欧州を筆頭にファーウェイの侵略を許してきた平和ボケ国家の多い中で、台湾は何と６年も前からファーウェイ外しに取り組んでいたのだそうです。
やはり、Chinaの脅威を一番知っている国はしたたかだったということでしょう。一期目の蔡英文さんは密かに動いていたということでしょうか。
今回のChina肺炎への対応といい蔡英文さんは只者じゃないのかも。安倍さんでは太刀打ち出来無いのかも。
「通信インフラに中国製を入れるのはトロイの木馬を自陣に入れるの と同じ。中国に純粋な民間企業は存在しない」と台湾の唐鳳IT大臣。国民党の馬英九時代の政策から脱し、台湾は 6年かけて4G時点でHUAWEI、ZTE排除に成功。世界が台湾の政策を追う時代だ。それでも中国にのめり込 む日本企業の末路は哀れ。 https://t.co/Wqln3vpDww
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 18, 2020
こうした密かな準備が、今回の奇跡の再選を呼び込んだのでしょうか。となると、ますます、Chinaと国交断絶を実行して台湾と組むべきでしょう。蔡英文さんの力を借りましょう。
竹内久美子さんが、昨日の、「 ★マスコミの、『過去最高の』に騙されるな！」で、China肺炎感染数の増加は検査数の増加から見れば当然と教えてくれました。
その竹内さんが、もっと驚くべきグラフを紹介してくれています。何と、あの外国人の感染者数を隠してきたのが今も続いていることを教えてくれています。
この数字は本当でしょうか。となると、政府は、ずっと国民を騙し続けてきているということになります。
やはり、厚労省の仕業なのでしょうか。
これ重要です！ https://t.co/vSzYP2HF5J
— 竹内久美子 (@takeuchikumiffy) July 18, 2020
これが本当なら、本当に許せ無い。政府・厚労省は完全に国民を舐めていますね。これが表面に現れれば政権も吹っ飛ぶのじゃないでしょうか。尤も、代わりも無いのですからどうにもなりません。
Chinaが、一時は金詰まりで止めたと言われていた空母の製造を諦めていないようです。本当でしょうか。と言うか、それまで国が存続しているのでしょうか。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、どこにそんな金があるのでしょうか。もし、実際にその体制が実現したとなるとアメリカはChina撲滅に失敗したということでしょう。何とも恐ろしいことです。間違ってもそんなことが無いことを願います。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）７月１８日（土曜日）弐 通巻第６５９５号
２０３５年、中国軍の空母は六隻体制に
三号艦、四号鑑、上海江南造船所で竜骨の据え付け工事が完了
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（２０２０年７月１８日、電子版）に拠れば、中国新型空母が二隻、すでに竜骨を据 え付け、建造最終段階に入っていることが判明したと報じた。
上海の江南造船所で２０１５年に建造が開始された新型空母は二隻。コード名は００２，００３．いずれも電磁作動による発・ 着艦を目指しており、Ｆ１５ジェット戦闘機を２４機搭載するとされる。コロナで工事は遅れ気味で、進水式は２０２１年７月頃 という。
中国初の空母はウクライナから１９９８年に鉄の塊のまま購入し、ボスポラス海峡から喜望峰を迂回して、「マカオでカジノホ テルという購入目的」をかなぐり捨てて、そのまま大連へ曳航したシロモノだった。
以後、八年の艤装工事を経て、空母「遼寧」としてお目見えした。その後、発着訓練で失敗を繰り返した。死亡事故は判明してい るだけ六件。ボロ船、旧式すぎると笑われたが、この体験をもとに国産空母を建造し、二号鑑は「山東」と命名された。
空母「山東」は黄海から南シナ海を航行するようになった。
上海で建造中の空母はカタパルト方式ではなく電磁発進型とされ（搭載機の訓練が始まらないので不明だ）、その能力はアメリ カの最新空母「ジェラルド・フォード」に並ぶものと中国海軍は自慢しているらしい。ただし００２，００３はともに原子力駆動 ではなく、五号鑑から原子力船となりステルス戦闘機搭載になるという。
中国軍の青写真では２０３５年までに空母六席体制とする。
空母は上空にＡＷＡＣＳ（早期空中警戒指令機）を飛ばし、潜水艦が先行潜行し、後方に駆逐艦、巡洋艦、さらに後方に輸送艦 などを従える編成で、『空母攻撃群』と呼ばれるのがアメリカ方式である。
中国の練度ではまだ、このような段階に達していないが、アメリカと異なって世界各地に配備する必要なく、太平洋での展開と なる。
どう考えてもハッタリとしか思えませんが、もし本当にこれをみすみす実現させるようでは、アメリカも終わっているのかも。その時は、世界は地獄でしょう。
宮崎さんが詳しく書いてくれているファーウェイ問題を、渡邊哲也さんが何時ものように分り易く解説してくれています。
Chinaとドイツ・ソフトバンクが一緒に消滅してくれるなんて面白いことになるかも。
日本の企業も未だにChinaにしがみついているようなのは一緒に滅んで貰いましょう。そんなのは日本の企業とは言えないでしょう。
アメリカのやり口は日本を追い詰めた時と全く変わっていないようです。何と、Chinaの追い込み作戦もハルノートと同じやり口のようです。
宮崎さんが、アメリカは真珠湾を待っていると書いてくれています。日本に取ってはあのバブル崩壊の時のやり口ともそっくりに思えます。
とは言え、今回は全面的に賛同します。思いっきりやっつけて貰いたい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）７月１８日（土曜日） 通巻第６５９４号
