今日、 第１１７３回の「貿易戦争の悪影響 は想定以上？世界経済の火種に」で、産経新聞の経済記事には納得が行かないと書きました。
この記事も、その一環ですが、マスメディアというよりＧ２０など、今まで世界の経済を引っ張って来た国や政治家達も、今トランプさんが何をしようとしているのかが分かっていないようです。
と言うか、グローバリズムに乗って出世して来た人達だから、今までの仕組みを変えたくないのでしょうね。
今、トランプさんの意図を理解して西側陣営が協力すれば、中国やグローバリズムとの戦いはあっという間に終わり、傷も小さく収まるのじゃないでしょうか。
その意図も理解せず、中国に騙されてこの戦いを長引かせれば傷は大きくなり、もし、最悪中国が勝ちでもしたら、世界は終わりでしょう。そんなことも分からないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.22
新興国に通貨危機懸念 米利上げで資金逆流 Ｇ２０でも議論
今回のＧ２０会議は、今春以降に一部の新興国で見られる急激な通貨の下落についても議論した。米国などで金融緩和政策 を手じまいする利上げが進んだ結果、新興国に流れていた緩和マネーが米国などに戻る“逆流”が起き始めているためだ。市 場が過剰反応すれば新興国の通貨が軒並み暴落する通貨危機にもつながりかねず、世界経済に警戒感が広がっている。
新興国通貨の下落については、麻生太郎財務相もＧ２０会議の中で「世界金融市場のリスクとなり得る」との認識を示し た。
通貨の下落はＧ２０が開かれているアルゼンチンでも起きている。ブエノスアイレスで小売店を営む男性（２６）は「通貨 は下がり続けていて、景気は最悪だよ。（国民的飲み物の）マテ茶の値段も去年の３０～４０％くらい上がっている」と頭を 抱える。
アルゼンチンの通貨ペソは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴いアルゼンチンから資金を引き揚げて米国に移 す動きが加速し、５月ごろから急落。昨年７月には１ドル＝１７ペソ程度だったが足元では２７ペソ台で推移し、１年で６割 近く値下がりしている。
「先進各国の中央銀行が極端な金融緩和政策を行ってきた反動が、政治リスクの高い国や財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な 国を中心に顕在化し始めている」。帝京大の宿輪（しゅくわ）純一教授はそう語る。
この利上げも、借金まみれの中国企業やグローバリストにとっては命取りになるはずです。ここで、ぐっと我慢をして奴らを叩き潰せば、そこからはナショナリストにとって追い風が吹くのじゃないでしょうか。
ここは、やはり、世界がトランプさんに強力して、一日も早く中国とグローバリストを叩き潰す時です。そうすれば、世界は変わる。
産経新聞の頑張りには感謝していますが、経済に関しては田村さんの記事以外は首を傾げるようなのが多いような気がするのはわたしだけでしょうか。と言うか、田村さん意外のは殆ど読んだことがありません。
今回のＧ２０の記事も、何とものんきなことを書いているとしかおもえません。と言うのも、米中貿易戦争の意味が思えないのです。
トランプさんは、中国を潰しに懸かっているのですから、その為には世界が被る犠牲も覚悟しているはずです。その覚悟が無ければ中国を叩き潰すことは出来ないでしょうし、もし生き残させれば、世界は壊滅的な犠牲を払わされることになるでしょう。
そんなことにも考えが及ばないのか、世界経済の火種になんてのんきなことを書いています。それとも、知っているが、パニックを恐れて敢えて書かないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.22
中国に過剰債務リスク 貿易戦争の悪影響は想定以上？世界経済の火種に
２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。米国は貿易赤字の相手先では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。打撃は世界経済に跳ね返り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。
「為替、金融のコミュニケーションができなければ（ならない）」
麻生太郎財務相は２１日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を透明化する重要性を強調した。
米財務省高官は１７日の電話会見で、Ｇ２０と合わせて開く予定の先進７カ国（Ｇ７）会議について「中国の経済侵略を議論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。Ｇ７では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な慣行についても議論する見通しだ。
足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。米国は６日、知的財産権の侵害を理由に約３４０億ドル（約３兆７８００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動し、今後も拡大するとしている。主要な標的は、軍事転用も可能なハイテク分野などの産業振興策「中国製造２０２５」で、中国も報復の関税措置に動いた。
貿易量減少による中国経済への打撃は大きく、大和総研は、米中双方が輸入品５００億ドル分に２５％の追加関税をかけた場合、中国の成長率が０・１％押し下げられると試算している。
