我が家の太陽光発電

　　例月の我が家の太陽光発電、７月分、６月１２日から７月１０日までのデータです。 稼働日数は、２９日 分で前月と同じで、前年より１日多くなっています。

  　去年は、開設以来最悪の成績でした。発電量じゃなく買電ですから救い様が無いですね。完全に節電意識が欠如しているようです。もう一度立て直すのは難しそうです。
　と言って、悩んでも解決しそうもないので、ここは、深く考えずにあるがままで行くことにします。

　さて、買電です。
 
去 年６月、買電、４００（１３６、２６４）ｋＷｈで　 ７，８０３円　１ｋＷｈの単 価、約１９．５１円

今年６月、買電、 ４１６（１４６、 ２７０）ｋＷｈ で 　８，４４２円 １ｋＷｈの 単価、約２０．２９ 円

去年 ７ 月、買電、 ４８２（２２５，２５７）ｋＷｈで　１０，３７４円 　１ｋＷｈの単 価、約２１．５２円

今年 ７月、買電、 ５４７（２８４，２６３）ｋＷｈ で　１２，５１７円　１ｋＷｈ の 単価、約２２．８８円

　さて、売電は

去年６月、売 電、５４７ｋＷｈで　 ２６，２５６円　　 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円

今年６ 月、売電、４０１ｋＷｈで　 １９，２４８円 　    １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円


去年７月、 売 電、３５２ｋＷｈで　 １６，８９６円　　 １ｋＷｈ単価、約４８．００円

今年７月、 売電、２９０ｋＷｈで　  １３，９２０円　　 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円


　開設以来の１３年目が終わり ました。

　 去年 ７月、▲６，５２２円の支払。今年の支払▲１，４０３ 円。差し引き５，１１９円の支払い と最悪のスタートとなりました。　
   　　
　　早明 浦 ダムは、 1２日現在 １００・０％です。瀬戸内海を挟んでお隣の岡山県倉敷のあの惨状ですから当然です。
　　と言うか、あの時の雨はこちらでも異常でした。小さな山崩れはあったようですが、幸い大きな被害にはなりませんでした。
　　前回の産まれて初めて経験した大水は、ダムの放流が原因でしたが、今回は放流はなかったようです。これもお隣の愛媛では、放流による犠牲者も出ているようです。あれは、何とかならないものでしょうか。犠牲者は余りにも気の毒です。かと言って、放流しなければもっと大変なことになるのでしょう。
　　やはり、警報装置が必要でしょうね。外で警報があっても、締めきった部屋では殆ど聞き取れません。ダムの下流の家庭には室内に警報装置を設置する必要もありそうです。行政としてはその程度の支出は仕方ないでしょう。
　　
　　設置前年年間電気代　 ２０７，９２８円 　

   　１年目の年間電気代　 　 ３１，５１８円
　　２年目　 　　　　　　 　　７，０１２円
　　３年目　　　　　　　   　▲２，６８９円
　　４年目　　　　　　　　　▲５，４９９円
　　５年目　　　　　　　　▲７４，７１７円
　　６年目　　　　　　   ▲１１６，３８３円
　　７年目　　　　　　　　▲９０，７８４円
　　８年目　　　　　　　　▲８３，５８１円
　　９年目　　　　　　　　▲３７，３１４円
　 １０年目　   　　　　     ▲４７，６０７円
　 １１年目　　　　　　　  ▲４８，７９２円
 　１２年目　 　　　　 　　▲２７，３２３円
    １３年目　 　　　　　 　　　９，２０６円
　 １３年目　7月　　　　　　 ▲６，５２２円
　 １４年目　7月 　　　　　　▲１，４０３円
　　　　 　　
　　参考：使 用料金表

　　我が家の節電意識は完全に崩壊したようです。ここで初心忘れるべからずと行きたいところですが、全く自身ない。本来なら、来年に予定しているこちらの世とのお別れで節電も気にする必要がなくなるはずですがどうなることやら。
　

さて、来月は！

★戦後の日本人がなくしたもの

　　今回の【Front Japan 桜】は、上島・葛城という始めての顔合わせでしたが、日頃から魂を大事にするlお二人だけに、戦後の心を失った日本人に反省を求めるものでした。

　　台湾やサイパンなど戦前の日本人が治めた国に昔の日本人の心が残り、本土に住む今の日本人が、GHQや戦後利得しゃの工作による自虐史観に犯されたとはいえ、日本人の心を忘れてしまっているのは余りにも情けない。
　　日本人よ、もう一度先人が育てて木た素晴らしい大和魂を取戻しましょう。

