次期総理の目も出てくるのじゃないかと、上川陽子法相を、13日、第１１５１回の「★覚悟の無い日本の男」で、取り上げました。
しかし、残りの6人はどうするのだろうかと思っていたら、やはりとことん腹が据わっていたようです。どう考えても、今の日本の男でこの方に匹敵するだけの腹の据わった人は殆どいないのじゃないでしょうか。もちろん政治家の中には数えるほどでしょうね。もしかしたらいないかも。
産経抄が、そんな死刑が途絶え低たのを復活させたのが後藤田さんだと書いてくれています。何かと問題の多い人だと思ってましたが良いこともしているようです。
産経ニュースより 2018.7.27
【産経抄】
「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏が、宮沢喜一内閣で法相に就任したのは、平成４年１２月である。翌年３月、３年４カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こした。
▼実は後藤田氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたようだ。廃止論者として知られる元最高裁判事の団藤重光氏の著書について、「考え方に僕は反対ではない」と著書に記していた。
▼それでも決断が揺るがなかった理由を国会で述べている。「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が（死刑を）執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」。上川陽子法相の死刑制度についての考え方は知らない。少なくとも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているらしい。
▼地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人の罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が昨日、執行された。これで確定囚１３人全員の執行が終わったことになる。
▼小紙連載「モンテーニュとの対話」で桑原聡記者が指摘したように、上川氏の「胆力」には脱帽する。法相就任の際、「為政清明」という大久保利通の座右の銘で決意表明していた。心を澄まして、平成の日本を震撼（しんかん）させたテロ集団の始末をつけた。どんな批判も受けて立つ覚悟ができているのだろう。
▼元教祖の麻原彰晃死刑囚ら７人の死刑は６日に執行された。翌日の新聞はまた、昨年３月、千葉県で起きた女児殺害事件の被告に対する無期懲役の判決について伝えていた。「これでは娘が天国に行けない」。肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺さる。後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だった。廃止はまだ、日本にはなじまない。
「文化人放送局」で、オウムを取り上げてくれていますが、破防法を適用しなかったのは村山さんだったようです。
もう1人の売国奴杉尾も語られています。
下で取り上げた文科省と財務省の内情を高橋洋一さんが「文化人放 送局」で、詳しく語ってくれています。
この動画は、字幕も大きく分り易いので年寄りには本当に有難いです。
それにしても、日本の官庁の腐敗は酷すぎます。出来ることなら全部解体したいところですが、流石にそれは無理ですね。
この腐敗も、やはり、官僚が日本の本当の歴史を知らないことが原因でしょう。その教育の大本の文科省がこれなんですから、ここは、廃止すべきですね。海外では、無いところもあるそうです。
他には、ここでも高橋さんが語ってくれている財務省の解体も急がれます。もう一つ、外務省もなんて言ってるとやはり全省庁の改革はひつようですね。
全く、前人が築き上げてくれた素晴らしい国を、僅か７０年でここまで劣化させたことを考えると、やはり、国家の基本は教育ですね。
文科省の裏口入学問題を、14日、第 ３７２回の「東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前」で、取り上げましたが、何打だどんどん闇が現れてくるようです。
こうなったら、これを絶好の機会として解体し、教育の抜本的改革にまで持っていいって欲しいものです。
産経ニュースより 2018.7.26
【文科省汚職】収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 ＪＡＸＡ出向時に１４０万円接待疑い 東京地検特捜部
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で受託収賄幇助罪で起訴された会社役員、谷口浩司被告 （４７）から約１４０万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は２６日、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明 容疑者（５７）を逮捕した。また贈賄容疑で谷口被告を再逮捕した。
川端容疑者の逮捕容疑は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に出向していた平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者 が役員を務める医療コンサル会社に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり接待を受けたとしてい る。
一連の事件をめぐって特捜部は、東京医科大が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されるよう便宜を図る依頼を受 け、見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄罪で同省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）被告 （５９）を２４日に起訴。谷口容疑者は佐野被告の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助罪で起訴された。同大の臼井正彦 前理事長（７７）と鈴木衛（まもる）前学長（６９）も贈賄罪で在宅起訴された。
川端容疑者は昭和５９年に旧科学技術庁に入庁。文科省官房総務課長や文化庁文化部長などを務めた。