ハルノートを突きつけられた中国、「真珠湾」を待つ米国
米中対決、いよいよ最終局面に。気がつかない日本政府の鈍感
香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。そして香港優遇措置の廃止。 これらは戦前の「ハル・ノート」に匹 敵するのではないか。
日米激突の最終局面は、ＡＢＣＤ包囲網。その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。日系人の強制収容所入りと 在米資産の没収があった。
後者は「留学封鎖」（中国人留学生ヴィザ条件の規制強化）、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑で の逮捕。そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止。ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。まさしく、戦前のＦＤＲ政 権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。交換船でそれぞれ在留人を送還した。
トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。
実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安い ベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。
とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからＸマスカードまで。代替生産をほかの市場では短 時日では出来ない。ゆえに貿易戦争は続行される。
アキレス腱はいくつかあるが、第一に医薬品。マスクに代表される医療関連、ならびに製薬、その薬剤生産が中国に握られてい ること。第二がスマホ、コンピュータに欠かせないレアアースだ。いずれも米国などで埋蔵があるが、発掘、精製など「汚い仕 事」を中国に任せてきたツケがまわった。
実業界の対応が鈍いのは日米共通である。
ＧＭなど米国企業は、いきなり中国とのサプライチェーンを断ち切れないで立ち往生している。ＧＡＦＡも最終決定を出しかね ている。
サプライチェーンの改編にはどうしても五年の歳月が必要だろう。日本企業に到っては、ことここに到るもサプライチェーンの変 更を考えていないばかりかトヨタや本田のように、中国投資を増やし、工場を増設するところがある。中国との商いを続けるとし ているのが、中国へ進出した日本企業の７０％である。
▼最終局面に入った。だから米国は真珠湾攻撃を待っている
ついで次世代ハイテクの争奪戦争だった。
米国はＥＬリストを作成し、現在までに８５の中国企業をブラックリストに載せた。
中国資本の米国企業買収を安全保障の理由から阻止し、スパイに目を光らせ、ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダー ファなど中国企業との取引を８月１４日から禁止する。これは二年前の国防権限法に明記されていた。日本企業はのほほんと何も 対策を講じなかった。撤退して日本に工場を移したのはスタンレー電気だけ。上記五社と取引のある日本企業は８００社。
いずれ「第二の東芝ココム事件」に類することがおこるだろう。
５Ｇ開発で中国のリードに焦る米国は一方において６Ｇ開発を宣言し、他方では断固として中国人スパイのハイテク窃取阻止に 動いた。
象徴的な事件はファーウェイＣＦＯ孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダに拘束させ、リチャー ド・リーバー・ハーバード大学教授の中国代理人としての行為を起訴に持ちこんだことだ。
中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。内偵をうけていたスタンフォード大学の張首晟教授はサンフランシスコで謎の「自 殺」を遂げた。
▼そして金融戦争が開始された
以前から筆者は「次に米国が仕掛けるのは金融戦争だ」と予測してきたが、こんどの「香港自治法」には金融機関への制裁、取 引停止、ドル封鎖が含まれている。
金融戦争はドル封鎖（つまり中国はドル決済に支障をきたし、国際取引が出来なくなる）、そのために香港自治法には金融機関 との取引停止が謳われているのだ。米銀ばかりか、中国の四代銀行に融資した銀行は軒並み経営危機に陥る可能性がある。
ＦＤＲは宣戦布告前からフライングタイガーを「志願兵」を募り、中華民国空軍として参戦していた。
いま、これに匹敵するのが台湾への武器供与である。
米中激突の最終局面が「戦争」だと言っても、重火器、武器をともなう戦争には到らない。万一に備えて米国は真珠湾攻撃を まっているかのように南シナ海から東シナ海、とくに台湾海峡へ空母攻撃軍を派遣し、空には偵察機、戦略爆撃機を飛ばして「自 由航行作戦」を展開している。
英国海軍の新鋭空母クイーンエリザベスも、南シナ海へ派遣される。豪、インド海軍も米軍との共同軍事演習に加わり、日本も参 加する。
しかし中国は金融戦争での「真珠湾」に値する次なる攻撃は、おそらく武器をともなわない手段で、挑戦してくるはずだ。
ハッカー、サイバーを駆使してのウォール街の混乱。金融取引でのデジタル戦争、しかし過去の中国からの執拗なハッカー攻撃を 受けて、米国は十分に対策と傾向を研究してきた。中国軍のハッカーの手口を米国は掌握した。仕掛けられたときに、その報復手 段は、整えていると思われる。