【Front Japan 桜】台湾・サイパンを旅して思う～戦後日本人に義侠心はあるか / 揮毫「大和魂」に込めた思い / IR法案をめぐる議論と人間の本質[桜H30/7/20]

　　日本人の心を取り戻すことなく経済発展してもいずれ滅びるでしょう。

ハワイにも反日売国左翼・在日共の手が回っている

　　我那覇さんの「沖縄防衛情報局」への放送拒否問題を、20日 (金）、第３８５回の「沖縄が反日売国左翼・在日にやられ放題」で、取り上げました。

　　何時もの、「おおきなわ」は、ハワイ偏ですが、冒頭でも我那覇さんがこの事件を報告してくれています。　

　　ハワイでも講演におかしなのが沸いていました、どうやら反日売国左翼・在日共の危機感は強い者がありそうです。日本中どころかハワイでも左翼仲間を動かすその力は侮り難いものがあります。
　　これぞ、反日売国左翼・在日共の断末魔であれば良いのですが、まだまだ油断は出来ないでしょう。

【我 那覇真子「おおきなわ」#28】なぜ？突然の「沖縄防衛情報局」打ち切り / 200名以上集まったハワイ講演会で謎の集団が乱入？！[桜H30/7/20]

★やりたい放題の辻元野党をボッコボコ

　　今回の国会程、国会議員の劣化を見せ付けられたことは無いのじゃないでしょうか。その呆れ果てる劣化を最後に総括してくれたようです。

【内 閣不信任案】自民・かねやん　正論！やりたい放題の辻元野党をボッコボコ]

　　今国会は、辻元による辻元の為の国会だったと言えるのじゃないでしょうか。つまりは、こんな国会議員の跋扈を許している国民の責任でもあります。

　　結局は、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」に尽きるでしょう。

★プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず

　　面白い記事がありました。何とプーチンさんがとんでもない爆弾発言をしたそうです。本当でしょうか。

　　ヒラリーが4億ドルも貰っていたようです。

　　FNN.jpより　　　　2018年7月17日

 　　プーチ ン大統領が爆弾発言　アメリカ・マスコミは報道せず　　木村太郎

    米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
    ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
    アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

　プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」

　ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

　「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円） をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル （約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのもの は合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていた と信ずる確証を私たちは得ています」
「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」

　この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人 を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。

　同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定 に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

　ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出し たのだった。
プーチン大統領の狙い

　ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を 代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖さ れてしまった。

　ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと 言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

　プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判を かわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。
報道の公平性は貫けたのか？

　この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの 寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

　ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク （偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。

　この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、 はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。　（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

　こんな凄い発言が報道しない自由によって隠されてしまうとなると、やはり、世界は腹黒過ぎますね。
　果たして、このまま無かった事にされるのか、それとも信実として表に出るのか。もしかしたら世界が変わる化もしれないこと ですが、やはりトランプさんを何としても引き摺り下ろしたい勢力が必死で止めているのでしょうか。　

　　ここは、何としてもトランプさんに残って貰って、世界をグローバリスト達から取戻して貰う必要があります。

★孫、政府を批判 中国最大手と提携、国内で推進へ

　　孫がとうとう正体を現したようです。トランプさんが中国を叩き潰そうとしているときに日本を中国に売り飛ばそうとしているのです。
　　ライドシエアが必要かどうかは知りませんが、中国の企業と組んでという時点で完全に日本を中国に売り渡そうと指定ることは間違い無いでしょう。
　　
　　産経ニュースより　　　　2018.7.19

　　ライドシェア禁止「こんなばかな国はない」　ソフトバンクの孫会長、政府を批判　中国最大手と提携、国内で推進へ

 　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１９日の東京都内での講演で、「日本は（自家用車を用いた相乗りなどの）ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」と述べた。強い調子で政府を批判し、ライドシェアを国内で推進する方針を示した。

　またソフトバンクと中国配車サービス最大手の滴滴出行は孫氏の講演後の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を活用したタクシー配車サービスを今秋に大阪から開始すると発表した。６月に設立した合弁会社「ディディモビリティジャパン」が京都、福岡、沖縄、東京など全国で展開する。サービス利用料や機器の提供を無償にして提携するタクシー会社を広く募集する。

　タクシー会社やドライバーはディディジャパンのサービスで、ＡＩによる乗客の需要予測に基づいた運行が可能。タクシーが乗客を乗せて走行した割合を示す実車率の向上が望める。

　タクシー利用者は専用のスマートフォンアプリで、配車やクレジットカードと連携した支払いができる。訪日中国人に対応するため中国版のアプリも日本でそのまま使えるようにし、日本語と中国語を自動翻訳するメッセージ機能も備える。