netgeekが、衝撃的な記事を書いています。これが本当なら大変ですが、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しそうです。
netgeekより
【裏口入学】仲介役の妻が「立憲民主党の吉田統彦議員が黒幕」と告発
【虎ノ門ニュース】で有本・竹田コンビもこの事件が反日売国左翼・在日マスメディアによって有耶無耶にされそうなことを心配しています。
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― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月26日
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月26日
ラオスのダム決壊は、どうやら韓国得意の無責任体質が潜んでいるようです。
それにしても、まさか韓国企業が請け負っていたとは、何時もの宮崎さんも驚いたようです。元請けはタイのようです。
タイも隣から電力を導入とは、あの当たりは入り組んでいて日本企業には歯がたたないのかも。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２６日（木曜日） 通巻第５７６６号 ＜前日発行＞
ラオ スで豪 雨。ダムが決壊し、千名以上が行方不明に
手抜きダム工事は「あの国」だろうと思ったら、じつは。。。。。。。。。
7月２２日から降り続く豪雨、ラオス南方のシェ・ピアン・シェ・ナムノイ・ダムが決壊し、メコン河下流域が未曾有の洪 水に襲わ れた。行方不明千名以上。被災者が６６００名（24日、ラオス国営通信）。
現場は首都ビエンチャンから550キロほど南東部に位置する。
決壊した水力発電のダムは工事完成間際だった。完成時には年間1860ギガ・ワットの電力を供給し、おもにタイへ輸出 されるこ とになっていた。
だからダム工事の胴元は７０％がタイであり、金銭的損害でいえば、タイの金融機関が最大の被害者となる。
ところで、工事は誰が行っていたのか。
中国だろうと見当をつけて調べると、どっこい韓国だった。ＳＫエンジニアリング集団と電力専門の韓国企業がラオスのゼ ネコンと コンソシアム（合弁事業体）を組み、資金はタイの銀行団がだして、2012年に着工、まもなく完成予定だった。
ラオス北方では、国境地帯がすでに中国の経済植民地と化けており、新幹線はルアンパルパンまでの工事が急ピッチで進捗 してい る。労働者も中国からやってきており、セメント、建材、建機、ブル、クレーンなど悉くが中国製。また資材を運ぶ大型トラックも、 ９９％が中国からである。
ラオスは一党独裁ゆえに決定が早く、また絶対権力は絶対腐敗するように、プロジェクトにまつわり腐敗の噂が絶えない。 当該ダム もまた。。
何と、兆候があり、韓国の職員は全員逃げて無事だそうです。なんだか、沈没した船を思い出します。上が逃げ出すのは得意技なのでしょうか。
中央日報より 2018年07月26日
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。ＳＫ建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「２０日に中央ダムで１１センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。ＡＦＰは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。
実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は２５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、２０日に沈下現象を確認したことを明らかにした。２２日にはダム上段部１０カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、２３日午前１１時ごろダム上段部が１メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。
ダム崩壊でラオスの７つの村が浸水し、数百人の行方不明者、７０００人の被災者が発生した２４日、ＳＫ建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」と釈明したが、後にダムの決壊を認めた。ＳＫ建設は２５日、公式的に立場を表明し、「セピアン－セナムノイ水力発電所の補助ダムの一部区間が短期間の集中豪雨で氾濫・流失してダム下流地域の村が浸水した。被害を受けたラオス現地住民と遺族に深い哀悼の意を表す」と明らかにした。
韓国政府とＳＫ建設は２６日、ラオスに救援隊を派遣し、救援物資を送ることにした。
韓国や中国への発注には裏で金が動いているのでしょうが、それにしても発注する方も何の責任感も持たないのでしょうね。現地の人達は、本当に気の毒ですね。
司法が腐っている証拠のような裁判で、最高裁がやっとまともな判決を出したようです。と言うか、こんな裁判が行われること自体が狂っているのに、あろうことか最高裁まで争われるというのが、戦後の日本の最大の問題点じゃないでしょうか。
こんな裁判が行われるのも、司法に反日売国左翼・在日共が蔓延するのを許してきたことにあるのは間違い無いでしょう。
兎に角、原発問題等を筆頭に国の足を引っ張ることが目的の余りにも無駄な裁判が多すぎます。
これらも、やはり、反日売国左翼・在日共を一層すれば解決する問題が殆どじゃないでしょうか。何とかならないものか。
時事ドットコムより 2018/07/19
君が代不起立、元教員逆転敗訴＝再雇用拒否の賠償認めず－最高裁
卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら２６人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。
元教員は２００６～０８年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。
山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。
一審東京地裁は１５年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約５３７０万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。
