今日、第１８７０回の「挺対協が『正義連』に名称変更」で、取り上げた名称変更は、一応民間としての動きですが、何と、韓国政府がとんでもないことを計画しているようです。
何と、あの日韓合意の10億円を韓国が代替する考えのようです。
遂に、韓国は完全に日韓合意を破棄することを決めたのでしょうか。なんだか面白くなりそうです。日本政府は、相変わらずの遺憾の意でおわらせるのでしょうか。
中央日報日本語版より 2018年07月24日
韓 国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金１０億円の代替予備費を編成
女性家族部は日本政府の拠出金１０億円を全額充当するための予備費支出案が２４日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男 女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。
韓国政府は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を１月９日に発表した。
しかし日本はこれに直ちに反発した。康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の後続措置発表から１時間も経たないうちに、河野外相は「日韓合意は国と国 との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意 の履行は国際社会に対する両国の責務だ」という立場を発表した。したがってこの１０億円をめぐる韓日政府間の協議は難航が予想さ れる。
鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は「合意検討の後続措置の第一歩として日本政府の拠出金１０億円全額を韓国政府の予算で充当することになっ た」とし「今後も『被害者中心の解決』に立脚した後続措置の推進に最善を尽くし、被害女性の名誉と尊厳を回復するための政策を持続的に進めていく」と述べた。
一応河野外相が立場を発表したということですが、発表したって効き目はないでしょう。
これは、韓国から日本への国交断絶宣言ととれば良いのじゃないでしょうか。喜んで国交断絶を受けますと返事すれば良いのです。
もう好い加減に覚悟を決めましょう。あの国が日本に譲歩するなんてのを待っても無駄です。決断しかない。
ＥＵがGoogleに莫大な罰金を与えた意味が良く分かっていなかったのですが、【頑固亭異聞】で、西村幸祐さんが詳しく語ってくれています。
やはり、日本は、完全に危機感が無いようです。グーグル・フェイスブック・ツイッター等、全てを押さえられ、ハードではスマートフォンも完全に押さえられています。
ここまで、日本の産業がボロボロになったのは、やはり未だに中国に傾いている平和ボケ財界の責任と言えば言い過ぎでしょうか。
と言うか、やはり、独立も出来ない国民全ての責任でしょう。
西村さんが言われるように、今からでも間に会って欲しいものです。
宮崎さん、今回はアイルランドだったようです。何とも凄いフットワークです。帰られて、福島さんとのコンビで、【Front Japan 桜】で、日露会談や中国等語ってくれています。後半は福島さんが中国の怪しげな動きについて。
お二人とも、流石に今の中国の動きは予測しかねているようです。果たして、習皇帝はアフリカから帰ることができるのでしょうか。
【Front Japan 桜】米露首脳会談は成功したと見て良いのでは？ / 中南海の異変 / 比ミンダナオ島でイスラム自治樹立へ大詰め～中国も介入か？[桜H30/7/24]
こんなとんでもないことまで起こっています。こうなると、習皇帝の敵に絶好の武器を与えることになりそうです。
産経ニュースより 2018.7.24
中国で子供２１万人以上に欠陥ワクチンを接種 データ捏造の大手製薬会社会長ら１５人拘束
【北京＝西見由章】中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造（ねつぞう）していたことが発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが２１万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者から怒りの声が上がっている。この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかねない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。
国家薬品監督管理局などによると、ワクチンのデータ捏造を行っていたのは吉林省長春市に拠点を置く製薬会社「長生生物科技」。内部告発を受けて今月５日から調査に入ったところ、狂犬病ワクチンの製造記録や検査記録の数値などが改竄（かいざん）されていたことが判明したという。
さらに同社が販売した百日ぜきなどの混合ワクチンが政府基準に適合していなかったとして罰金処分も公表された。この問題は昨年１０月の調査で発覚。欠陥ワクチンは山東省に２５万本以上販売され、２１万５千人以上の子供が接種を受けたことも今回判明した。現時点では健康被害は確認されていないという。