　　こんな奴を何時まで放置しておくつもりでしょうか。それどころかソフトバンクの上場を指を咥えてみているのですから日本人の平和ボケも極まれりです。
　　もし、ソフトバンクが中国と共に崩壊せずに延命する何てことになれば、日本は完全に中国の傘下に成り下がるのじゃないでしょうか。
　　笑うのは、習と孫なんてことにならないことを願います。今からでも遅くないですから、ソフトバンクの不買で上場の阻止をしましょう。

★日朝正常化議連の怪

　　この期に及んで、日朝正常化議連なんてのが蠢いているようです。一体何が目的なのか、それとも、単に北に弱味を握られていてその指令に従っているのか。やはり、反日売国左翼・在日共としか言いようがない人達でしょう。

　　そんな素晴らしい組織を、何時もの阿比留さんが怪しいと書いてくれています。誰もが思う気持ちでしょう。それでも、正体を露わさなければならない人達は、折角日本に産まれたのに気の毒な人達としか言いようがないですね。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.13

　【阿比留瑠比の極言御免】日 朝正常化議連の怪

　約１０年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が、どうにも怪しい。会合に招いた講師の 顔ぶれから、尋常ではない。

　６月２１日の会合の講師は、平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）の初訪朝時の交渉役だった田中均元外務審議官と、在日本朝 鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長だった。

　田中氏は最後の２回分の日朝交渉の記録を外務省に残さず、安倍晋三首相に「外交官として間違っている」（２５年７月、日本記者 クラブ主催の党首討論会）と指摘された人物である。また、金氏はこの日の会合で「拉致問題は既に解決済みだ」と主張したという。

　そして今回、１１日の会合に講師として呼んだのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だった。孫崎氏は日本固有の領土である尖閣 諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）に関してそれぞれ中国、韓国寄りの持論を説き、鳩山由紀夫元首相のブレーンとさ れている。

　政府がこれから北朝鮮との命懸けの交渉、駆け引きに臨もうというときに、政府方針と明確に異なる意見を共有して、どうするつも りなのか。首をかしげたくなるが、１０年前に日朝議連が訴えていたことを振り返ると、当然かとも思う。

　日朝議連はもともと２０年４月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人（てつんど）元副代表らが会談し、「北朝鮮への圧力 路線は成果を生まなかった」として発足を決めた。その岩國氏は同年５月、こう語っていた。

　「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」

　すさまじい拉致問題軽視発言だが、岩國氏は衛藤氏らとともに日朝議連副会長に納まる。会長に就いた山崎氏は訪朝を模索し、北朝 鮮への融和政策を唱えた。６月に米国が北のテロ支援国家の指定解除に踏み切ると、こう歓迎した。

　「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方がいい」

　このとき衛藤氏も「小さな一歩かもしれないが、確かな一歩を踏み出した」と指定解除を肯定的に評価し、北朝鮮への経済制裁継続 を批判している。

　だが、テロ支援国家の指定解除とその後の経済制裁緩和・解除の結果はどうだったか。北朝鮮は拉致被害者を帰すどころか、自由気 ままに核・ミサイル開発を進めてきた。

　逆に現在、北朝鮮が米国との対話路線に転換し、米朝首脳会談が実現したのも、日本が主張する圧力路線をトランプ米政権が採用 し、強力に軍事的・経済的に圧力を加え続けた結果ではないか。

　１０年前には、安倍首相（当時は前首相）と山崎氏の間でこんな言葉の応酬があった。

　安倍前首相「有力者も含め多くの議員が、政府より甘いことを言うのでは交渉にならない。経済制裁はそろそろ考え直した方がいい という意見は、百害あって一利なしだ」

　山崎氏「全然逆ではないか。幼稚な考えだ」

　１０年前に見た光景と同じことが、再び繰り返されるのだろうか。今度の日朝議連には、自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄政調会 長、竹下亘総務会長らも顧問として名を連ねているが、経緯をよく理解した上で参加したのかどうか。

　いずれにしろ、日本国内が割れて喜ぶのは、北朝鮮であるのは間違いない。（論説委員兼政治部編集委員）

　　自民党にも沢山蠢いているこんな奴らが、憲法改正を妨げ、日本をここまで劣化させた張本人でしょうが、それを選んできた平和ボケ日本人の責任も大きいですね。

　　その反日売国左翼・在日共や平和ボケ日本人によって拉致された被害者のご家族が怒りを表すのも当然でしょう。

 pic.twitter.com/wlufNm0NIW

— ブルー (@blue_kbx) 2018 年7月12日

　　もし被害者の方達を取り戻せないなんてことになったら、その時点で日本は消滅すべきでしょう。その覚悟無くして取り戻せるはずがない。
　　安倍さんは、そこまで覚悟してくれているのじゃないでしょうか。