こんな教師は、自分達が子供達の人生をどれ程歪めたのかと言う自覚は一切ないのでしょう。それだけで、教師失格でしょう。裁判以前の問題です。
文ちゃんの素晴らしい経済政策がいよいよ韓国を崩壊に導いてくれそうです。そうなれば、その後は、北と統一もやり易くなると考えているのでしょうか。
それにしても、最低賃金のアップが、こんな影響を与えるとは想像出来ませんでした。これを、日本でやればどうなるでしょう。案外日本には耐える力があるのじゃないでしょうか。もちろん外国人労働社は排除してからでないと大変なことになりそうです。
ZAKZAKよ り 2018.7.17
お 先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も
「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷 し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらな る引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない 構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。
韓国 文在寅
《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）
《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）
韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。
韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任し た昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、 １１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続 で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。
急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。
前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚 歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。
「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できな い。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」
大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。
東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載し た。
記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた 来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。
全国７万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主 を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。
文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経 済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。
今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火 も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が １０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見 込まれるというのだ。
こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。
韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやってい る政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化 に向けて止まらない状況だ」と話す。
今後、韓国経済はどうなるのか。
室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強 兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測し た。
日本の民主党時代と同じで左翼が政権を取ると大変なことになりますね。只し、日本人は懲りて2度と反日売国左翼・在日共に政権を与えないでしょう。そこが、日本と韓国の違いでしょうか。
いずれにしても、特亜３国が一日も早く崩壊することを願いたいものです。
マツダのディー ゼルエンジンの素晴らしさに、折角の武器で世界を席巻してくれないものかと期待していましたが、情勢は味方せずか動きがないように思っていました。
ところが、遂に決断してくれたようです。というか、密かに進めていたのでしょうね。この勝負が吉と出ることを期待したいものです。
何と言っても、エンジンではロータリーで痛い目にあっているだけに、今度こそその仇を打って欲しいものです。
産経ニュースより 2018.7.16
ディー ゼル車、ＶＷ不正で退潮鮮明 逆張りで存在感アップ狙うマツダ
国内大手自動車メーカーがディーゼル乗用車の縮小へと舵を切る中、マツダはディーゼル車の退潮を逆手にとる戦略に打って出る構 えだ。競争相手が減るディーゼル市場で得意技術の存在感を高めたいとの思惑がある。
「自動車業界は変革期。マツダの独自性を強みに取り組んでいく」。６月、マツダが広島県府中町の本社で開いた株主総会。その後 の取締役会で副社長執行役員から昇格した丸本明新社長は、強みのエンジン技術の開発の手を緩めない姿勢を強調した。
今春以降、ＳＵＶ「ＣＸ－５」や旗艦モデル「アテンザ」などの改良車を相次ぎ発売し、ディーゼルエンジンの進化を見せつけた。