警察当局は２４日までに同社の会長と幹部ら計１５人を拘束した。中国メディアによると、同社が昨年政府から受け取った補助金は約４８００万元（約７億８千万円）で前年の１０倍以上増加していた。今後、ワクチンの許認可などをめぐる汚職事件に発展する可能性もある。
ワクチンの欠陥は副反応（副作用）などで生命に深刻な影響を与えかねず、国民は保健行政への不満を強めている。インターネット上では「国内産のワクチンは一切信用できない」などとして香港や海外でのワクチン接種を希望する声も相次ぐ。抗議行動を呼びかけた保護者が拘束されたとの情報も拡散した。
世論の沸騰に危機感を覚えた習近平国家主席は２４日までに、外遊先のアフリカから「徹底的な調査と厳しい責任追及」を求める「重要指示」を出した。同社の行為について「性質は劣悪であり、目を背けたくなる惨状だ」と非難している。
産経ニュースより 2018.7.24
中国で子供２１万人以上に欠陥ワクチンを接種 データ捏造の大手製薬会社会長ら１５人拘束
【北京＝西見由章】中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造（ねつぞう）していたことが発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが２１万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者から怒りの声が上がっている。この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかねない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。
国家薬品監督管理局などによると、ワクチンのデータ捏造を行っていたのは吉林省長春市に拠点を置く製薬会社「長生生物科技」。内部告発を受けて今月５日から調査に入ったところ、狂犬病ワクチンの製造記録や検査記録の数値などが改竄（かいざん）されていたことが判明したという。
さらに同社が販売した百日ぜきなどの混合ワクチンが政府基準に適合していなかったとして罰金処分も公表された。この問題は昨年１０月の調査で発覚。欠陥ワクチンは山東省に２５万本以上販売され、２１万５千人以上の子供が接種を受けたことも今回判明した。現時点では健康被害は確認されていないという。
警察当局は２４日までに同社の会長と幹部ら計１５人を拘束した。中国メディアによると、同社が昨年政府から受け取った補助金は約４８００万元（約７億８千万円）で前年の１０倍以上増加していた。今後、ワクチンの許認可などをめぐる汚職事件に発展する可能性もある。
ワクチンの欠陥は副反応（副作用）などで生命に深刻な影響を与えかねず、国民は保健行政への不満を強めている。インターネット上では「国内産のワクチンは一切信用できない」などとして香港や海外でのワクチン接種を希望する声も相次ぐ。抗議行動を呼びかけた保護者が拘束されたとの情報も拡散した。
世論の沸騰に危機感を覚えた習近平国家主席は２４日までに、外遊先のアフリカから「徹底的な調査と厳しい責任追及」を求める「重要指示」を出した。同社の行為について「性質は劣悪であり、目を背けたくなる惨状だ」と非難している。
もしかしたら、習皇帝の失脚もあるかも知れないですね。いずれにしても、それが中国崩壊に繋がってくれることを願います。間違っても延命されないように。
ケントさん達が朝日に対して申し込んだ、7月15日、第１８６０回の「★朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ」で、とりあげた英語報道の修正に対する回答があったようです。
又、しらばっくれるのかとおもっていたら、一応２３日という回答日は守ったようです。
只し、中身には、やはり、何の反省もないようです。
朝日新聞より 2018年7月23日
慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに本社回答
慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞社は２３日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入れに応じることはできません」と回答した。
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが６日に申し入れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。
朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告知については「朝日新聞デジタルで２０１４年８月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。
朝日新聞社は２３日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイト（http://t.asahi.com/qssu別ウインドウで開きます）に掲載した。