W杯でまた？韓国が「旭日旗」で、騒いでいる

　　韓国が、又しても、旭日旗で騒いでいるようです。今度は、ワールドカップの準決勝で似たような旗に反応したそうです。

　　この問題について、日本政府はのんき過ぎるのじゃないでしょうか。こんなことを許していたらいずれ世界におかしな考えが広まり、最終的には、ニセ慰安婦と同じようになる恐れがあります。

　　Record chinaより　　　　2018年7月11日(水)
　　
　韓国人、今度は「緑の旭日旗」に反応＝ネット検索で急上昇

 　2018年7月11日、韓国メディア・国民日報は、ワールドカップ（W杯）ロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日 旗を連想させる旗が登場した」と報じた。

　記事によると、問題の旗は10日にサンクトペテルブルクで行われたフランス対ベルギー戦の前半終了間際にテレビに映った。デザ インは旭日旗とよく似ているものの、色は緑だったそうだ。しかし、すぐさま韓国のポータルサイトでは「旭日旗」「戦犯旗」の検索 ワードが急上昇したという。

　記事は旭日旗について「日本の侵略戦争を象徴する旗」と説明し、これを掲げれば「ナチス・ドイツのハーケンクロイツと同じよう に、戦犯国との烙印を押された自国民はもちろん、韓国、中国、タイ産、フィリピンなど侵略被害を受けた周辺国や、米国、英国、豪 州など連合国への嘲笑と思われかねない」と伝えている。国際サッカー連盟（FIFA）は会場内での政治的宣伝を禁止しており、欧 州の場合はナチス式敬礼も懲戒対象になっている。

　問題の旗が掲げられた理由などは分かっていないというが、記事は「戦犯旗の意味を知らない欧州サポーターの無知によるもの」と している。

　W杯ロシア大会では、グループリーグH組の日本対セネガル戦でも観客席に旭日旗が登場。またFIFAの公式スポンサーであるア ディダスのPR動画にも旭日旗が使われ、韓国で物議を醸していた。

　この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本が過去を反省しないからこうなる。ドイツを見て学んでほしい」と主張する声や、 「戦犯旗を厳しく処罰するべき」「韓国のサッカー協会が抗議するべき」と求める声が上がっている。また「日本の経済力は世界トッ プレベル。FIFAと裏で取引きしているのでは？」と疑う声も。

　一方で「旭日旗に文句を言うのは世界中で韓国だけでしょ？過去に縛られてあれこれわめくのは恥ずかしい」「色が違うなら旭日旗 ではない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

　　この問題は、韓国に押さえられている日本サッカー協会にやらせてもむりでしょう。やはり、日本政府が直接国際サッカー連盟（FIFA）に解決させるべきでしょう。
　　これからの日本のサッカーの試合には旭日旗が振られるのが必ず見られるようにして、韓国を沈黙させるべきです。
　　そんなこともできない日本じゃ、憲法改正も出来ないはずです。何とも、情けないですね。

中国を封じ込めるため、トランプ政権は同盟国と協力を

　　昨日は、アンディ・チャンさんのトランプが当選した奇跡を喜んで、世界はトランプに強力すべきと書きました。
　　とは言え、その手法には付いて行けないところもあるようです。特に、貿易問題で、中国以外の国を巻き込んだことには問題はありそうです。ここは、世界も中国を叩き潰すことに強力するためにぐっと我慢をするときだとは思うのですが、それが遣り過ぎというところも確かにありそうです。

　　産経の湯浅さんが、それを、「トランプ政権は同盟国と強力を」と書いてくれています。

　　産経 WESTより　　　　2018.7.11

　【湯浅博の世界読解】中国の悪弊を封じ込めるため、トランプ政権は同盟国と協力を

 　太平洋を挟んだ貿易戦争がついに始まった。

　米国の大型貨物船「ピークペガサス」は、全速力で大海原を西に向かっていた。船倉には、米西海岸で積んだ中国向けの大豆を満載している。

　ピークペガサスがまだ洋上にある６日正午（北京時間）すぎ、ワシントンは事前の布告どおりに中国製品に対する制裁関税を発動させた。理由は、中国による国際ルール無視の知的財産権侵害による悪弊にある。

　船長は中国が対抗して報復関税の引き金を引く前に、大連港での荷揚げを済ませたいと急いでいた。

　だが、大型船の入港直前に中国が報復を発動させた。ピークペガサスは多くの米中両国の貿易会社やビジネスマンとともに、この貿易戦争の最初の犠牲者になった。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、「関税は誰にとっても、価格を引き上げる増税と同じである」と嘆いた。