対照的に、トヨタ自動車と日産自動車は欧州向けディーゼル乗用車の販売を段階的に縮小すると表明。２０３０（平成４２）年まで に世界販売台数の３分の２を電動車両とする方針のホンダも、市場を見極めながらディーゼル車の展開を見直している。
背景には、ＶＷの排ガス規制逃れ問題を発端に欧州で強まるディーゼル車への逆風がある。自動車調査会社の英ＪＡＴＯダイナミク スによると欧州でのディーゼル車の販売は今年に入っても低迷し、欧州市場に占める１～４月のディーゼル比率は９ポイント減の ３７％に落ち込んだ。英仏両政府は２０４０年までに、化石燃料を使うエンジン車の販売を禁止する方針だ。
それでもマツダがディーゼル技術の進化に執念を燃やすのは、当面はエンジン車による環境保全効果が大きいとみているからだ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０３５年時点でもハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車が世界販売の約８５％を占めると 予測。マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「ウェル・ツー・ホイール（燃料採掘から車両走行まで）」とい う観点から削減することを重視している。
マツダの工藤秀俊執行役員は「一部メーカーしか持たない『特別なエンジン』としてディーゼルの存在価値が上がる」とみている。 （臼井慎太郎）
アメリカに進出できないと言われていたネックも解決したようです。
産経ニュースより 2018.7.16
マ ツダ、米国にディーゼル車初投入 ３０年度内にも
マツダが同社として初めてディーゼルエンジンを搭載した乗用車を今年度内にも米国に投入することが１５日、分かっ た。電気自動車（ＥＶ）などの電動車に開発資源を集中させる動きが広がる中、マツダは将来も新興国を含む世界市場でエンジン車が 大多数を占めると予測。得意のエンジン技術を武器にディーゼル車の「未開の地」とされる米国で勝負に打って出る。
米国に投入するのはディーゼル仕様の中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」。日本で全量を生産し輸出する予定だ。
マツダのディーゼルエンジンは燃料を空気ときれいに混ぜて燃焼することで、排出ガス内の大気汚染物質を抑制しながら効率的に動 力に変える特長を持つ。
マツダは平成２９年度に世界で１６３万台を販売。ＣＸ－５はその約３割を占める主力車種で、既にガソリン仕様は米国のＳＵＶ ブームに乗って順調に販売台数を増やしている。
ディーゼル車は１６３万台の約１割を占め、欧州や日本、オーストラリア、東南アジアで販売。米国進出で３５年度に世界販売 ２００万台を目指すマツダの戦略に弾みをつける。
米国開拓は、環境性能を高めたディーゼルエンジンを開発した２２年から狙っていた。しかし、２７年に発覚したドイツ自動車大手 フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題を背景にディーゼル車の投入に必要な米規制当局による検査が厳格化。販売認可取 得に時間がかかっていたが、今年に入りマツダに認可が下りたもようだ。
ただ、マツダの米国戦略にはトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限が影を落とす。輸入車に最大２５％の関税が適用されるこ とになれば、米国内に工場を持たないマツダは戦略の見直しを迫られかねない。
世界はEVに向かっていますが、やはりバッテリーに問題を抱えているだけにディーゼルにもチャンスはあるはずです。特に、他社が手を引けばマツダにとっては益々の追い風となるでしょう。
もしかしたら、世界を制するなんてことも有り得るのじゃないでしょうか。
これは、応援したいですね！
昨日の、朝日新聞の回答へのケントさんの怒りに次いで、阿比留さんも書いてくれています。
その中で教務部会のが、朝日が朝鮮人慰安婦を八割としているということです。こんな嘘をさらっと入れているんですね。全く、確信犯としか言いようがないですね。
阿比留さんも、この欺瞞の数字を非難してくれています。
産経ニュースより 2018.7.26
【阿比留瑠比の極言御免】朝日英語版記事の自己矛盾
ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら が立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対 し、「応じられない」と回答した件である。
「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」
朝日は平成２６年９月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれ は口先だけだったということだろう。
今回問題となったのは、今年１月９日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。
「日本兵への性行為を強制された。（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ）多くは朝鮮半島出身だった」
これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からな い」と指摘し、印象操作の中止を求める１万４００筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。
ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している５年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。
ギルバート氏は２４日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、筆者も朝 日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「（慰安婦の）多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分 である。
朝日は４年１月１１日付朝刊１面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約八割が朝 鮮人女性だったといわれる」と記されていた。
だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のように発表し ている。
「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」
「（今後、データベース上の記事には）『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけ ます」
朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでいて外部か らの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。
ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が４割で朝鮮人は２割程度だった。どの民族の比率が 高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。
「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は（中略）今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所 存です」
朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かってい る部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。（論説委員兼政治部編集委 員）
それにしても、こんな数字の誤魔化しをこそっと入れ込むその根性が理解不能です。やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないですね。
本当の日本人が居るのなら、内部改革とか飛び出すとかの行動をしてもらいたいものです。それが出来ないのなら、やはりとしか言いようがないですね。
昨日の台湾でのアジアユース中止に次いで、又しても中国の嫌がらせがかったようです。
JALとANAが屈した中国の台湾への嫌がらせに、国のバックアップが会ったアメリカの3社までが屈したようです。
トランプさんの応援があっても頑張ることは出来なかったようです。やはり、商売が絡むと民間企業では抵抗でき無いのでしょうか。
こうなると、トランプさんがどう出るかに期待してしまいます。
産経ニュースより 2018.7.25
米 航空３社、台湾表記を修正 要求の中国、対応評価
ロイター通信は２５日、米大手航空会社のアメリカン、デルタ、ユナイテッドが自社のウェブサイトで台湾の表記を修正したと報じ た。３社のサイトとも台北の空港について台湾と明記せず、空港コードと都市名だけを載せている。中国外務省の耿爽副報道局長は ２５日、表記見直しの動きが相次いだことを「肯定的に評価する」と述べた。
台湾を自国の一部と主張する中国政府は４月、航空各社に対し、台湾を「国家」のように表記せず、「中国台湾」に変更するよう求 めており、これを受けた措置とみられる。中国は「台湾が中国の一部であることは国際社会の共通認識だ」と主張していた。
耿氏は「外国企業が中国で事業展開する場合は法律を尊重するよう希望する」と述べた。（共同）
しかし、中国のしつこさも相当のものです。それだけ台湾を諦めていないという意思表示なのでしょうか。ここは、トランプさんにギャフンといわせてもらいたいところです。普天間吉の台湾移動をやってもらいたいですね。
昨日、第３９７回の「朝日、慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに回答」で、取り上げた朝日の国民を舐めきった回答に対して、ケントさんが怒りを爆発させてっくれています。
その怒りの言葉、「新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない。」に、大賛同です。
尤も、誤報じゃなく捏造でしょう。それにしても、それだけのことをやっておきながらその罪の大きさを自覚できないというのは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか言いようがないですね。
尤も、誤報じゃなく捏造でしょう。それにしても、それだけのことをやっておきながらその罪の大きさを自覚できないというのは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか言いようがないですね。
pic.twitter.com/4SnKMnYbtX
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年7月25日
こちらの言葉は、日本人として恥ずかしい。まさに、ケントさん曰く、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
— apio (@apio_apio1516) 2018 年7月24日
何時まで、こんな新聞を生かしておくのですが、まさに日本の恥です。
中国の台湾への嫌がらせが止まないようです。来年に決まっていたアジアユースの中止を決めたようです。
東アジアオリンピック委員会が、中国の圧力に屈したようです。もう、オリンピックを筆頭にスポーツ組織は完全に腐っているようです。
今度の東京で開かれるとはいうオリンピックも熱中症真っ盛りの今の次期だそうですが、選手や観客等の健康は金儲けに劣るようです。
そう言えば、どこやらの新聞社主催の高校生の球なげゲームもあるようです。この時期の暑さに耐えられるように鍛えているのでしょう。
もうスポーツは金まみれでアマチアスポーツなんてのは存在しないのじゃないでしょうか。
中央社フォーカス台湾より 2018/07/24
台 中市19年東アジアユースゲームズの開催権取り消し 中国が圧力か／台湾
（台北 24日 中央社）2019年8月に中部・台中市での開催が予定されていた東アジアユースゲームズについて、東アジアオリンピック委員会（EAOC）は24日、台中 市の開催権取り消しを決定した。同日の臨時理事会で多数決によって決められたという。
総統府は同日、声明文を発表。中国が同委員会に圧力をかけたとし、中国の行為と同委員会の決定に対して遺憾の意を表明するととも に、中国を厳しく非難した。（顧セン／編集：楊千慧）
何時も台湾の為に頑張ってくれている永山さんが、この決定の理事会の写真をアップしてくれています。相変わらず、日本はだらしないですね。