それにしても、ここで、申し入れに従ったりしたら親分の特亜３国からのきついお仕置きが待っているのでどうしてもそれだけは出来ないのじゃないでしょうか。
そうとでも考えないと、ここまでして日本を貶めることに拘る理由が分りません。
いずれにしても、腐っていることだけは確かです。一日も早く廃刊させる必要があります。
それにしても、特亜３国、反日売国左翼・在日共のしぶといこと、何時になったら撲滅できるのでしょうか。
何だか、菅官房長官が驚くべき発言をしたようです。果たして本当なのかと疑ってしまいます。というのも、今まで、政府・自民党が腰を引いて来たパチンコをギャンブル制のないものにすると言ったのですから。
流石に、禁止までは言いませんでしたが、ギャンブル性と言うか換金性を無くせば、パチンコは廃止したのと同じ効果があるでしょう。
どうも、このギャンブル性に触れるも換金にまで言及しなかったところに胡散臭さを感じたのは私だけでしょうか。
それでも、この発言の行方がどうなるか見守りたいものです。本気になってくれれば見直しましょう。さて、どうなることやら。
#primenews pic.twitter.com/rxsLKopcm2
— Mi2 (@YES777777777) 2018年7月23日
このところプラスティックの話題が、14日、第６８５９回の「中国の廃プラスティック輸入規制は、何を齎すのか」で、取り上げたように、妙に増えているような気がしますが、又、誰がかが仕掛けているのでしょうか。
海外では、殆ど影響が無いと思われるプラスティック製のストローがやり玉に挙がっているようです。この影響の無さそうなものがやり玉に挙がること自体が、どうにも胡散臭そうに思えてなりません。
どうせやり玉に挙げるのならもっと使用料の多いものがありそうですが、どうでしょう。
ところが、日本では廃止されないと、トップメーカーが主張しているそうです。
産経ニュースより 2018.7.13
プ ラ製ストローは「日本では廃止されない」？ 国内トップメーカーが主張する理由
環境保護に対する意識の高まりを受け、プラスチック製ストローを廃止する動きが海外で広がっている。米 McDonald'sは、9月から英国とアイルランドの計1361店舗でストローを紙製に切り替えるほか、米 Starbucksも、2020年までに全世界でプラ製ストローを廃止し、ストローがなくても飲めるふたを導入する計画だ。
海外の動きを受け、日本マクドナルドもストローの切り替えを検討するという。スターバックスコーヒージャパンは、20年ま でにプラ製ストローを廃止する方針をすでに固めている。
こうした動きは今後さらに加速し、プラ製ストローは国内の飲食店からいつか消えてしまうのだろうか。その場合、国内スト ローメーカーには大打撃が生じる可能性もあるが、各社は生き残れるのだろうか－－。
■プラ製ストローは日本ではなくならない？
国内トップのストローメーカー、シバセ工業（岡山県浅口市）は「今後も国内市場からストローがなくなることはないだろう」 （営業部、以下同）と強気の姿勢を見せる。
「プラ製ストローの廃止を始めたのは一部の外資系企業だけ。国内メーカーから『取引をやめたい』などの連絡はほとんど来て いない。今後も多くは来ないだろう」という。
同社にその根拠を聞いたところ、国内でプラ製ストローの廃止が進まない最大の理由は「代替品として期待されている紙製スト ローに多くの課題があるため」という。
■飲んでいると中身が飛び出る？ 紙製ストローの課題とは
同社によると、その課題は（1）コストの高さ、（2）耐久性の低さ、（3）粉の出やすさ－－の3点だ。
「紙製ストローは、製造コストがプラ製の4～10倍かかるため、比例して価格も高く、導入企業の原価を圧迫するだろう。強 度にも問題があり、20～30分間水分に浸しておくとふやけ、飲んでいる最中に飲料が外に飛び出す危険性もある」と同社は指 摘する。
「トイレットペーパーの芯などと同様、原紙を巻いて製造している特性上、紙の粉なども生じやすい。粉が中身に溶け出して品 質が悪くなることも考えられる」という。
今後は外資系企業を中心に、いったん紙製ストローに切り替えたものの、問題が生じてプラ製ストローに戻す企業が出てくる可 能性もあるとしている。
■日本はリサイクル率が課題
また、欧米と日本でストローの処理方法が異なることも、国内でプラ製ストローがなくならない要因だという。
欧米ではストローを処理する際に埋め立てる国が多いが、日本では焼却炉の整備が進んでおり、大半が焼却処理される。そのた め、海辺に大量に埋められて海洋汚染につながるケースは比較的少ないという。
ただ、「日本はプラ製ストローをリサイクルする体制も整っているが、分別廃棄が進んでおらず、燃えるごみとして処理される ケースが多い。これこそが環境保全における課題だ」と警鐘を鳴らす。
「飲食店が分別せず、残飯などの燃えるごみに混ぜてプラ製ストローを廃棄していることがその原因。ストローをプラ製から紙 製に切り替えるコストよりも、ごみの分別に要する人件費などの方が安いはず。飲食店は分別を推進してほしい。焼やされるスト ローを減らすことこそが、二酸化炭素の排出量削減などにつながる」
■ストロー界の今後はどうなる？
シバセ工業の指摘通り、紙製ストローの利用時にさまざまな問題が起きれば、飲食事業者のイメージダウンは避けられない。導 入を検討する企業は、こうしたリスクを知っておく必要がありそうだ。