もっとも、中国経済の構造的な問題を考えると「悪影響は予想以上に深刻になる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）。その問題の一つが中国企業の「過剰債務」だ。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融機関以外の企業の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２０１５年以降１６０％台で推移し１７年１０～１２月期は１６０・３％だった。バブル崩壊直後（１９９４年）の日本のピーク（１５０％程度）を上回る危機的水準だ。
債務が膨らんだきっかけはリーマン・ショック直後の輸出急減を補い内需を拡大するため、中国政府が２００８年１１月に打ち出した４兆元（約６６兆円）の大型景気対策。鉄鋼といった製造業を中心に、銀行融資などによる借金を増やし設備投資を急激に膨らませた。
今後、貿易戦争で中国の景気が後退し企業業績が悪化すれば、借金を返せず倒産する企業が連鎖的に増える恐れがある。世界的な金利上昇の流れも、債務負担を重くする要因だ。債権を回収できなくなる金融機関の収益が悪化し破綻リスクが強まれば金融システムの不安も広がることになる。
また、習近平政権がデレバレッジ（過剰債務の解消）を目指し、銀行や、非正規の「シャドーバンキング（影の銀行）」の規制を強化していることも心配材料だ。既に企業は資金繰りに窮しており、米メディアによると、中国の今年１～６月の社債のデフォルト（債務不履行）は、前年同期比約３６％増の計１９０億元に達した。
ＧＤＰ世界２位の中国経済が腰折れすれば、貿易量が減る米国や欧州、日本の経済鈍化につながる。中国へ進出してスマートフォンや自動車などを生産している各国の企業にも逆風だ。
さらに金融市場にも混乱が広がる可能性がある。１５年夏の「チャイナショック」では、人民元切り下げで中国経済の先行き不安が高まり世界同時株安につながった。今後、貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まれば、一層の元安が進み、世界的な金融危機に発展しかねない。
想定以上の悪影響が世界経済に広がり、「勝者なき戦い」（永浜氏）の無限連鎖となる恐れがある。（山口暢彦、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志）
アメリカとナショナリストの勝ちこそが目的であるのですから、そんな簡単なことではないのです。一度世界を壊して作り直す覚悟が必要です。
そうやって中国とグローバリストを叩き潰さない限り、世界は完全に１％の支配者と９９％の奴隷になるでしょう。
それでも良いのなら、中国とグローバリストの心配をしていてください。
その余りに恐ろしい高槻市の教育を、6月21日、第３２２回の「★高槻方式って何？」で、取り上げました。
どうやらその当時は近辺でも有名だったようです。産経新聞が、当時、実際にその異常さを経験していた塾のアルバイトをしていた正高信男さんがその詳細を書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.22
【新聞に喝！】ブロック塀倒壊で思い起こす、市外高校への進学を認めなかった「高槻方式」 京大霊長類研教授・正高信男
大阪府北部を震源とする先月の地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が亡くなるという痛ましい出来事があった。一連の報道に接しているうちに、同市に関して経験した古い記憶がよみがえってきた。
学生だった昭和５０年ごろの数年間、高槻市に近い吹田市の進学塾で、中学３年生を相手に高校受験指導のアルバイトをした。それなりに名の通った塾で大阪府北部の各地から成績優秀な生徒も集まっていた。そこで入学願書を出す時期になるときまって、高槻市から来ている生徒の表情がさえないのだ。
聞くと、高槻市外の進学校を志願したくても先生が認めてくれないのだという。その時に「高槻方式」という言葉があることを知った。
高槻方式とは、市内の中学生には市内の公立高校に進学することを強く推奨するという公立中学で行われていた進路指導である。当時の大阪府の学区制では淀川以北の広い地域にある公立高校から志望校を選べたのだが、高槻市の進路指導は独特だった。
推奨と書いたが、先生たちの進路指導はほとんど強制に近いものも珍しくなかったようだ。当時、塾生の保護者らから聞いたところでは、市外の高校への入学願書のためには内申書を書かないとか、市外の学校に入って中学時代の友人を失っていいのかといった、ときには脅迫まがいの指導もあったようである。
思うに高校への進路指導について、１９７０年代から９０年代ごろの高槻市は、少し大げさに言えば、中国の文化大革命を思わせる様相を呈していたのかもしれない。教師はさながら紅衛兵で、信奉する教育理念のため、子供たちの思いを踏みにじるようなことも多々あったのではないだろうか。
今回のブロック塀の倒壊に関し、市教委は防災の専門家による危険性の指摘に対し動きが鈍かったと報じられている。進路指導の高槻方式に関しても、外部からの批判に対して彼らは聞く耳を持たなかったようだ。同じような体質が惨事の背景になった可能性もないとはいえない。とすれば問題の根はかなり深いことにもなる。ブロック塀倒壊に関する検証はなされるだろうが、高槻方式はうやむやなまま沙汰やみになった。検証が行われたとは聞かないし、メディアが生徒や教師などを取材して本格的に功罪をリポートしたものは目にしたことがない。
時代のなかで埋もれそうになっている事実を掘り起こすことも、メディアの役割であろう。高槻方式とはいったい何だったのか。もやもやを抱えたままでいるのは私だけではないと思う。ローカルな事象とはいえ普遍的な意味もあるに違いない。せめて当時の先生がいまどう思っているのかを語る記事でも、あればと思うのだが。
◇