東京五輪での #台湾正名 を求める民間運動が許せない中国の横暴な圧力で、来年の #台湾 での東アジアユース大会の中止を決めた東アジアオリンピック委員会の臨時理事会の写真。
— 永山英樹 (@NAGAYAMAHIDEKI) 2018年7月25日
中止反対で独り挙手するのは台湾代表。一方日本代表は採決を棄権。再審議を求めての棄権だって？中国が怖いだけだろう。 pic.twitter.com/DXpdamOubA
東京オリンピックも、これを契機に返上した方が犠牲者を出さずに済むでしょう。
反日売国左翼・在日野党議員達の必死の安倍下ろしを見ていると、人間ってここまで堕落できるんだと思って呆れてしまいます。
本人達が、それに反省の気配も無いようなのが不思議です。本当に日本人なのでしょうか。それとも、やはり、ねずさん曰くの「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのでしょうか。
もし本当に日本人であるのなら、劣化の問題はより深刻でしょう。そうであれば、再生は難しいのじゃないでしょうか。逆に、あちらの人達が日本を貶めようとしているのなら、一掃することで再生はあっという間に終わりそうです。果たしてどちらでしょう。
そんな人達が、安倍さんを攻撃するネタに飛びついては騒いでいますが、何時もの阿比留さんが、批判こじつけと一刀両断です。モリもカケもこじつけですね。
産経ニュースより 2018.7.19
【阿比留瑠比の極言御免】「赤坂自民亭」批判はこじつけ
西日本豪雨への政府対応をめぐり、野党やマスメディアによる安倍晋三内閣批判が目立つ。対応の検証やそこから教訓をくみ取る努力は当然必要だが、ピント外れのものや政権のイメージダウンを狙った印象操作らしきものもある。
特に標的とされたのが、自民党が５日夜に開いた懇談会「赤坂自民亭」だ。
「自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、官房副長官が『６日夜』に不適切な会合をしていた」
立憲民主党の蓮舫副代表は１５日のＮＨＫ番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が「機能しなかった」と主張した。だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。
懇談会の日付違い
まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは５日夜のことであり、被害の深刻さが明らかになってきた６日夜ではない。前提となる事実関係が異なるのでは話にならないが、蓮舫氏は間違いを指摘されても謝罪や訂正をしなかった。
確かに、気象庁は５日午後２時の記者会見で「西日本と東日本では、記録的な大雨となるおそれがあります」と発表していた。ただ、安倍首相が赤坂自民亭に参加した午後８時半時点で、特に大きな被害が報告されていたわけではない。
また、政府は気象庁の記者会見直後に、小此木八郎防災担当相出席の下で関係省庁災害警戒会議を開き、警戒態勢を整えていた。小此木氏はこの時点で「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示している。
もちろん被災者・関係者にとっては、赤坂自民亭は不愉快だったろうが、蓮舫氏が述べた「機能しなかった」は言い過ぎだろう。
まして、立憲民主党は５日夜、手塚仁雄国対副委員長が「政治活動２５周年感謝の集い」を催しており、蓮舫氏や枝野幸男代表、福山哲郎幹事長らも出席して祝杯を挙げていた。
「危機管理の責任者は政府だ。（政府・与党と野党を）同じに議論するのは間違っている」（福山氏）という部分はあるにしても、居丈高に政府だけを責め立てる資格はあるだろうか。
投稿利用する朝日
メディアの姿勢にも疑問が残る。例えば朝日新聞は１３日付朝刊の読者投稿欄で、「自民『宴会』 命の重さ考えたか」という投稿を掲載した。それは次のように記していた。
「西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた５日夜、自民党議員数十人が『宴会』を開き、安倍晋三首相も出席していた」
「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった。国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う」
だが実際は、気象庁が福岡、佐賀、長崎の各県に大雨特別警報を出したのは６日午後５時１０分のことである。事実関係があいまいな読者投稿を利用して、安倍政権をおとしめようとしているようにも見える。
朝日の６日付朝刊を確認すると、政治面に小さく赤坂自民亭開催の記事があったが、特に批判的なトーンはない。また、西日本豪雨の関連記事は第２社会面に載っているものの、あまり大きな扱いではなく、この時点で朝日もこのような惨事になるとは予想していなかったことが分かる。
死者２００人を超える大災害を、こじつけで政権批判に利用するような不謹慎なまねは、厳に慎むべきである。（論説委員兼政治部編集委員）
それにしても、こんな奴等を選んでいる日本人の劣化も酷すぎますね。もしかしたら、反日売国左翼・在日共を一掃しても変化が無いほどに劣化しているのかも。となれば、もう消滅かも。
このところ、大嫌いなソフトバンクの上場など、余り面白く無い話題ばかりだったので、気分が滅入っていました。
ところが、久し振りに面白そうな記事がありました。と言うか、日本のマスメディアでは絶対に報道しないのじゃないでしょうか。
何と、ソフトバックをジャンク債などと素直に書いてくれています。こんなものに金を懸けている人達はいずれ痛い目を見ることは間違い無いのじゃないでしょうか。
ブルームバーグより 2018年7月17日
ジャンク債の巨人と群がる貸し手、衝撃的事態への備えはあるか
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は夢を実現するため借り入れを最大限活用してきた。アルティスを率いるパトリック・ドライ氏は世界的なケーブルテレビ王国建設を目指して負債を積み上げ、デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル氏は物言う株主に経営権を脅かされまいと同社を非公開化する過程でリスクローンを大きく背負った。
彼らをジャンク債の巨人と呼ぼう。