また同社が本当の課題だとみている、ごみの分別とリサイクルが飲食事業者の間で進んでいないことも事実だ。
国内の飲食事業者は今後、どんな対応を取るのだろうか。海外の流れに乗るのか、リサイクルに注力するのか、大きな変化はな いのか－－。今後の展開が注目される。
成る程、紙のストローには、そんな欠陥があるんですね。とは言え、外国の運動には弱い平和ボケ日本だけに、あっという間に広まる可能性もありそうです。
どうせ止めるのならペットボトルにすべきだと思いますが、やはり、何かありそうです。金の亡者の産業界が本気でプラスティックを排除しようなんて殊勝な気があるとは思えませんね。
北の指令でニセ慰安婦問題で散々日本を貶めて来た韓国の挺対協が名称を変更するのだそうです。
挺対協の恐ろしさは、2016年02月01日、第 ９６５回の「★★ 女優が見た『挺対協と社会党の闇』」などで取り上げて来ましたが、この変更にはどんな意図があるのでしょうか。
こんな変更を記事にして宣伝してやることも無いと考えたのか、産経は、短く取り上げています。
産経ニュースより 2018.7.16
挺対協が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」に名称変更 韓国の元慰安婦支援団体
【ソウル＝桜井紀雄】元慰安婦女性らの支援団体で在韓日本大使館前に慰安婦像を設置した「韓国挺身（ていしん）隊 問題対策協議会（挺対協）」は１６日、別の団体と組織統合し、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」との新名称で今後 活動していくと発表した。
朝日はお仲間と言うか北の指示でもあったのか、少し詳しく書いています。
朝日新聞より 2018年7月16日
韓 国元慰安婦支援団体「挺対協」が「正義連」に名称変更
韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は１６日、組織改編を行い、新たに「日本軍性奴隷 制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の名称で活動に取り組むと明らかにした。挺対協は韓国で最大の元慰安婦支援団体。名 称変更は１９９０年の発足以来初めて。
発表によると、挺対協は、２０１５年の日韓慰安婦合意に対抗し、元慰安婦を対象に独自に福祉事業を行うために設立された「正義 記憶財団」と組織統合する。
今後は、①戦時性暴力の再発防止②日本軍慰安婦問題に関する調査・研究▽次世代に歴史を継承する活動に力点をおくという。理事 長には尹美香（ユンミヒャン）挺対協常任代表が就いた。
挺対協は元慰安婦の証言集の出版や生活支援を手がけ、ソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と賠償を求める「水曜デ モ」を主宰している。１１年には同大使館前に設置した「少女像」が日韓の外交問題となった。また最近はベトナム戦争での韓国兵に よる性暴力や、アフリカ・コンゴ紛争での性暴力の被害者も支援している。（ソウル＝武田肇）
挺対協の名前のおかしさが知られて来たので、流石にこれではと考え変更したのでしょうか。と言うか、朝日は、ちゃんと世界での活動の為のように擁護しているように感じるのは私だけでしょうか。
アホなアメリカもトランプさんの影響でしょうか、中国脅威論が沸いて来ているようです。長い間の中国に対して持っていた間違った考えにやっと気が付いたというところでしょうか。この考えが定着して変わらないことを望みたい。
と言うか、この勢いで叩きつぶすまで進んでもらう必要があります。下手に延命させることは、世界に脅威の種を残すことになるでしょう。
産経が、アメリカのそんな風向きの変わりを書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.12
米 に中国「軍産一体」脅威論 対中制裁を断行、強硬姿勢の背景に
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は、ハイテク技術の覇権を狙う中国の産業育成策「中国製造２０２５」に対抗し、中 国への制裁関税を強化する方針だ。強硬策は、米技術の流出防止が目的だが、民間の技術力を底上げし、先進的な軍事技術の獲得 につなげようとする中国への警戒感も一因となった。米国では「中国の軍事と民間は一体だ」との不信感があり、ハイテク分野の 米中攻防は長期化する見通しだ。
米政権が１０日、関税を適用する中国製品を２千億ドル（約２２兆円）相当とする追加制裁を表明したのは、中国製造２０２５ を実現するため、中国が米国の知的財産を侵害しているとみているためだ。
中国は次世代技術の本命とされるＡＩ（人工知能）などの分野で世界屈指の競争力を握る目標を掲げる。ハイテク分野に国家主 導型で乗り出す中国に対し、米政権は「経済的侵略だ」（ナバロ大統領補佐官）と敵対姿勢を隠さない。