【プロフィル】正高信男（まさたか・のぶお） 昭和２９年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。
こんな異常な教育が行われていた高槻だからこそあの異常な売国奴辻元を選ぶのでしょうか。それとも、辻元の異常さを持ち込んだのでしょうか。
いずれにしても、恐ろしい限りです。こういうところは、目を覚ませと言ってももう無理なのかもしれません。
全米と言うか、世界がトランプさんの思考に付いていけなくてどう判断すれば良いのか迷っているようです。
と言うか、それだからこそ今までの政治に飽き足らないアメリカ人が選んだのじゃないでしょうか。そして、その選択は間違ってなかったというか大当たりだったのじゃないでしょうか。
古森さんが、トランプはもう1人いると書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.22
【あめりかノート】単純明快で粗雑なだけじゃない トランプはもう１人いる 古森義久
米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。
欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」ｅｔｃである。あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。
この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。単純明快だが、粗雑である。その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。
米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。
だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。
たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は２０１６年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。ＧＤＰ（国内総生産）２％の防衛支出の要求である。「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。オバマ前政権もこの政策を推していた。米国民多数も賛同する。トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。
トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。
ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。今年度の国防予算は前年度から１３％増、ＧＤＰの４％ほどなのだ。
外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。政策を明確に打ち出したのだ。だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。
それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。逆に最近の世論調査での支持率は５０％近くになった。そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。 （ワシントン駐在客員特派員）
普通の思考しか出来ないような従来の常識人であったなら、ここまでの思い切った判断も下せなかったでしょうし、今までに染み付いた古い型もぶち壊すことはできないでしょう。
つまりは、中国とグローバリズムという強大な敵を叩き潰すにはトランプさんの型破りが必要だったということじゃないでしょうか。
今、最高に面白いものを見せて貰っているといえるのじゃないでしょうか。是非、成功させて貰いたいものです。
今の状況では、反日売国左翼・在日野党などの必死の活躍と、自民党の覚悟のなさで憲法改正は葬り去られそうです。
青山さんは10日、第１１４６回の「★拉致問題の解決方法は1つで9条改正」で、安倍さんは秋に絶対にやると言われていますのでそれだけが頼りです。
櫻井よしこさんもまだ諦めてないようです。国民の意志を問う機会をつくれと発信しています。それを邪魔している憲法審査会を開く必要があるそうです。これも、国会議員のやる気の無さのようです。
国会議員が今動かなくてどうするのでしょう。何の為に議員になったんだ。もしかしたら憲法改正を潰すためでしょうか。勿論反日売国左翼・在日野党は当然ですが、自民党の中にも沢山いるようです。
櫻井よしこコラムより 2018.07.14 (土)
「国会は一 日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくるのが責務だ」
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239
7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。 5日の衆議院憲法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にするという。
改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所 が設置され、より多くの人が投票に参加し易くなる。
自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えてテレビＣＭの規制なども検討することを前提に、5月時点で は大筋で合意していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共同提出した改正案につながった。