巨人たちは、この10年で11兆ドル（約1240兆円）に膨らんだ企業の借り入れブームの立役者だ。世界の金融システムを超低利マネーであふれさせた中央銀行がブームに拍車を掛け、投資家は利回りが妥当なら、事実上誰にでも資金を提供してきた。だが、そんな時代は終わりを迎えようとしている。政策金利を過去最低に引き下げた中銀が10年ぶりに引き締め方向に動いているからだ。多くの企業の財務には新たな圧力がかかり、この圧力が惨事の引き金となるケースもあり得る。
ブルームバーグ・ニュースは過去10年の金融緩和の最大の受益者を特定するため、企業の債券発行やＭ＆Ａ（合併・買収）ディールテーブル、債券インデックスなどを詳細に調べた。すると、負債を過去５年に50％以上増やして現在50億ドル以上とする企業69社が世界の中で浮かび上がった。これら企業の社債とローンの合計は約１兆2000億ドル。格付けの大半はジャンク（非投資適格）級で、過半数が７年以内に償還・返済期日を迎える。
こうした企業に対し、過去５年間に退職口座に資金を積み立てた誰もが資金の貸し手になっている可能性がある。ジャンク債を購入する投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）には巨額の投資家資金が滞留、カナダの年金基金がレバレッジドファイナンスを始め、保険会社も後押しした。10年前のサブプライム住宅ローンバブルをほうふつとさせるが、世界の投資家が買いあさった最上級格付けのローン担保証券（ＣＬＯ）には、裏付け資産がジャンク級企業の債務であるものが多い。
このような借り入れを可能にした中銀は今、危険性を制御しなければならない。ここ数十年で最も投資資金が集中した取引を崩壊させることなく、金融市場から刺激策を取り除いていく必要がある。さもないと本格的な危機を招きかねない。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のクレジットリサーチ世界責任者、クリスチャン・ストレーク氏は「そこには自己実現的予言が存在し得る」と述べ、「これらの企業にはまさに信頼が必要だ。市場が不安定なところに想定外のファンダメンタルズの弱さが重なれば、投資家の想定をはるかに超える困難な状況が生じ得る」と語った。
当面、借り入れ熱が冷める気配はほとんどない。だが、リスクが高まるばかりの兆候は山のようにある。ブルームバーグが集計したデータによると、機関投資家はこの１年半に米国だけで１兆6000億ドルのレバレッジド・ローンを購入。これはその前の３年間の合計を上回る規模だ。さらに、買収資金の大半の調達にジャンク債を活用するプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）ファンドは、こうしたディール向けに記録的な資金を用意している。つまり、この状況が終わるまでにさらに多くのジャンク債の巨人が生まれる可能性があるということだ。
元ダラス連銀のアドバイザーでクイル・インテリジェンス創業者のダニエル・ディマルチノ・ブース氏は「火薬の量が増えているため、どこが終わりなのかを正確に言い当てるのは難しい」と述べ、「極めて危険なクレジットサイクルの長期化によって想定外の影響が及ぶ恐れがある」と語った。
ソフトバンク
低利のイージーマネーで王国を築いた企業は、債務をどう管理しようとしているのだろうか。ソフトバンクの創業者である孫氏の例を見てみよう。
孫氏はここ数年、テクノロジー新興企業に投資する1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」設立で注目を集めてきたが、この数字もソフトバンクがここ数年で急増させた有利子負債と比べれば小さく見えてしまう。
中国のアリババ・ホールディングへの29％出資などから膨大な投資利益を上げてきた孫氏にしてみれば、ソフトバンクの借り入れは取るに足らないものだろう。同社広報室の小寺裕恵氏は、アリババやアーム・ホールディングスをはじめとする保有資産の価値に対する純有利子負債の割合は29％であり、通信子会社ソフトバンクの上場後に同比率はさらに改善する見込みと説明。「このレベルは株価暴落にも余裕を持って対応できる安全な水準と考えている」と語った。さらに、社債償還の準備資金として現時点で今後３年分に対応する手元流動性を保持していると付け加えた。
それでも、ソフトバンクの返済能力が株式市場にあまりに左右されやすくなったとみる債権者の懸念は和らぐに至っていない。
朝日ライフアセットマネジメントの大芦尚広シニアファンドマネジャーは、テクノロジー企業は「下がる時は大きく下がる。景気後退と金利上昇というダブルパンチからの影響は、普通の、昔からの企業に比べて大きいと思う」と語った。
テスラの広報担当者やアルティスの欧州および米国部門の関係者はコメントを控えた。03年の株式非公開化と06年のＥＭＣ買収後に債務が490億ドル前後に膨らんだデルは、その規模をこれまでに400億ドル未満に縮小。今月に入ると再上場計画を発表し、投資適格級の格付けを取り戻すため債務返済を一段と進める方針を示した。…以下略
ソフトバンクの上場が失敗することを期待したいところですが、どうせ金の亡者達が飛びついて高根を付けるのでしょうね。
全く、平和ボケの日本人は何時目が覚めるのでしょうか。それとも、このまま、目覚めることなく、日本を消滅に向かわせるのでしょうか。
昨日、アホなアメリカも中国の恐ろしさに気が付いて来たようですと書きましたが、どうやら日本のマスメディアはまだ気がついていないのかそれとも中国の指令でしょうか気がつかない振りをしているようです。
何時もの、産経の田村さんが、痛烈に非難してくれています。とは言え、本当に気がつかないとは思えません。やはり、中国からの指令が怖くて本当のことを報道することが出来無いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.14
【田村秀男のお金は知っている】米 中貿易戦争、中国びいきのメディアに辟易
米中は６日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易 ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。（夕刊フジ）
７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う 中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しながら、「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」 とくる。けんか両成敗である。最後に、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限を引き合いに出し、「日本や欧州が連携し、保護貿易を封 じる必要もある」と締めくくっている。「米国＝保護貿易」というわけだ。