強硬策に振れる米国の対中政策は、軍事・安全保障面での中国脅威論も背景にある。米国からの部品輸出が禁止された中国通信 機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）をめぐっては、「ＺＴＥの通信機器を通じて米国の秘密が中国当局に漏れる」（米議員）などと、 米国内の不信が表面化した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめた中国による知財侵害の報告書は、先進技術の開発力を底上げするため、産業界と軍事部門 が一体的に取り組むよう求めた中国の政府方針「軍民融合」に注目している。軍民融合は２０１４年、「国家戦略」に格上げさ れ、１７年には専門の監督組織が新設されたという。
軍事と民間を両輪として産業振興を進める戦略は、民生品を軍事用にも転用する「デュアルユース」と呼ばれる技術動向も後押 ししている。かつて軍事から民間に広がった技術として、インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が知られている。だ が近年は、半導体レーザーやセンサーなど、優れた民生品を軍事用に改善して利用するケースが増えた。
ＵＳＴＲの報告書によると、中国の地方政府が支援する買収ファンドなどが、デュアルユースの技術取得を視野に、企業買収を 展開したことが確認された。
“軍産一体”となってハイテク振興策を進める中国への懸念から、米政府は、輸出品を制限する輸出管理制度を強化する検討に 入った。トランプ米大統領は６月下旬、「米安全保障と技術面のリーダーシップを守るため」として、商務省に検討作業を指示。 米メディアによると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）も作業に参画する。
トランプ氏は、中国との通商問題で、巨額の貿易赤字削減や米国内への雇用回帰を訴えている。ただ、自前で先端技術の開発力を確立する野心をあらわにする中国への警戒は根深く、米中のハイテク覇権をめぐる対立は沈静化する兆しがみえない。
それにしても、あのアホなアメリカが良くここまで目覚めたものです。これは、トランプさんの貢献というより、やはり、それだけ国民がおかしいと気が付いたということでしょうか。それが、トランプさんを選んだということかもしれません。
いずれにしても、この空気を活かすことこそが日本の目指すべき方向ですが、政・官・財、特に財が金に目が眩んで中国を切れないようなのが問題です。
いい加減に目を覚まさんかい！財界人！
トランプさんがイランに強い警告を発したようです。これにどんな意味があるのでしょうか。
もしかしたら、グズグズしている北への警告でしょうか。金ちゃんも中国がバックに付いてくれたからと調子に乗ってトランプさんを怒らせると只では済まないでしょう。トランプさんを今までの軟弱な大統領と同じだと考えると大変なことになりそうです。
産経ニュースより 2018.7.23
【トランプ政権】ト ランプ氏がイランに強く警告 「過去にない報いを受ける」「もはや我慢ならん」
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２２日夜、イランのロウハニ大統領に対し、「米国を再び脅迫するな。そのようなこ とをすれば歴史を通じて過去になかったような報いを受けることになる」とツイッターで警告した。
ロウハニ師が米国に「イランとの戦争はあらゆる戦争の元となる」とし、敵対政策を止めるよう述べたと伝えられており、これに反 応したものとみられる。
トランプ氏は、「米国はもはや、イランの暴力や死といった狂った発言を我慢するような国ではない。用心しろ！」とも書いた。
これに先立ち、ポンペオ国務長官は２２日、米西部カリフォルニア州で講演し、イランが「政府というよりマフィアのようなものに よって運営されている」と述べ、富を独占する腐敗した政権だと指摘した。イランの指導者を「偽善的な聖職者たち」であると非難し た。イラン国民はこうした政権で抑圧され続けてきたとし、米政府として支援する考えを強調した。
ポンペオ氏はまた、イランが中東地域での武装組織支援をやめるまで制裁を続け、「最大限の圧力」で指導部の行動を変えさせると 主張した。
トランプさんも、韓国のアメリカ軍の撤退を待たずに一気に潰して欲しいのですが、やはり、それは躊躇するのでしょうか。それも、金ちゃんの態度次第かも。
娘さんの時の犯人は捕まりましたが、今度も早く逮捕してほしいものです。
はすみとしこさんの犯人も捕まったところですね。何だか、反日売国左翼・在日どもが追い詰められて自棄糞になったいるのでしょうか。
小者が騒いでいる内は、それ程影響無いでしょうが、大事に至らないことを願います。
産経の記事です。
産経ニュースより 2018.7.23
自 民・杉田水脈衆院議員に殺害予告 被害届を提出 寄稿論文と関係か
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）に対し、ゲイを自称する人物から殺害を予告するメールが届いていたことが ２３日、分かった。杉田氏は２３日、警視庁に被害届を提出し、自身のツイッターで殺害予告があったことを明らかにした。 殺害予告は、杉田氏が月刊誌に寄稿したＬＧＢＴ（性的少数者）に関する論文と関係している可能性がある。