だが、いま、枝野幸男氏の立憲民主党、玉木雄一郎氏らの国民民主党などは憲法審査会の幹事懇談会にさえ、まともに出席しない状況 が続いている。こうして時間がなくなり、与党はいまの国会への提出を諦めるに至った。
背景に、憲法審査会は「全会一致」の運営が原則とされているという事情がある。立民や共産党らは、この原則を盾に、「モリ・カ ケ」問題などの説明が不十分だなどとの理由をつけて、審査会の開催そのものを妨げた。
結果としていまの国会では審査会は衆院ではたった1回、参議院では3回開かれたのみだ。そのうち衆院と、参院における2回の開催 は理事の選任手続きのためで、憲法の内容についての議論は参院での1回だけという。なんというお粗末さか。
なぜこんなことになるのか。無論、国会議員の「やる気のなさ」が第一の原因であろう。とりわけ維新と希望を除く野党は支離滅裂で ある。彼らは「立憲主義」を唱えながら、憲法改正が必要だという政党が、憲法に定めたルールをきちんと守って改正案を提出し、国 民の判断を問おうとすると、そのプロセス自体を阻止する。自分たちが改正をしたくないために、国民の意思を問う機会そのものを潰 してしまおうとしている。
格好の道具となっているのが前述の憲法審査会だ。「全会一致」の原則を自分たちで作り、それを盾に審査会の開催に応じない。審査 会さえ開かせなければ改正案の国会提出を妨げることができる。発議自体ができないわけで、国民に問うまでもなく、改正を阻止でき るという計算であろう。
本当に古い話だが、私は美濃部亮吉氏の都政を思い出す。たった一人でも反対者がいたら、公共工事をはじめ、何もしないという都政 だった。圧倒的多数の人々の意思であっても一人の反対者が阻止できるという極端な路線だった。いまの野党の一部と体質的に通底す るものを、私は感じている。
こんな事態に陥っているのは、「憲法審査会が動かなければ、改正原案の国会提出さえできない」という誤解があるからではないか。
憲法改正のカギは、ひとりひとりの国会議員が握っているのである。改正案を上程するのは、政府ではなく、国会議員の役割である。 国会法68条の2は、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成で提出できると定めている。いったん改正案が国会に提出さ れれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う責務が生じる。
憲法という国のもといを決めるのは、国民の総意である。国民ひとりひとりが日本をどのような国にしたいのかを深く考え、決めるの が、まさに民主主義の真髄であろう。
いま日本はかつてない危機に直面している。日本周辺の状況に対応するには、いまのままの日本では力不足だと感じている人は少なく ない。1日も早く、憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会をつくるのが、国会の責務である。
この秋に憲法改正が出来なければ、日本が消滅しても仕方ないのじゃないでしょうか。そのくらいの覚悟を持って取り組んで貰いたいものです。
TPPの反対の理由として挙げられていたISDが、韓国で申請されたようです。アメリカの投資会社がサムスングループを訴えたものですが、面白い見ものになりそうです。さてどうなることやら。
KBS World Radioより 2018-07-14
韓 国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社
三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度 にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。
法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出 しました。
このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより 1億ドル多くなっています。
2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三 星物産株を7％保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。
エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が、三星グループの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長によるグループ支配力強化のために企てたも ので、合併を成立させたことは不当であり、６億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求 めてきたものです。
7700万ドルは一桁違っているようです。いずれにしても、これがISDなんですね。どちらの首長が正しいのかは分かりませんが、どうもアメリカの方に分がありそうに思えます。
とはいえ、韓国でまともな司法が行われる訳はないので、どうなるか楽しみです。こじれれば、米韓の争いになったりして、トランプさんの怒りを買うことになる恐れもありそうです。
まあ、韓国も北との統一で日米と国交断絶すれば良いのじゃないでしょうか。頑張れ文ちゃん。
中国には、どうせ大した技術もないのだからまともな航空機は作れないのだろうと高を括っていましたが、どうやらそんなに甘くは無いようです。何と、既に世界の企業を買収しているのだそうです。
