かってないのでしょうか。そんなことは有り得ないでしょう。つまりは、確信犯ですね。

　　産経ニュースより　　　2020.7.24

　　中国外相が米国を牽制　「私利のため対抗している」

　【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２４日、米中関係について「現在直面している困難は完全に米国が一人で引き起こしたことだ」と主張した。中国外務省が同日、ドイツのマース外相とのテレビ会談時の発言としてホームページ上に掲載した。

　王氏は米国について「私利のために中国と対抗している」などと指摘したうえで、「正しい知恵と独立精神がある国は、それ（米国）と仲間になることはないだろう」とも牽制（けんせい）した。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２４日、中国を批判したポンペオ米国務長官の演説について「グローバル化した世界で中国に新たな十字軍を送ろうとしている」とツイッターで警戒心を見せた。反共主義政策を推進したことで知られるダレス元米国務長官を引き合いに出し、ポンペオ氏について「２１世紀のダレスのイメージを自らに作ろうとしている」との考えを示した。

　中国国内ではツイッターなど米国発のＳＮＳの利用が制限されているが、中国の外交官はツイッターを使って自国の主張を世界に広げている。

　　それにしても、Chinaを二階・菅・公明党と共に切れないようでは安倍さんも終わりかも。


★経 産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か

2020年07月28日 | 日本的経営の崩壊

　Chinaからこの期に及んでも撤退しない日本企業に呆れ果てていますが、中には骨のある企業も出て来ているようです。

　　あの政府の提示した余りにも少ない撤退予算ですが、ちゃんと利用しているところもあるようです。こうなると、予算をどんどん増やしてもらいたいですね。

　　それにしても、この記事を日本のマスメディアが書かないことも日本の抱える大きな問題の一つでしょう。　　

　　エ ポックタイムズより　　　　 2020年07月21日

　　経 産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
 
　経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受け たと 発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として 設けられた。
　17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジ ア諸 国への生産拠点の移転を計画している。
　家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを 製造 していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

　洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミ ステ ア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

　また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

　政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。その うち 国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

　中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）爆発後、中国経済が厳 しい 状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

　ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先 進国 の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。
世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

　米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーン を中 国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

　クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国 に戻 すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

　英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるため に、 「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

　英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的 に行 われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

　オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と 提携 してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

　同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリス ク分 散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

　2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の 1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

　一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、中国からの生産移管を検討している。4月16日付けの台湾の技 術情 報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Hon Hai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテッ ク（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行ってい ると いう。（翻訳編集・王君宜）

　　これを、何時ものcoffeさんが詳しく書いてくれています。何時ものように画像もたっぷりです。是非、リンク元で読んでください。

　　正しい歴史認識、国益重視の外 交、 核武装の実現より　　　2020/07/24

　　日 本企業の支那撤退８７件！第１弾に補助金700億円・日本マスコミ報道せず！日経新聞も英語のみ


　　それにしても、日本のマスメディアは腐り切っています。やはり、反日売国左翼・在日共の一掃が急がれます。


★★中国を変えねば中国が私たちを変える

2020年07月28日 | 中国

　このところトランプさん以上に世界を飛び回って名前を鵜っているポンペオさんですが、又しても良いことを言っています。

　　何と、「中国を変えねば中国が私たちを変える」です。正に、これこそが世界が抱えているChinaの脅威です。
　　これを防ぐ為にChinaを叩き潰さなければならないのですが、それが一番分かっていないのが日本の政・官・財・マスメディアなどのお偉いさん達なのですから日本はこのままでは消滅は間違いないでしょう。　

 

　　日本を消滅から守る為には、やはり「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がないでしょう。　


★日本人なら知っておきたい通州事件の真実（１）

2020年07月28日 | 中国

　毎年この時期に、ねずさんが通州事件を書いてくれます。今年も書いてくれています。ところが、今年は今までと解釈を変えています。
　　全ての原因は金なのだそうです。最後まで読むと、これぞ馬渕睦夫さんが唱えるディープ・ステートの企みそのものです。
　　要するに、奴等が、毛沢東・蒋介石に金を与えて日本を戦争に引き摺り込んだのです。