　減税案を掲げるトランプ政権が「増税」とはどういうことなのか。確かに、貿易戦争によって高関税を払うのは外国企業ではない。自動的にモノの値段が上がって、つまりは米国の消費者が支払うことになる。すると、その分が政府の懐に歳入として入ることになるから、会頭のいうように「増税」と少しも変わらないことになる。

　トランプ大統領の支持基盤である米中西部の人々は、はじめは追加関税に留飲を下げても、やがては物価の上昇、株価の下落、農産物は中国市場を失う懸念が現実化する。それは、中国におけるピークペガサスの大豆も同じことになる。

　とはいえ、トランプ政権が中国の国際ルール無視の振る舞いに、乱暴ではあるが対抗措置に踏み切るのは当然なのだ。

　周知の通り、中国の対外政策はどこまでも自己中心的である。広域経済圏構想の「一帯一路」は、途上国のインフラ整備に高利で貸し付け、返済不能になると「租借」名目で港湾などを巻き上げる。習近平政権の産業政策「中国製造２０２５」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さない。

　もっとも、トランプ政権のやり方が賢明であるとは思わない。貿易政策は、中国だけではなく同盟国の貿易黒字まで標的にして、結果的に中国を利することになる。米国はカナダや欧州にまで追加関税を課したから対抗上、彼らも報復関税の引き金を引かざるを得なくなる。そうなると、元凶の中国は国家の体面上からも、やはり報復に踏み切ることになった。

　こうなると、経済ナショナリズムは暴走して、互いに引くにひけなくなる。トランプ政権の追加関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するから、中国の国際ルール違反を米国がルール違反で正すことに正当性がなくなるだろう。

　むしろ、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して、中国の悪弊を封じ込めることではないのか。

　米議会では共和、民主両党が、米国によるインド太平洋地域への関与を強化する「アジア再保証イニシアチブ法案」を審議し、米政府に同盟国との関係強化、台湾への支援、多国間貿易協定の促進を求めることにしている。これにより、トランプ政権の危うい外交政策が軌道修正されることを期待するばかりだ。（東京特派員）

　　確かに、これが一番穏健なやり方でしょう。しかしながら、そうした常識的手法ではあの常識外れの中国を叩き潰すことができないとトランプさんが考えているなんてことはないでしょうか。
　　ここは、危険に見えても、トランプさんのやり方をじっと我慢で見守る時かもしれません。何と言っても、今、中国を叩き潰すことが出来るのはトランプさんしかいないのですから。

トランプさんを信じましょう！

★沖縄が反日売国左翼・在日にやられ放題

　　沖縄が本土から来ている反日売国左翼・在日共にやられ放題のようです。依田さんが地元の方達の怒りをアップしてくれています。
　　なんで、こんな奴等を取り締まれないのでしょうか。

　　我那覇さんのラジオも放送拒否されているそうです。

pic.twitter.com/U7c6DxFttP

— 依田啓示 (@yodakeiji) 2018 年7月19日

 

pic.twitter.com/k2MTVOwbp1

— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2018年7月17日

　　反日売国左翼・在日共が、追い詰められて必死になっているようです。

★人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使

　　プーチンさんとの会談での失言を責められているトランプさんですが、6月21日、第１１０６回の「★米国が国連人権理事会を離脱」で、絶賛ししました。

　　トランプさんの指示でしょうかヘイリーさんが理事会を痛烈に非難したようです。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.19

　【トランプ政権】人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使　国際枠組み軽視鮮明に

　ヘイリー米国連大使は１８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米国が離脱を表明した国連人権理事会について「最も深刻な人権侵害を行う国家を非難するのではなく擁護してきた」などと批判し「国連最大の失敗」だと主張した。国際的な枠組みを軽視するトランプ政権の姿勢がさらに鮮明になった。

　米国は６月に「イスラエルへの慢性的な偏見」などを理由に人権理からの離脱を発表。ヘイリー氏は講演で、人権理は人権侵害国が一方的な主張を展開する場になっていると指摘した。虐殺の犠牲者とみられる遺体の集団埋葬地が見つかったコンゴ（旧ザイール）を昨年１０月にメンバーとして承認したことを挙げ、人権侵害国を排除できない仕組みとの疑問を呈した。

　イスラエルの入植活動に非難を集中させる一方、中国やキューバといった人権抑圧が顕著な国々での被害を無視してきたとの見方も示し、人権理は「良心の在所ではなく、政治の巣窟」だと糾弾した。（共同）