何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。それにしても、独裁の恐ろしさは、こういうところにも現れて来ますね。金に任せてやりたい放題です。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月１２日（木曜日） 通巻第５７５８号 ＜前日発行＞
トランプ の中国制裁関税、ハイテク企業買収もなんのその
中国は航空機産業の中堅、特殊技術企業をすでに数社買収している
ＡＶＩＣ（中国航空工業集団有限公司.）は中国最大の航空機製造グループで、国有企業である。従業員は全体で５６万人のマ ンモスである。
ジェット戦闘機、爆撃機、ドローンなどの製造でも有名だが、民間旅客機も製造する。
その実態は中国空軍であり、２００８年に中国航空工業第一集団（AVIC I）と中国航空工業第二集団（AVIC II）とが合併した。ハルビン工場はブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」との合弁。同年に欧州のエアバスと天津に合弁工場を開設し、２０１０年に米 国エピックエアクラフト社、テレダイン・テクノジー社を買収した。
さらに２０１１年には、子会社の中航通用飛機を通じて、米国の航空用エンジン・メーカーであるコンチネンタル・モータース と、シーラス・エアクラフトを買収した。
ＡＶＩＣは１１１の企業集団、３６の研究開発センターからなり、工場はハルビン、成都、西安、南昌などに分散されている。
落ち目だった米国の航空産業を飲み込んだため、いきおい注目を集めたが、以後、米国インテリジェンス機関の監査の対象と なって、かれらのスパイ活動を監視してきた。
もちろん、ＡＶＩＣはボーイング、ノースロープ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、ロッキード・マーチンなどの大手の 軍需産業を狙っているのではなく、その部品やエンジンなどを製造する中堅メーカーを標的としてきた。中小の部品メーカーなど は所有する特許ごと買収された。
米国だけに留まらずＡＶＩＣはドイツの「ティレート航空機エンジン」社、英国のＡＩＭ（レーダーパネル、ミサイル格納庫、 センサーなどを製造）、同英国のジロ工業（ロータリー・エンジン）なども買収している。
一方、エンジニアとして米国企業に潜り込んだ中国人スパイは、最高機密の技術情報、設計図などをせっせと盗み出した。
ボーイングに潜り込んでいた中国人スパイのグレッグ・チュン（音訳不明）をＢ２爆撃機、スペースシャトルなどの機密を盗ん でいた容疑で逮捕、チェンは、ほかにチ・マク、グ・ウィエハオら共犯者と組んで、航空機製造過程の設計図やノウハウなど機密 書類を盗み出し、中国軍と関係の深いＡＶＩＣに売り渡した容疑で起訴され、それぞれが１６年から２４年の懲役刑に処せられ た。
ＡＶＩＣは戦闘機のほかに輸送機、武装ヘリ、地対空ミサイル、巡航ミサイルなども生産しており、いかに米国雄航空宇宙産業 が、中国の間接侵略に無警戒であったかをしめしている。
アメリカもこれ程までにやりたい放題をやられていて気が付かなかったとは。トランプさんが当選したのも、やっと気がついてくれ軍などの後押しがあったということなのでしょう。
ここは、やはり、トランプさんと軍の強い意志で、中国を二度と立ち上がれないように叩きつぶして貰いたい。
ここで、手を緩めて生き残らせれば、世界の危機は益々大きくなると言うことです。どうせなら、バカなドイツと一緒に滅んでもらいましょう。
トランプさんだけが頼りです！
下で取り上げた杉田水脈さんのフェイスブックより、こちらのリンク元の動画の音声が分り易いようです。
これは、私でも聞こえました。枝野の反応の裏に何が隠れているのでしょうか。
https://t.co/uDRmcdwgXy pic.twitter.com/ZqLGZML2jm
— じゃぱそく (@jpsoku) 2018年7月21日
高槻のブロック塀倒壊問題は、6月22日、第３２５回の「高槻方式ブロック塀点検の実態」などで、何度も取り上げましたが、心配していたように反日売国左翼・在日マスメディアが辻元を忖度したのか完全に静まってしまったようです。
そんな中、興味深い記事がありました。東京都が、ブロックの代わりに木材で塀を作るのだそうです。これは、環境の面からも良いかも。問題は、コストなのでしょうが、先人が残してくれた貴重な森林資源を守るという意味でも取り組むべきじゃないでしょうか。
あの長野県の知事の木材でガードレールを作る取り組みを思い出します。あれは、どうなったのでしょう。知事が変わると終わったのかも。
産経ニュースより 2018.7.20
ブ ロック塀→木材に 東京都立の３高校
東京都は２０日、建築基準法に適合しないブロック塀を設置していた都立高３校で、国産木材を利用した塀に変更すると発 表した。来年夏までに設置する予定。
都によると、井草、国立、東大和の３校ではプールサイドの目隠しとしてブロック塀を設置。いずれも補強用の「控え壁」 がないか、設置間隔が基準より広かった。大阪府北部地震を受けた調査で分かり、現在は付近を通行しないよう掲示物などで 知らせている。
都は東京・多摩地方の木材を使うことを想定している。今後、都庁でプロジェクトチームをつくり、木材による塀の設置費 用や耐久性を検討する。
全国の学校や公共工事で採用すれば、一挙両得で日本の森林が蘇るかも。
木製ガードレールもまだ生きているようです。コンクリートから人じゃなく、木材へは、日本として、コストが懸かっても取り組むべきじゃないでしょうか。
参考：木製ガードレール
余り、取り上げたくないのですが、相変わらず政治家として現状把握が全く出来ない香川の恥玉木が吠えていますので、一日も早く政治家を諦めることを願って取り上げておきます。