杉田氏のツイッターによると、「先日、自分はゲイだと名乗る人間」から、杉田氏の事務所に「お前を殺してやる！絶対に 殺してやる！」と書かれたメールが届いた。これを受けて杉田氏は２３日、赤坂警察署（東京都港区）に被害届を出した。
杉田氏は１８日発売の月刊誌「新潮４５」（８月号）に寄稿した論文で、ＬＧＢＴをめぐる報道に関して持論を述べたが、 杉田氏の主張は批判を招き、ネット上は“炎上”した。
また、杉田氏の論文をめぐっては、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が１８日、自身のツイッターで、新潮４５の記事の写 真計３枚を掲載して取り上げていた。
関係者によると、殺害予告メールが届いたのは、１９日以降だという。
杉田さんの活躍に反日売国左翼・在日共も危機感を覚えているのでしょう、全力で潰しに懸かっているという感じです。本当に、情けない奴らです。
昨日も書きましたが、折角トランプさんがグローバリズムや中国など既存の勢力を叩き壊そうとしてくれている時に、日本は、その足を引っ張っているようじゃあ、いずれ、トランプさんに徹底的なしっぺ返しにあうのじゃないでしょうか。
青山さんも、トランプさんが戦後の仕組みを叩き壊しているときに日本も合わせて憲法改正をと叫んでくれています。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年7月23日
この絶好の機会に、足を引っ張る自民党議員が大勢いるようです。まさに、獅子身中の虫です。反日売国左翼・在日野党と一緒に一層する必要があります。
月曜日、青山さんの【虎ノ門ニュース】を楽しみにしていますが、今回も劣化した日本に怒りをぶつけてくれました。
やはり、政治家は金を貰わないのが一番のようです。これだけ吠えれるのも何にももらってないからというのは説得力があります。
それに反して、特亜３国から莫大な金を貰っているとしか思えない河野洋平が、中国の核ミサイル装備に祝電を打っていたのだそうです。やはり、金の力は恐ろしい。
pic.twitter.com/oS0Ip1h5Ea
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年7月23日
想像を絶する売国奴ですね。ここまでやっているとは。やはり、恥というものを持ち合わせてないようです。
昨日の櫻井さんの薫陶を受けたのでしょうか、自民党の有志議員が、櫻井さんの説を勉強する界を立ち上げたようです。
何時もの、和田・山田・長尾さん達８人だそうです。もしかしたら青山さんや杉田さん達も入っているのかも。
いずれしても、これで憲法審査会を動かして貰いたいものです。そうなれば、青山さんが言われていた秋の国会での可能性が出てくるのじゃないでしょうか。
やはり、ここに国家の存立を懸けて頑張ってもらいましょう。これで出来なければ、やはり、日本は消滅に向かうのじゃないでしょうか。
何と言っても、年号も変わるのですから。次の世代が平穏無事になるとは思えないだけに怖いものがあります。
産経ニュースより 2018.7.17
【憲法改正】自民有志議員が改正手続きで勉強会 野党議員に参加呼びかけ
自民党の若手国会議員有志が１７日、国会内で憲法改正の手続きに関する勉強会の初会合を開いた。超党派で国会の憲法論議を活性化させるため、改憲に前向きな野党議員にも参加を呼びかける方針を決めた。
出席者は、呼びかけ人である和田政宗、山田宏両参院議員や長尾敬衆院議員ら８人。会合は衆院憲法審査会の事務局から意見を聴取した。事務局は憲法改正原案に関して制度上、衆院は１００人以上、参院は５０人以上の賛成者がいれば国会に提出できると説明した。
和田氏は会合後、記者団に「衆参の憲法審査会の合意がなければ（改正原案を）提出できないと思っている国会議員は多い」と述べ、事務局から意見聴取した意義を強調した。その上で「憲法審での活発な議論を促すためにも、（超党派の）勉強会をしっかりとやっていきたい」と述べた。
やはり、焼鳥の会が日本を救ってくれるのじゃないでしょうか。期待しましょう。
日本人のお人好しは止まるところを知らないようです。今や、反日売国左翼・在日共の工作で消滅しそうな唱歌を韓国語でつくっていたのだそうです。
このところ楽しみにしている【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】が書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.14
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（２７）「取 り入れる」日本人 朝鮮語の唱歌までつくった
朝鮮民族は「極端に走りすぎる」ときがあると前回書いた。一方の日本人は古来、和を尊び、争いを嫌い、曖昧、折衷、混在といっ たことをよしとしてきた。ただし、これにはプラス・マイナス両面がある。
例えば、国益がぶつかり合う外交の場では間違いなくマイナスであろう。
１４年間のすったもんだの末にやっと決着した日韓会談（昭和４０年、日韓基本条約に調印）。日本の領土と疑いようのない竹島の 問題を摩擦を恐れて“タナ上げ”してしまい、韓国に実効支配され続けている。日本が「和」の心で譲っても、相手が同じような寛容 な心で歩み寄ってくれるわけではない。