　　まさに、正論です。これに反論できる国はどこもないでしょう。これも中国包囲網の一つであることは確かです。
　　やはり、プーチンさんとの会談は中国を叩き潰す為であったことは間違い無いでしょう。

★生コン組合幹部ら４人を逮捕

　　暫く静かなので、やはり圧力に負けたのかと心配していた関西生コンですが、滋賀で逮捕者が出たようです。いよいよ警察も本気になったのでしょうか。

　　高槻のブロック倒壊問題も、その後動きがなかったので、一体辻元の力はどれ程なんだと思ってましたが、今度こそ本丸に迫ってもらいたいものです。果たして、今後の動きはどうなるのでしょうか。

　　産経 WESTよ り　　　　2018.7.19

　　生 コン組合幹部ら４人を逮捕　ゼネコンを恐喝未遂で滋賀県警

  　準大手ゼネコンが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の幹部らが同組合の加盟業者と契約を結ぶよう脅したと して、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、恐喝未遂の疑いで同組合副理事長の北川義博容疑者（５９）＝同県愛荘町長野＝ら 組合関係者４人を逮捕した。

　他に逮捕されたのは、同組合理事の朝夷（あさえびす）健治容疑者（６７）＝同県東近江市御園町＝と営業担当の伊谷（い たに）彰久容疑者（４３）＝愛荘町長野＝のほか、同組合の加盟企業の幹部、平元良治容疑者（５２）＝大津市御殿浜＝の３ 人。同課は、いずれの容疑者の認否も明らかにしていない。

　逮捕容疑は平成２９年３～７月、清涼飲料水メーカー工場の倉庫建設工事にからみ、生コンクリート調達を担うゼネコンの 関連会社（大阪市）を訪れ「大変なことになりますよ」「何かあるかもしれませんよ」などと脅迫し、組合加盟企業と契約を 結ぶよう要求したとしている。

　同課などによると、ゼネコン側は要求を拒絶。着工後、容疑者らは工事現場も訪れ繰り返しクレームをつけたといい、詳し い経緯を調べている。

　　この関西生コンと戦ってくれている瀬戸さんが詳しく書いてくれています。リンク元で読んでください。

 　　せと弘幸 ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より　　　　2018年07月19日
　　
　　【滋 賀県】企業恐喝未遂・強迫・強要事件　（１）

【2018.07.18】 滋賀県警が脅迫・強要・恐喝未遂で生コン協同組合の数カ所を家宅捜査

　　いよいよ辻元が追い詰められるのでしょうか。ここを落とせば、芋づる式に悪が出て来そうです。これは、楽しみです。

★パラオの航空会社、中国路線停止へ

　　日本との縁が深いパラオが、又、やってくれたようです。以前にも、領海侵犯した中国の漁船の船員を射殺したことがありましたが、今度は、飛行機の運行を止めることを選んだようです。どこやらの国の航空会社とは根性が違うようです。
　　どうやら、昔の日本人の気概が残っているのはパラオのようです。元の日本はそんなものは捨ててしまったようです。

　　産経ニュースより　　　2018.7.18

　　パラオの航空会社、中国路線停止へ　台湾問題での圧力影響

 【台北＝田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが１８日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。

　１３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

　パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

　同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。

　　大統領も腹が据わっているようです。同じ日本人として育った人達も、台湾やパラオは、今の日本や朝鮮とは根性が違うようです。忘れて来たものは大きいようです。

★日本的経営が破壊された訳

　　昨日の出光佐三さんのような素晴らしい日本的経営が、アメリカの手下である小泉元総理や竹中などによって破壊されました。
　　小泉は、今も指令に従って原発潰しに必死になっていますが、その背景には何があるのでしょうか。

　　その恐ろしい裏を、何時ものねずさんが分り易く教えてくれています。これは、納得が行くものがあります。

　　何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。日本が目指すべき道が良く分かります。

　　大和心を語る ねずさんのひとりごとより

　　　侠客（きょうかく）のお話

　　昔はヤクザものの人を「侠客・俠客（きょうかく）」と言いました。
客はもてなしを受けるだけで、汗をかくような仕事はしません。
つまり「侠客・俠客」というのは、汗をかかずに人間関係だけで飯を食っている人たちのことを言います。…中略

　一部の強大な資本家という名の「侠客」が、何千年かかっても使い切れないような大金を抱え込んで、それをさらに増やすために政治家や軍人やヤクザや暴徒を雇って、世界を牛耳っているわけです。