　　なる程、その通りだと思います。民度の高い真面目な日本人が勝てるような相手では無いということです。
　　やはり、日本は特亜３国とは縁を切るべきです。もちろんその裏で操るディープ・ステートには万全の注意を払う必要があります。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんの ひとりごとより　　　　 2020/7/21

　　日本人なら 知っておきたい通州事件の真実（１）

　　・・・略

　「通州事件（つうしゅうじけん）」は、とてもつらい話です。
しかし知っておかなければならない事実です。
そしてこのことは、日本人のみならず、世界が知らなければならないことです。
そこで今日明日の二回にわたり、通州事件を特集します。
今回の記事は、通州事件の歴史認識としては、新説になります。

　ねずブロで通州事件を最初にご紹介したのは、平成２１(2009)年６月のことです。
当時この事件について知る人は、ごく限られた人たちだけであったようで、当時はありもしないねつ造を書いたとか、でっちあげだとか、差別主義者であるとか、さまざまに中傷を受けたものです。
あげく、私の人格否定論まで飛び出す始末で、その反響のすさまじさに驚きました。

　けれど、事実は事実です。
いまでは、かなりの人がこの通州事件の惨劇についてご存知のこととなっていますが、消された歴史を暴き、また二度と日本のみならず世界の人類史上繰り返す事があってはならない事件として、この事件は、まだまだもっと多くの人に拡散し、常識化していかなければならないことだと思います。

　通州事件が起こったのは、昭和１２(1937)年７月２９日です。・・・中略

　では昨今の日本はどうでしょうか。
昨今の日本は、女性や幼児を使わなくても、カネだけでいくらでも買収ができるのだそうです。
ということは、いまの日本の民度は、昭和１０〜１２年当時の混乱していたチャイナと同じレベルの民度しかないということになります。
これではあまりに英霊となったご先祖たちに申し訳ないのではないでしょうか。・・以下略

　こうした一連の事実を振り返る時、つくづく思うのは、「世界は大金持ちの個人の利害得失で動くのだ」ということです。
民衆はギリシャ・ローマの昔から奴隷でしかない。
だからこそいま、日本のシラスという概念が世界に必要とされてきているのです。



　　GHQにより徹底的に劣化させられた現代人に雲泥の差を付けている先人も余りにも真面目過ぎたようです。やはり、日本人は内外の差を認識して使い分ける必要があるようです。
　
　　それにしても、これもGHQによる自虐史観で、何の教訓も得ていない日本の情けないこと。

　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。　


★1850年代に刊行された英国と米国の公的な海図が、日本海の呼称を 使っていた

2020年07月28日 | 韓国

　これもKoreaが日本に対する嫌がらせとしてやっている事なので相手にしたくも無いのですが、日本海の呼称問題で新しい資料が出てきたようです。
　　どんな証拠があろうともKoreaがそれを受け入れることはないので無駄なのでしょうが、日本政府が世界に拡散する必要はあるでしょう。

　　日本は特亜３国を相手にするのは無駄なので、兎に角国交断絶して、世界に信実を拡散し続けることこそが必要です。


　　一番の解決策は特亜３国の消滅ですが、流石にそこまでは無理なので、やはり国交断絶しかないでしょう。
　　つまりは、日本の覚悟次第です。


★コロナ後に日露首脳会談を　首相、領土問題解決へ意欲

2020年07月28日 | 国際

　安倍さん本気でしょうか。何と、まだ北方領土を話し合う積もりのようです。あのプーチンのこのところのやりたい放題を見ていると安倍さんの誠意も通じないのじゃないかと思ってしまいます。

　　特にアイヌ問題の仕掛け人鈴木宗男に相談しているようじゃ両方から裏切られそうです。どうしても解決するのならあっさりと買い取った方が良いのじゃないでしょうか。騙されるより諦めがつきそうです。


　　習皇帝さえ切れない安倍さんにプーチンを扱えるとは思えません。無理をせず時代に任せましょう。
　

正に、世界は腹黒い！