日本経済は又しても為替レートに痛めつけられるようです。どうして、政府はこれ程までに日本を守る対策をせずに放置出来るのでしょうか。
全ての原発を稼働して、メタンハイドレートなど自前資源の利用を実現させていればこんな円安も簡単に乗り越えられるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。これも、政府・自民党が国のことより自分の職を守ることにしか興味がない証拠でしょう。
やはり、正しい国家観も歴史観も無い奴等に政治を任せるからこうなるのです。国民が目を覚まし、本当に国益の為に働く議員を選ぶしかないのです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２） ３月２４日（木曜日）弐 通巻第７２７０号
「良い円安」から「悪い円安」へ。日本経済の苦境つづく
輸出競争力より、エネルギー輸入代金の負担増大
為替レートの決定要素は第一に経常収支、第二に金利。そして第三が政治情勢に左右される。
この原理、市場の原則を当てはめれば、日本は経常収支が赤字転落であり、金利はＦＲＢが緩和政策を打ち切り、金利上昇に転 じたのに日銀は緩和継続を唱えている。だから為替は円安にぶれる。
第三が政治情勢で、ウクライナ危機に直面するやドル高にぶれるのは当然であり、金、原油、ガスが高騰するのも当然の帰結で ある。安全保障の文脈では、日本にカントリーリスクが存在する。
投資家から見れば、金利の低い通貨には魅力がない。日本経済は、中国が減速中とは言っても、それを代替するパワーはいまや なく、産業のコメといわれた半導体で、日本の巻き返しは遅くて目立たない。建機、機械、製造機器は中国経済の低迷で頭打ちで あり、トヨタの優位もＥＶで脅かされ、鉄鋼、造船は面影無し。したがって円安状況は続くとみたほうがよく、市場関係者が予測 する年内１ドル＝１２５円はおろか、１３０円にすすむ可能性が高いと想定していた方が良いかも知れない。
さて円安メリットは「輸出競争力が回復し、日本経済にとっては明るい要素」という一部の経済評論家は実情を何処まで理解し ているのか、疑問である。
輸出基地は、とうの昔に日本企業の海外移転によって、国内空洞化が促進されてきた。輸出競争力が残存しているのは半導体製 造装置、半導体材料、化学製品くらいであり、トヨタの輸出台数の顕著な減速と海外工場での生産は嘗ての円安理論の定石には当 てはまらなくなっている。
他方、日本は原油、ガス、鉄鉱石などすべてを輸入している。
原油価格が暴騰し、ガスが高騰し、まして石炭も価格上昇となると、円安では貿易が赤字に転落する。
観光客は円安を歓び、来日客が増えると期待する向きも、いまは殆どいない。コロナ災禍で、海外からの観光客は「蒸発」し た。コロナ収まらず、向こう二年ほど回復はないだろう。
従って「良い円安」とは１ドル＝１１０円台までであり、以後は「悪い円安」局面へぶれた。円高方向へ風が向きを変えるのは ウクライナ停戦と原油高の沈静化が大きな要素であり、貿易外収支のインバウンド観光は期待する条件が一つも存在しない。留学 生も厳格に制限されるだろう。特許収入は多少の支えになるとはいえども、映画、文学、音楽、芸術の分野では出超が続いてい る。
いったい「悪い円安」は、いつまで続くのだろうか？
悪い円安と良い円安境が１１０円台までという現実を政治家共に分かっているのでしょうか。きっと、そんなことより次の選挙で職を守ることに必死なのでしょう。
せめて、原発稼働だけでもやって貰いたいものです。きっと、逃げるのでしょう。