　彼らが日本を怖がり警戒する理由も、実はここにあります。
彼らがもっともおそろしい国、もっとも警戒すべき民族が、日本人だからです。
カネでは絶対に買うことができない、何千年も続く天皇という絶対的権威を持ち、その絶対的権威のもとに、誰もが「おほみたから」とされる。

　そして政治権力者は、みずから汗をかいて、民衆が豊かに安全に安心して暮らせる社会を実現しようと努力し、失敗すれば腹を切って責任をとる。
民衆は、誰もが愛と喜びと幸せと美しさを人生において実現するために、汗をかいて努力する。
社会資本は、誰かひとりが独占するものではなくて、災害対策を含む公共の福祉のために用いられる。
そんな天国のような体制を持つ国は、日本しかないのです。

　そういうことが人類社会の中で実現することが可能なのだということを、日本は示しているのです。
そのことに気づいたら、世界の市民は変わります。
どうして自分たちが利用されなければならないのか、と普通に考えるようになるからです。

　だから戦争で日本をつぶした。
日本が芽を出すたびに、叩いてつぶし続けた。
戦後の日本を支えた、農業、造船業、繊維業、石油業は、こうして潰されていきました。
自動車産業は、いまや日本企業ではなく、現地法人企業となりました。
明治以降の日本人が爪ですくうようににして貯めた郵貯残高は、貸付という名目で世界中に寄贈されて、二度と返らないお金になりました。
政治も、彼らの影響下に置いて、つまらない議論で毎日３億円の資金を費消して、日本を壊すための道具にしました。

　ところがそうやってつぶしたはずの日本が、アニメやマンガといった、まったく思いもつかないサブ・カルチャーで、世界を席巻し、日本的思想を世界中に広げてしまいました。
いまや世界の人々は、一部の特権階級の「俠客」が世界を牛耳るのではなく、民衆そのものが、本当の意味での自由や平等を謳歌できる姿を、世界の人々に見せてしまったのです。

　いま、世界は大きく変わろうとしています。
気づいていないのは、日本人だけです。

　　トランプさんの登場こそアメリカの庶民が気が付いた証拠ということでしょう。この折角のチャンスに未だに目が覚めない日本人を育てた戦後のGHQや戦後利得者達の罪は思いですが、やはり、目が覚めない日本人に責任があることは間違い無いでしょう。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。　

政府が幇助した韓国ＧＭ非正規職問題

　　やはり、ＧＭはバカだったようです。折角、韓国から撤退出来るチャンスであったにもかかわらず、4月23日、第 １４８回の「韓 国ＧＭ労使の交渉期間を２３日午後５時まで延長」や、5月2日、第 １７６回の「★ 米ＧＭと産業銀行、韓国ＧＭに３千億円投入」などで、取り上げたように残るという最悪の道を選んだようです。

　　その最悪の選択の結果が早くも出そうな様子です。何と、解決した労働問題が再発したようです。これは、いよいよGMの命取になるのじゃないでしょうか。

　　かなり長い記事ですが、複雑なので取り敢えず全文を上げておきます。

　　中央日報より　　　　2018年07 月11日

　　政 府が幇助した韓国ＧＭ非正規職問題

  韓国ＧＭが経営正常化に入ってすぐにまた悪材料にぶつかった。雇用労働部の二転三転する指揮監督が今回の問題の根本的背景という批判が出ている。

  民主労総韓国ＧＭ群山（クンサン）・富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）非正規職支会は９日から韓国ＧＭ本社社長室の占拠を始めた。彼らは非正規職の 直接雇用と解雇した非正規職労働者の復職を要求し徹夜で座り込みを行っている。

  韓国ＧＭ富平非正規職支会は１０日現在「カハー・カゼム社長が直接交渉すれば社長室占拠を解散する」という立場だが、韓国ＧＭは「韓国ＧＭの労働者ではな い協力会社の労働者と韓国ＧＭ社長が直接対話する理由はない」として拒否している。

  韓国ＧＭがまたもこうした問題に巻き込まれたのは、韓国ＧＭ非正規職労働者の身分をめぐり意見が入り乱れているためだ。自動車工場では多くの下請け業者の 労働者が勤務する。自動車メーカーは長期間の熟練が必要な工程には正規職労働者を投じ、単純組み立て工程は外注に任せる場合が多 い。

  この時、外注工程を下請け業者の工場で下請け業者の労働者が作れば大きな問題はない。問題は自動車工程の特性上、一部の工程を必ず完成車工場の内部で行わ なければならないという点だ。

  例えば塗装作業が終われば車体から扉を少しの間取り外してガラス窓やスイッチなどを取り付けて再び扉を取り付ける。この時１台当たり３００キログラムを超 える車体を下請け労働者が働く外注工場に移動してからまた完成車工場に戻すのは非効率だ。下請け労働者が完成車工場に来て働くほ かない。この場合に完成車工場で働く下請け業者の労働者の身分が議論となる。