朝日新聞の４日付社説は「報復関税連鎖 保護主義に歯止めを」である。米国による「鉄鋼・アルミニウム製品への高関税」と 「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、トランプ大統領に対し「保護主義を改めるべきだ」と説いている。
両紙に限らず、米中貿易問題に関するテレビの討論でも、同様の見解を持つ識者が多いのには、いささか辟易させられる。ミス リードも甚だしい。なぜか。
「自由貿易」はあくまでも経済学教科書の世界での話だ。関税、非関税障壁をなくし、各国が自国優位の産業に特化して他国と 分業して交易すれば、お互いに繁栄するという理論に基づく。基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼る、コメなどの 主食の生産を他国にまかせる、というなら、国家も政府も不要だろう。国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しないという企 業は、本国への寄生同然だ。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学教科書ではな い。世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールはそうした国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。メ ディアや識者がＷＴＯ体制、自由貿易を守れと叫ぶのは、ナイーブ過ぎる。
第二に、中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派とおぼしき日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、 ＷＴＯは無力である。
中国は本欄で論証してきた通り、対米貿易黒字で稼ぐドルを原資にした金融の量的拡大によって、経済の高度成長を達成したば かりか、軍拡路線を推進し、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。拡大する 市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。周辺の弱小国に輸出攻勢をかけて貿易赤字を膨らませ、返済難になる と、インフラを接収する。
中国が「自由貿易」であるかのように振る舞うのを黙認する。中国を抑え込もうとする「米国第一主義」のトランプ政権をひた すら保護主義と決めつけるメディアは、膨張する中国の脅威が眼中にないようだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
【Front Japan 桜】で、田村さんがこの件を詳しく語ってくれています。4５分後炉から。
マスメディアもそうですが、肝心要の財界が気が付いていないのかそれとももう撤退出来ない状況に追い込まれているのか危機感があるようには思えません。
何と言っても、12日、第１１４９回の「三菱電機、『中国製造２０２５』戦略計画で協力へ」のような狂ったとしか思えない企業まで出て来ています。
こんな企業が出てくるくらいですから、やはり、財界はまだ中国に幻想を抱いているとしかおもえません。この分では、折角の機会にも関わらずトランプさんに見離され、国を道連れに消滅するのじゃないでしょうか。
もう、目を覚まさないのか日本財界！
中国が起こすのじゃないかと思っていたら、韓国がやらかしたようです。何と、ラオスで完成したばかりのダムが決壊して、犠牲者が大勢出ているようです。
まだ詳細が分からないようですが、これは大問題になりそうですね。
時事ドットコムより 2018/07/25
ラ オスでダム決壊、数百人不明＝６６００人超が家失う
【バンコク時事】ラオス南東部アッタプー県で２３日夜、建設中の水力発電所のダムが決壊し、国営通信によると、数人が死亡、数 百人が行方不明となった。建設に参加しているタイの電力大手は、暴風雨が続いたのが原因と説明している。
〔写真特集〕ラオ スでダム決壊～数百人不明～
決壊で５０億立方メートルの水が流出。水は六つの村を襲って住宅をのみ込み、６６００人以上が家を失った。トンルン首相は２４ 日、救助や支援活動を見守るため、閣僚や高官と現地に向かった。県当局は被災者向けに食料や水、医薬品、衣服などを支援するよう 国民に呼び掛けている。
発電所の建設は２０１３年２月に始まった。建設を手掛ける合弁会社にラオスの国営企業、韓国の２社と参画するタイ電力大手ラ チャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディングによれば、約９割が完成しており、稼働開始は来年の予定だっ た。
在ラオス日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。貧困国のラオスでは、タイやベトナムなど近隣諸国に電力 を供給するため、水力発電所の建設が積極的に進められている。
こちらが着工当時の記事のようです。やはり、韓国の企業のようです。
newsclip.be タイ発ニュース速報より 2013年12月5日(木)
ラオス南部の発電ダム、年内着工 韓国企業が出資・建設
【ラオス】タイ政府系電力会社ラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディング（ＲＡＴＣＨ）によると、ラオス南部のセピアン・セナムノイ水力発電ダムの建設が年内に始まる見通しだ。
韓国のＳＫエンジニアリング・アンド・コンストラクションが建設を担当し、２０１８年運転開始の予定。出力４１０メガワットで、３７０メガワットをタイに、残りをラオス国内に供給する。
ダムの開発運営会社にはラチャブリが２５％、ＳＫエンジニアリング・アンド・コンストラクションが２６％、韓国西部発電が２５％、ラオス政府が２４％出資。建設費３２０億バーツのうち２２１億バーツをタイのクルンタイ銀行、アユタヤ銀行、タナチャート銀行、タイ輸出入銀行の４行が融資する。
それにしても、韓国も中国も、どうしてこんな杜撰な工事を平気でやるのでしょう。頼む方も頼む方です。これも、金が絡んでいるのでしょうね。結局は現地の人達が犠牲になるのです。何とも気の毒です。