互いの国・国民の財産、請求権を放棄し、完全かつ最終的に決着したことを確認した日韓請求権協定（同）もそうだ。韓国が主張し ていた徴用工の補償問題など８項目の要求も「含む」とした合意議定書まで交わし“完封”したはずだったのに、韓国側からのカネの 要求はいまだにやむことがない。最終的には日韓双方が望んだ形とはいえ、「経済協力」という曖昧な折衷案でカネを支払ってしまっ たからだろう。
◆外国文化を「日本化」
半面、文化や宗教などでは日本人の混在ぶり、曖昧さも悪くない。朝鮮人がどっぷり漬かった儒教（学）も日本人は全面的には取り 入れはしなかった。仏教とごちゃ混ぜにしたり、その仏教も神道と混交させたりしている。朝鮮人が中国に倣った科挙（かきょ）（官 吏登用試験）も導入しなかったし、実学や職人、商人を軽視せず、そろばんも身につけさせたから明治以降いち早く近代化を達成でき た。
１５世紀に公布された朝鮮固有の文字、ハングルも本家本元の朝鮮人知識層が軽んじてあまり使わなかったのに、日本人は江戸時代 から興味をもっていた。
大阪大名誉教授、加地伸行（のぶゆき）（中国哲学史）の本紙連載コラム「古典個展」（平成２６年１月２６日付）によれば、江戸 時代の天明４（１７８４）年発行の書物の中にサンスクリット語やオランダ語などと併せて、ハングルが「朝鮮国の文字」として紹介 されている。しかも日本人に分かりやすいよう「いろは歌」で再構成する工夫が見られた。
加地は《古代以来、中国は自分が世界の中心と思い、今もその態度を変えない。朝鮮半島は中国を主人とする属国根性が今も抜けて いない。しかし、わが国は、歴代、外国文化を謙虚に受け入れ、しかも、日本化するという努力を続けてきた》と書いている。
◆朝鮮の偉人や旧跡も
明治初期に日本の学校教育として取り入れられた「唱歌」も最初は、“日本人お得意”の和魂洋才、和洋折衷というべきものだっ た。『蛍の光』も『蝶々（ちょうちょ）』も外国の曲からメロディーだけを借りて、まったく違う日本語の歌詞をつけて作られてい る。
さて、朝鮮ではどうやったのか。
日本が朝鮮に、近代教育制度を整備したとき、やはり唱歌教育を導入している。これは“日朝折衷”というべきものだった。
日韓併合（明治４３年）直前の保護国時代、韓国統監府が監修し、大韓帝国学府が発行した「普通教育唱歌集 第一輯（しゅう）」 （同年）は主に内地（日本）の唱歌を、そのまま朝鮮語に翻訳したのである。
日本は、同じく統治した台湾や、日本が強い影響力をもっていた満州（現中国東北部）でも、土地の自然や名所旧跡などを取り入れ たオリジナルの唱歌をつくっているが、「現地語の唱歌」をつくったのは意外なことに朝鮮だけだ。
ところがこの“日朝折衷”唱歌の評判があまりよくない。当然だろう。なじみのない（日本の）山河や動植物、風習を織り込んだ歌 が朝鮮の児童の心に響くはずがない。唱歌や童謡は、子供たちが、子守歌の次に触れる歌である。歌って楽しく、愛着を持ち、子供た ちの情緒を育てるものでなくてはならない。
そこで、朝鮮に渡った日本人教師や総督府の教育担当者は、「朝鮮の偉人や旧跡、自然、風俗を取り入れたオリジナルの唱歌をつく ろう」と主張する。そして、その歌を朝鮮の子供たちに公募し、歌詞を書いてもらう。大正１５年に朝鮮総統府が編纂（へんさん）・ 発行した「普通学校（小学校）補充唱歌集」（６０曲）だ。
公募によって採用された唱歌には、朝鮮民族誕生の神話の山である『白頭山』やハングルの制定に貢献した李朝時代の儒者を題材に した『成三問』、日本とつながりの深い新羅の王を歌った『昔脱解』などがある。前回、日本人が普及に貢献したと書いたハングルで 表記された唱歌は低学年用に多い。「読みやすく」という配慮だろう。
このほか、新羅王生誕の地である『鶏林』、中朝国境を流れる大河『鴨緑江』や天下の名勝『金剛山』…。きっと朝鮮の子供たちは こうした唱歌を歌いながら民族の偉人や歴史、自然を誇らしく感じたことであろう。こんな“お人よし”の統治者が日本の他にいるだ ろうか。
◆耕筰・露風の幻の唱歌
“日朝折衷”唱歌はその後も続く。昭和７年に京城師範の音楽教育研究会がつくった「初等唱歌・第三学年用」には、山田耕筰作 曲、三木露風（ろふう）作詞の大御所コンビによる『五月雨』『水車』『冬の朝』など、日本でもほとんど知られていない唱歌が収録 されている。大正１２年に大阪の出版社が発行した唱歌集に掲載されているが、耕筰の関係者も把握していなかったいわば“幻の唱 歌”だ。
耕筰は、満州唱歌である『ペチカ』や『待ちぼうけ』（大正１３年の「満洲唱歌集・尋常科一、二年用」に収録）もつくっている。 きっと、京城師範の教育者たちは、芸術性の高い耕筰の曲を朝鮮の子供たちに教えたかったのだろう。
ただ、朝鮮の唱歌にも時期の濃淡があった。日中戦争翌年の昭和１３年に改正された朝鮮教育令（第３次）によって、唱歌も一新さ れ、以後、皇民化や軍国色の強い歌が増えてゆく。日本人教育者が愛情込めた自由な朝鮮の唱歌を知る人は今やほとんどいない。＝敬 称略、土曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
ここまで一生懸命に作ったものも、やはり他のものと同じ扱いですね。兎に角、感謝という感情が無いとしか思えませんね。