  韓国ＧＭ社長室占拠問題の発端は２００６年に遡る。当時韓国ＧＭは正規職元請け労働者と非正規職下請け労働者が同じ生産ラインでほぼ同じ組み立て業務を 行っていた。簡単に言えば右側のタイヤは正規職が、左側のタイヤは非正規職が作る形だった。これに対し雇用労働部は２００６年に 管理監督を実施し、韓国ＧＭを違法派遣で起訴した。

  その後韓国ＧＭは雇用労働部の監督結果を履行し、「工程ブロック化」作業を進めた。外注に任せる工程が正規職労働者の動線と重ならないようベルトコンベ ヤーから組み立てプロセスまで再配置した。派遣労働法の規定に基づいて独立的な場所で指揮監督権を行使しない一部組み立て工程だ けを外注に任せた。

  韓国ＧＭのこうした工程ブロック化作業は２０１２年に雇用労働部から正式に「立派だ」という認定を受けた。

  雇用労働部は２０１３年に再び点検に乗り出す。当時労働監督を実施した監督チーム長は１０日、中央日報のインタビューで「下請け労働者が働く事業所も分離 しており、下請け労働者の指揮・監督状況もなかった。派遣労働法上の違法派遣は判断基準が明確で、個人的に判断経験も豊富だが、 韓国ＧＭは違法派遣ではなかった」と断言した。

  当時管理監督に参加したある関係者も「韓国ＧＭを違法派遣とみるなら韓国の自動車・自動車部品産業自体が事実上派遣が不可能だ。明確な法令に基づいて私心 なく判断した」と主張した。

  こうした雇用労働部の立場が１８０度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してからだ。雇用労働部は５月２８ 日、「韓国ＧＭの特別労働監督を実施した結果、韓国ＧＭ昌原工場の下請け労働者７７４人の労働形態は違法派遣だ」とし、「彼らを 全員直接雇用せよ」と判定した。

  問題は２０１３年と現在の韓国ＧＭの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていな い。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜 査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。

  これで構造調整を通じて再建の糸口をつかんでいた韓国ＧＭは再び費用負担を抱え込むことになった。雇用労働部の今回の判断は昌原工場の下請け労働者だけが 対象だ。雇用労働部の論理をそのまま適用すれば富平・昌原工場の非正規職労働者まで合わせて韓国ＧＭは１９００人の正規職を別途 に採用しなければならない。

  韓国ＧＭは４カ月間にさまざまな苦しみを味わいながら１次と２次にわたり合わせて２７００人が希望退職した。雇用労働部の判断によるとこれまでの苦しみは 事実上無用の物になる。退職者の７０％が再び正規職として勤めることになるためだ。

  彼らが来ても生産現場の仕事が十分ではない点も問題だ。韓国ＧＭが群山工場の生産ラインをすでに閉鎖したためだ。韓国ＧＭは「群山工場の労働者を除くと希 望退職者の大部分は事務職労働者。生産職には欠員が事実上ない」と話した。

  既存の正規職との公平性も問題だ。群山工場の労働者のうち６００人ほどは希望退職を申請せず富平・昌原工場への配置転換を希望した。だが韓国ＧＭ労使は働 き口が不足しているという理由からこのうち２００人ほどだけを配置転換することで合意した。もし非正規職を正規職に転換するなら 現在無給休職中の４００人の正規職労働者が不満を持ちかねない。

  最大の問題は韓国ＧＭの費用構造が再び低下しかねないという点だ。昨年の１人当たり人件費８７００万ウォンを基準として、年間１６５０万ウォン程度の人件 費負担が発生する。収益性改善に向けて推進した群山工場の閉鎖も無意味になりかねないと懸念する背景だ。

  韓国経営者総協会のパク・ジンソ労働政策本部法制チーム長は、「韓国の派遣労働法は過度に狭い２６の業務にだけ派遣を認めているということが今回の韓国 ＧＭ社長室占拠問題の根本的な原因。米国やドイツのように包括的に派遣対象業務を許容してこそ違法派遣議論を解消できる」と助言 した。

　　ＧＭも、早くも選択の誤りの結果が出るとは思ってなかったでしょう。つまりは、韓国と付き合うと言うことはそうした危険があることに未だに気がついていないのでしょうか。
　　とは言いながら、日本の企業も同じようなものですから、ＧＭを笑っている場合じゃないでしょうね。
　　これでも、日本企業はまだしがみついているのでしょうか。