それにしても、どこが権力の私物化なのでしょうか。お前の方が仕事もせずに１８連休を採って親に注意されて出て来たのこそ国会の私物化だろうに。
産経ニュースより 2018.7.20
【攻防・終盤国会】国 民・玉木雄一郎共同代表 「権力の私物化がこれほど目立った国会なかった」
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２０日、通常国会が事実上の閉会日を迎えたことに関し「権力の私物化、政治の私物化というこ とが近代日本の中でこれほど目立った国会はなかったのではないか」と語った。国会内で記者団に述べた。
玉木氏は「国民生活に寄り添うべき政治、国会が災害対策をはじめとした国民の身近な生活に関わることよりも、カジノや自分たち の利益になる参議院の定数増を延長国会の中で押し込んできた。まさに安倍晋三政権の権力の横暴ということが際立った国会だった」 と批判。「安倍政権を退陣に追い込み、取って代わる政権を作らなければない。まずは信頼される野党の大きな塊を作る必要性をより 強く認識した」と強調した。
参院で国民民主党が野党第一党をつとめていることについては「国民も納得できないという事案が複数生じているにも関わらず、一 人も大臣のクビを取れなかったことは、批判として甘んじて受けないといけない」と述べた。その上で「野党の力をより強く発揮でき る結束をどのように作り出していくかが、今後の課題だ」とした。
一人も大臣のクビを取れなかったことを反省しているとは、お前の目的は何だ。クビを取ることじゃなく国の為の政治をすることだろう。完全に目的を見失っているようです。と言うか、最初から目的もなく政治家になったのだろう。
あろうことか、「長州の志士泣く」等と言って安倍さんを批判しているそうです。
お前こそ、血筋を引いていると言われる大平正芳さんが泣いているだろう。
産経ニュースより 2018.7.21
【西日本豪雨】国民民主・玉木雄一郎氏「長州の志士泣く」 安倍晋三首相の豪雨対応を批判
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２１日、西日本豪雨の初期段階に当たる５日夜に開かれた自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に安倍晋三首相らが参加した対応を重ねて非難した。
首相の地元に近い山口県周南市での記者会見で「おごりと緩みの象徴だ。長州出身の明治維新の志士は泣いている」と述べた。
トランプさんは相変わらずグローバリスト陣営の必死の引き下ろしにも関わらずその決意を変えることなく進んでくれているようです。
とは言いながらも、敵も命懸けだけに油断は出来ません。何とかこのままトランプさんが意志を貫き世界をかえてくれることを願いながら見ているしかなさそうです。
中国との貿易戦争は、益々エスカレートさせているようです。
時事ドットコムより 2018年07月 21日
米 大統領、中国製品すべてに関税も＝制裁対象５６兆円
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日放映の米ＣＮＢＣの番組で、中国から輸入する５０００億ドル（約５６兆円）相当の 製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。２０１７年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことにな る。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。＜下へ続く＞
トランプ氏は、対中制裁関税の対象が５０００億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正 しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。
北も、手を緩めているようで緩めてないように思えます。これも、二年半待たなくてはならないのかも。
産経ニュースより 2018.7.21
【激動・朝鮮半島】ポ ンペオ米国務長官、安保理理事国に制裁維持の必要性強調 ヘイリー米国連大使「中露に圧力」
【ニューヨーク＝上塚真由】ポンペオ米国務長官は２０日、北朝鮮情勢をめぐり国連安全保障理事会の理事国の大使らとの会合を 行った後、「安保理理事国は、最終的で完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化について結束している。この目標を達成するまで、制裁の 厳格な履行が重要だ」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取るまで制裁を維持すべきだと強調した。ニューヨークの国連 本部で記者団に応じた。
米朝首脳会談を受け、中露は北朝鮮の制裁緩和に向けた動きを模索しており、ポンペオ氏は会合で制裁の着実な履行がなければ、北 朝鮮の非核化は成功しないと訴え、中露を牽（けん）制（せい）した。
一方、ヘイリー米国連大使は中露の姿勢を批判し、「本日の会合では決議を順守し、北朝鮮の非核化に向けて米国と協力するよう中 露に圧力をかけた」と記者団に語った。米国は、北朝鮮が洋上で別の船から石油精製品などを移し替えて密輸する「瀬取り」を少なく とも８９回実施したとの報告書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出。これに対し、中露が１９日、米国の情報は不十分として異議を申 し立てたことに、ヘイリー氏は「石油の供給を続けたいという中露のメッセージなのか。これ以上の情報は必要ではない」と不信感を あらわにした。