中国の報復は、ＮＹタイムズ、ウォールストリートジャーナルなどの米人記者の追放、米国系外食チェーンへの立ち入り検査と いう嫌がらせ、ルビオ、クルーズ議員らへの名指しの制裁予告ていどだ。
これでは、まだ蚊にさされた程度である。
豪やカナダになした嫌がらせの強さに比べれたら、米国には手を出しかねているようにも見えるが、舞台裏では選挙妨害のために ハッカー、フェイク情報流布などを国籍を偽って仕掛けている。
冷戦終結以後、米国の敵はサダム、ＩＳ、ビンラディン、バグダディなど、小粒の標的でしかなかった。しかし、こんどは巨大 なフランケンシュタインが相手である。
▼金融戦争の最終兵器（原爆）は在米資産凍結と香港ドルベッグ制だ
「これは単なる恫喝ではない。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が中国の担当部 署の本丸、「中国証券監督監査委員会」からでた。
方星海は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川（当時、中国人民銀行総裁）に 見出された。それゆえ発言が注目され、２０１９年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行った大物である。
現在、国際取引での通貨シェアはＳＷＩＦＴ（国際支払い管理システム）の調べで米ドルが４０・８８％、ユーロが３２・ ８％，日本円は３・５３％に対して中国人民元はかすかに１・７９％でしかない。
方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と 警告した。
トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ飛び出した発言である。
ならば勝負を決める原爆は何か？
香港のドルペッグ制が最終の標的である。
中国四大銀行との取引停止、ドル交換停止を香港自治法では謳っているが、香港優遇政策の廃止に「香港ドルと米ドルのペッグ 制」に関して、どうするのか、米国側からは一言も言及がないのである。
つまり、今回のトランプの措置は、ピンポイント空爆であり、まだ序幕戦の段階である。
果たして真珠湾の時のように上手く行くでしょうか。悪知恵が働くことにかけては日本の上手を行くChinaだけにアメリカも油断はならないでしょう。
と言うか、日本のような馬鹿正直な国はないでしょうからアメリカもその当たりは分かっているのでしょう。
何はともあれ、Chinaを叩き潰す為には何をやっても良いのじゃないでしょうか。何時ものどこがが攻撃されたなどの卑怯な手を使わないのでしょうか。
苗字を庶民が名乗るのは明治になって許されてからだと思ってましたが、どうやらそう単純なものではないようです。
以前、ねずさんが初めて書いてくれた時には複雑で良く理解できなかったものですが、今回じっくりと読んでやっと少しは理解出来たような気がします。
それにしても、日本って本当に素晴らしい国ですね。やはり世界一恵まれた国のようです。余りに恵まれていたので、疑うことを知らないお人好しな人達ばかりが世界の腹黒い奴等と日本人に対するのと同じように振る舞うから好きなように利用されるのでしょう。
恵まれ過ぎるのも考えものかもしれませんが、やはり素直に喜びたいものです。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
氏と姓については歴史の時間に教わった記憶がありますが、単に名称を教えられただけで、その奥にこんな意味があったとは教わった記憶はありません。
やはり、歴史は子供達にきちんと教えてあげてもらいたいものです。と言うか、嘘を教える今の教育を一日も早く改革する必要があります。
正しい教育なくして日本再生は有り得ない。
Koreaが今年の日本の防衛白書に竹島が日本固有の領土であるとの標記に撤回を求めると外務省の報道官が発表したそうです。
相変わらず恥知らずなことを堂々と発表しているようです。日本にそんな難癖を付けている暇があったらお国がどうなるか考えた方が良さそうなものを、来年も発表できるのでしょうか。
韓国外務省は１４日、日本の２０２０年版防衛白書に竹島（島根県隠岐の島町）が日本固有の領土であると記載されたことについ て「不当な領有権の主張を繰り返すことに対し、強力に抗議し即刻、撤回を求める」とする報道官の論評を発表した。
「韓国政府は、日本政府の不当な主張が独島に対する韓国の主権にいかな る影響も及ぼさないことを再度明確にし、いかなる挑発に対しても断固として対応する」https://t.co/4vgqq2GFfX
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 14, 2020
それにしても、来年の今頃までには特亜３国が消滅してくれていると良いのですが、しぶとい奴等だけにまだ生き残っているのでしょうか。
本当に鬱陶しい奴等です。
このところ縄文時代が見直されて、4大文明以上との評価もあるようです。正に、日本の歴史の凄さがだんだん現れてくるようです。
その中でも、驚いたのが、2013年11月22日、第５１７８回の「★★遣日使」で、取り上げた世界中から日本を目指してきていたという話でした。
これも、今や常識になってきているようです。
それを証明するのが、ねずさんが教えてくれた、7日、第２２１０回の「★日本は １３００年前からネイション・ステートを目指した国」で、当時の日本人の3分の１は帰化人だったというものです。
つまりは、世界中から日本を訪れた人達が日本に帰化したということです。何とも驚きです。
その話を、ねずさんが動画でアップしてくれています。
何だか、日本が世界の中心のように思えてきました。冗談抜きで本当かも。やはり、東の果ての日本の位置こそが日本を齎したのかも。