日本の唱歌が消滅しそうなのは、やはり、この恩知らずの人達の企みじゃないでしょうか。
それにしても、日本人って本当に凄いですね。「蛍の光」など海外の曲が定着しているのも日本だからこそなんでしょうね。
こうした先人の素晴らしさを取り戻さない限り日本の再生は無理でしょう。
死因が取り沙汰されている、5日、第１１３８回の「★海航集団の王健（董事長）がフランスで客死。」で、取り上げた事件ですが、どうやら中国では同じような事件が連発しているようです。
石平さんが、そんな状況を詳しく書いてくれています。やはり、中国の崩壊は近いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.12
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】相次ぐ関係者の自殺、事件から見る負債問題の時限爆弾 砂上の楼閣である「中国の経済成長」を待ち受けるものとは？
先月、中国で「負債問題」を起因とする事件が相次いで起きた。
例えば同１５日、大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を返済せずに姿をくらまし、公安部から指 名手配されることとなった。当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは２００億元（約３３２４億円）であった。
同１９日、広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第 二人民法院（裁判所）から資産差し押さえの処分を受けた。
同２２日、山東省臨清市康荘鎮で１人の地方公務員が負債問題のトラブルに巻き込まれて自殺した。康荘鎮人民代表大会副主任 を務める馬東斌さんは地元企業、天脈公司の負債の連帯保証人となった後、当該企業が債務不履行で倒産。連帯責任を追及された 馬さんは苦しんで悲劇的な首つり自殺を遂げたのである。
以上のような事件から浮かび上がってきたのは、中国で深刻化している「企業負債」の問題である。このような巨額な負債で苦 しんでいる企業はいくらでもある。
例えば同月、山東省浜州市の有力企業である斉星集団が債務不履行で破産を検討したところ、国有の投資会社が債務を肩代わり し、救済したことがニュースとなったが、当該企業集団の負債額は、やはり１００億元に上った。
あるいは現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の負債額は何と６千億元、日本円にして約１０ 兆円という巨額である。本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が１０兆円にもなっているとは中国企業の抱える負債 問題の深刻さを示した一例だ。
中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年５月に出された数字として、全国の国有企業の負債総額だけで１０８兆 元、日本円にして１７９５兆円に達しているのである。１７９５兆円といえば、日本という経済大国の国内総生産（ＧＤＰ）の３ 倍以上。そして１０８兆元といえば、２０１７年の中国のＧＤＰの８０兆元を優に超えた数字だ。要するに昨年１年間、１３億の 中国人民が頑張って作り出した経済価値が国有企業の負債を返済するのにも足りないくらいなのだ。
大量の負債を抱えているのは何も国有企業だけではない。民間企業を含めた企業全体の負債、地方政府の負債、そして個人の負 債（不動産ローンなど）、今の中国国内で蓄積されている負債総額は、一説によれば約２００兆元、日本円にして約３３２４兆円 の天文学的な数字である。
これまで中国政府が人為的に作り出してきた公共事業投資ブームや不動産投資ブームの中で、地方政府が公共事業投資拡大のた めに、国有企業と民間企業が生産拡大のために、そして個人が不動産投資・投機のために皆が皆、銀行や「融資平台」と呼ばれる ようなシャドーバンキングからむやみに借金してきた。
その結果、経済の繁栄とは裏腹に、政府と企業と個人の抱える負債は上述のような巨額に膨らんだ。
そういう意味では、これまでの中国の経済成長と繁栄は、まさに負債という土台に築かれた砂上の楼閣であるともいえる。借金 すれば、いずれそれを返さなければならない。政府と企業と個人の負債はこれから返済期に入っていくから、彼らを待っているの は「返済地獄」だ。
その中では、前述の事例のように、負債を返済できずに破産したり経営者が逃げ出したりするような企業が続出してくるであろ う。そのツケは全部金融機関やシャドーバンキングに回ってくる。結果的に金融危機の発生を招く以外にない。負債問題はまさ に、中国経済の抱える時限爆弾の一つなのである。
それにしても、これだけバブルが弾けているのが明らかなのに持ち堪えることができるのが独裁の恐ろしさなのでしょう。
こうやって見ると、金に踊らされた人生も哀れとしか言いようがないですね。一時は絶頂を謳歌しただろうに、あっという間に死を選ぶというどん底に突き落とされるのですから、案外我が金に縁の無い人生もそれなりに幸せなのかも。なんて、自分で慰めているのも情けないですね。
それにしても、習王朝の終焉は何時なのでしょうか。
余りにも待ち遠しい！