韓国国連代表部で行われた会合には、理事国ではない日本の別所浩郎大使や韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相も出席。 ポンペオ氏は北朝鮮との非核化交渉の現状を説明するとともに、別所氏や康氏とともに制裁の徹底履行を理事国に呼びかけ、中露など 安保理内に漂う対北融和ムードに対し、引き締めをはかった。
と言うことで、週末恒例の【討論】は、豪華メンバーが揃ってトランプさんが世界を変えるかです。
今のところ、皆さんトランプがやってくれるだろうと考えているようです。
只、問題は、やはり日本のようです。平和ボケの自民党や財界に未だに親中派が跋扈しているようで、このアホ共が折角の好機に又しても足を引っ張るのじゃないかと心配です。
と言うか、この機会に中国を延命させることになれば、それは日本の消滅でしょう。
杉田水脈さんが面白いフェイスブックをアップしてくれています。あの枝野の長い演説の中で、杉田さんが野田公園のヤジを飛ばした時の反応が素晴らしかったようです。
余程、触られたくないようです。こうなると、杉田さんには、野田公園問題でも頑張ってもらいたいですね。
耳が悪いので、確認できませんでした。こういうのこそツイッターに上げてくれていないかと探しましたが見つけることができませんでした。
あの特亜３国の為に仕事をしているとしか思えない反日売国左翼・在日野党を見ていると、国会議員を辞めさせる方法はないのかと思わざるを得ません。
いつもの阿比留さんも腹に据えかねているようで、「野党不信任案」を提出したいと書かれています。
冗談抜きで、彼奴らの首を採る方法はないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.21
【阿比留瑠比の極言御免】「野党不信任案」を提出したい
もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞 い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。
「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」
立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、 財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実であ る。
その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップ として、深くおわびする」と述べた。
ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特に贈収賄も何も出てこず、臆測が根拠の「モリ・カケ」 騒ぎばかりではないか。
「（野党が追及しているのは）モリ・カケばかりではない」
枝野氏は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案を提出した趣旨説明の中でこう述べつつ、「全貌解明に至るまで追 及を続ける」とも主張した。だが国会質問を見る限り、昨年中から何度も同じ質問を繰り返すばかりである。あと１０年でも 好きなだけ「モリ・カケ」と唱えていればいいが、生産的ではない。
揚げ句の果てに、自らが提出した法案の審議も拒否して「１８連休」を楽しんでいた。野党は自分たちはいてもいなくても 変わらないのだと、自らの存在意義を否定したといえる。
言葉遣いの汚さも、国権の最高機関たる国会の権威をおとしめている。
「大嘘つき」「嘘つきほら吹き」「ミソもクソも一緒にするな」
衆院本会議で枝野氏はこう安倍政権を罵倒した。１９日の参院内閣委員会では、石井啓一国土交通相に「人殺し大臣」とや じを飛ばした立憲民主党議員もいた。
今国会では、与野党双方から党首討論の形骸化も指摘された。国会が現状のままなら、政治不信・嫌悪は今後も高まるばか りだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
幾ら、特亜３国からの指令がきついとはいえ、これ程までにあからさまに日本の足を引っ張る国会議員を放置しておくしかないというのは、どう考えても納得が行かない。
こんな奴らを選んで反省もしない国民も、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。
余りにも異常です。
この部屋では、労働組合を一つのカテゴリーとして取り上げています。ところが、私は、労働組合のあるような大会社に努めたことがないので、その恩恵に恵まれたというより、その活動を横目で「恵まれた奴らが、何やってるんだ」と中小企業の悲哀を感じていました。
そんなこともあって、本当に苦労している労働社の為に活動しているとは到底思えない労働組合に批判的でした。
その労働組合が、このところ益々酷くなってきているように思うのは私だけでしょうか。
あの仕事をしない反日売国左翼・在日野党を支持しているというだけで、頭がおかしいのじゃないかと思わざるを得ません。
日本に労働組合は要るのだろうか。そんなことより、日本的経営を取り戻せば組合なんて必要なくなるのじゃないでしょうか。やっていることは逆何じゃないかと言いたくなります。
産経抄もそんな今の組合に警告を発してくれています。
産経ニュースより 2018.7.14
【産経抄】
「細川護煕政権が発足して首相官邸が自分のものになった気がしたよ」。一昨年４月に亡くなった連合の初代会長、山岸章さんはかつて小紙インタビューで、自らが生みの親の一人である細川政権についてこう回想している。ただし、高揚感はわずか１カ月後には失望に変わった。
▼山岸さんは、やはり連合が政権樹立の立役者となった民主党政権に対しても辛辣（しんらつ）だった。「理想論ばかりで政権担当能力がなく、国民に失望を与えただけだった。あんな政権ならとらない方がよかった」。率直にして明快な感想である。
▼加盟組合員数約７００万人の日本最大の労組団体、連合が迷走している。民主党が民進党となり、さらに希望の党による「排除」を経て立憲民主党と国民民主党などに分裂したため、傘下の産別労組の支持政党も股裂き状態となった。これでは、３度目の政権奪取どころではない。
▼平成２４年の第２次安倍晋三内閣発足以降は、肝心の賃上げも、首相官邸が直接経済界に要請する「官製春闘」が主導している。連合が政治活動に多大なカネと組合員の労力を費やし、特定政党に肩入れすることにどんな意味があるのか。組合員は本当にそれに納得しているのか。
▼連合傘下の電機連合が１２日公表したアンケート（約１万８千人回答）では、昨年１０月の衆院選での組合員の投票先は小選挙区、比例代表ともに自民党がトップだった。組合執行部が上から支持政党を決めても、組合員は生活感覚で投票先を選ぶものなのだろう。
▼このまま惰性で「政治ごっこ」を続け、特定政党・議員を延命させることに、何か展望があるようにはとても見えない。山岸さんが味わった幻滅を繰り返さないためにも、政治から距離を置いてはいかがか。
政治から距離を置くのは良いですね。是非考え直して欲しいものです。
とは言いながら、ガチガチの反日売国左翼・在日組合員も居るようです。何と言っても、どこが良いのか理解できない反日売国左翼・在日野党を支持する組合が未だにいるのだそうです。
これも、産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.13
立憲民主党、着々と労組支持を獲得…一方で「先鋭化」に拒否感も
来年夏の参院選に向け、立憲民主党が連合傘下産別の支持を着々と取り付けている。堅調な支持率を維持する立憲民主党は労働組合にとって魅力ある存在に映っているようだ。ただ、労組側には最近の国会対応での「先鋭化」に拒否感を抱く向きもあり、今後も支持が広がるかは見通せない。
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表は１３日、東京都内で開かれた情報労連定期大会にそろって参加した。旧民進党の一連の分裂劇に伴い、情報労連の組織内議員らは立憲民主、国民民主両党に分かれたからだ。
ただ、枝野、玉木両氏の挨拶ににじむ「自信」の度合いは全く違った。枝野氏は参院選での躍進をきっぱりとした口調で誓った。
「投票締め切りと同時に（報じられる）出口調査の結果で、『立憲民主党がこんなに（票を）とるなら安心して寝られる』と思ってもらえる結果を出したい」
強い自負心の背景には、野党の中では群を抜いて高い支持率と、地方選で続く好調な戦果がある。
国民民主党とは労組の支持獲得合戦を繰り広げる間柄だが、立憲民主党幹部は「支持率が１０％以上の政党と０％近い政党。どちらにつけばいいかは明らかだ」と語る。
実際、自治労、日教組などの旧総評系有力産別を中心に、立憲民主党から組織内候補を擁立する動きは相次いでいる。
ただ、国会での「徹底抗戦」路線への懸念も顕在化し始めているようだ。
連合関係者は「何にでもかみつく政党になってしまった。支持を決めた産別からも『この党は大丈夫なのか』という声が出ている」と明かし、こう続けた。
「国会のルールも守れない政党に『立憲』を名乗ってほしくない」 （小沢慶太）
この政党と支持労組を日本から一掃出来れば、どんな良い国になることでしょう。兎に角、国を愛せ無い議員や組合を撲滅することが急がれます。それが出来無い限り日本の再生は無理でしょう。
参考：5月14日、第１４２５回 青山繁晴TV；【対談三時間】連合初代会長「山岸章氏」
韓国大好きの産経の黒田さんも、最近の文ちゃん政権の はっきりとした北べったり政策に呆れているのじゃないでしょうか。
その文ちゃん政策が、又新しい現象を起こしていることを、「法治より放置」と見事な言葉で書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.14
【ソウルからヨボセヨ】名 所に居座る抗議のテント村 「法治より放置」で吹き飛ぶ観光気分？
ソウル都心の観光名所の一つは、市庁前広場に面した古宮「徳寿宮（トクスグン）」の大漢門前での李朝時代スタイル の衛兵パレード。ロンドンのバッキンガム宮殿の衛兵交代式にならったそのミニ版みたいなものだが、周辺にホテルが多く、散歩がて らの外国人観光客に人気だ。
ところがその大漢門脇の歩道上に労働組合による座り込みテント村ができ、見苦しいことこの上ない。さる企業の労使問題で左派労 組が抗議の不法座り込みをしているのだ。前政権下で排除されていたのだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の誕生に甘えてまた座り 込みとなった。するとこれに抗議する右派団体のテントも登場。徳寿宮前は左右激突風景で“王朝文化”の雰囲気など吹っ飛んでし まった。
こうした文化汚染は徳寿宮前だけではなく、李王朝の正宮である景福宮（キョンボックン）前の光化門広場も「セウォル号沈没事故 抗議」という左翼勢力の政治的アピールで汚染されて久しい。事故の調査や補償、裁判は終わっているのに、いまだに大規模テント村 を設け、座り込んでいる。
いずれも最大観光スポットなのにソウル市や政府は放置したままだ。あの見苦しさはお客さんに失礼だろう。ただ、日本大使館前の 慰安婦像もそうだが、「法治より放置」の風景は今や韓国を象徴する観光資源なのかも。（黒田勝弘）
このテント村の放置は、笑うしかないですが、他人事とは思えないですね。日本では、長い間経産省前のテント村が放置されてきました。
今は、沖縄でテント村が放置されたままです。つまりは、韓国と同じで、まさに、「法治より放置」です。何とも情けないですね。
これも、安倍さんの憲法改正までは何が何でも匍匐前進のなせる技でしょう。