Korea企業が日本企業の技術を盗むのは当然のように行われて来たのは知られるようになりましたが、そのやり方は未だに続いているようです。
と言うか、奴等にとってはそれしか新しい物に取り組むことは出来ないのでしょう。
そんな素晴らしい例を【ポリティカ金字塔】が動画にしてくれています。それにしても、毎日ネタが切れないことに驚かされます。
自分の会社も被害に合うという想像力の無い経営者達が未だにKoreaから撤退しないのでしょうか。
Koreaと付き合って儲かると思っている経営者のバカさ加減に呆れるばかりです。
日本の足を引っ張りつづける官僚達、その中でも財務省の官僚達の罪は重い。そいつ等が唱えるのがプライマリーバランス。
それを亡国論と藤井厳喜さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
このプライマリーバランスなるものを唱えて日本をここまで元気の無い国にしてしまったことに対する反省は無いようです。
これも、国や国民より自分達の職が大事ということが根幹にあるということでしょう。
やはり、政治家や官僚には正しい国家観と歴史観を持った人達にやってもらうしかないのです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月１７日（金曜日） 通巻第７３７１号
書評
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが
本質はデフレによる経済縮小であってＰＢ規律凍結で復活は可能だ
藤井聡『プライマリー・バランス亡国論』(育鵬社)
岸田首相が唱える『骨太方針』というのは、「骨粗鬆症」のことである、といきなり強烈パンチが藤井教授から飛び出す。
すなわち「新しい資本主義」なるスローガンの実態は、官僚の作文であるにせよ、それが内包するリベラリズムとグローバ リズ ムは日本文明の中枢にある日本の独自性を破壊する。無自覚的に日本は自滅の道を驀進していることになる。
財務省の革新的なことは何一つ挑戦せず、ひたすら保守体質と省益優先で、後ろ向きの狭隘な発想、そのＰＢ（プライマ リー・ バランス）政策によって、日本は長くデフレに悩まされた。驚くなかれＧＤＰで中国にも抜かれた。
「くそまじめ、馬鹿正直の小役人」が集うが財務省だ。所得倍増の池田勇人も、列島改造の田中角栄も、いまとなっては懐 かし い政治家に見えてくる。
評者（宮崎）の持論は「赤字国債はたかだか１１００兆円、国民の金融資産は２０００兆円。だからあと９００兆円の赤字 国債 を起債するか、金利支払い不要の政府紙幣発行で乗り切れる」である。
財務省は消費税増税という愚かな選択に踏み切り､成長に自らストップをかけるという自殺行為に暴走した。
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが､安倍・高市連合はことの本質を見抜いていた。岸田はまた 財務 省官僚にすり寄った。
本質はデフレによる経済縮小であり、ＰＢ規律凍結で復活は可能だと藤井教授は本書で持論を展開する。
ＰＢ目標をまじめに取り組んだら､経済が破綻した国がふたつある。
アルゼンチンとギリシアだ。両国はともに「緊縮財政（増税と歳出カット）にまじめに取り組みその目標を達成した途端､ 景気 が悪化し､税収が減り、あげくに政府が破綻(デフォルト)状況に陥ってしまった」。
つまり日本も財務省の言うとおりにＰＢ規律を遵守していたら、国は破綻するのである。ＰＢ規制なるものは国際的にも非 常識 でしかない。藤井教授が力説するように、「国民を救うのではない。政府の事情を優先し､国が破綻しても財務省の論理が重要」 ということである。
それがわかっているから自民党内でもＰＢ規律凍結の動きがあり、総裁選で高市早苗は「物価安定目標のインフレ率２％を 達成 するまで､国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）をめぐる規律の凍結をする」と宣言していた。
政財官界の雰囲気はもちろん、高市反対派だったが、国民が支持した。高市旋風が起きた。
これを背後にあって支えたのが安倍晋三で、『予算を半額にしたらＰＢは黒字になるが、日本経済は死んだような状況に なっ て、翌年から悲惨なことが起こる』と警告した。
しかし財務官僚に反省の色なし。
それにしても、最悪の平成ともっと悪い令和が続いていることに何の疑問も反省も抱かないという優等生とはなんなのでしょう。
これこそが、正しい国家観と歴史観を持たせない教育を続けてきた教育界の罪でしょう。
ウクライナ戦争では侵攻をしたロシアへの批判が大半ですが、やはりそんなに単純なものではないようです。
ウクライナでもとんでもないことが行われているようです。
宮崎さんが詳しく報告してくれています。お恥ずかしいですがこんなことになっているとは全く知りませんでした。
やはり、世界は腹黒い。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月２２日（水曜日） 通巻第７３７６号
ウクライナ、すべての野党を非合法化、財産を没収
欧米は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？
ウクライナの野党最大の「生活のためのプラットフォーム党」（ＯＰＰＬ）は、２０２２年６月２０日にウクライナ裁判所に よって公式に政治活動が禁止された。ウクライナ法務省は当該野党の資産、資金を州に譲渡するとした。
すでに３月２０日にウクライナに存在した１１の野党はすべてが活動禁止措置となっている。そう、ウクライナには野党がない のだ！
「親ロシア」の政党は存在も活動も認可しない訳だから、自由は失われ、全体主義と変わりないと批判されても仕方がないだろ う。ところが不思議なことに西側は、ロシアの言論の不自由を批判しても、ウクライナの自由の封殺については沈黙している。
この闇を照らすと、ウクライナ政治を影で動かした一人のオルガルヒが浮かんでくる。
２０年以上に亘ってプーチンと家族ぐるみの親密な関係にあって夏休みには黒海でプーチン一家とも海水浴を愉しんでいたのが ヴィクトル・メドヴェドチュクである。かれはクチマ政権で大統領補佐官を務め、ロシアとのパイプライン利権を持ち、ゼレンス キーに敵対してきた。ゼレンスキー大統領の胴元でアゼフ連隊の資金源でもあるユダや人オルガルヒのコロモイスキーとは利権上 のライバルでもあった。
メドヴェドチェクはパンデミック危機にさいしてもモスクワへ飛んでプーチンからワクチンの無料給付の約束を取り付けた。メ デヴェドチェクしか出来ない離れ業だった。
これを妨害したのはバイデン政権だった。２１年８月にメドヴェドチェクの秘書官だったボーシィが米国へ飛んで、ＣＩＡと接 触した。後日、米国はこれをもって反ゼレンスキー大統領のク－デターが画策されたとした。危機を察したボーシィはダラスで銀 行から資金を下ろし、セルビアへ亡命した（ＴＩＭＥ、２２年２月２日）。
▲背後で画策したのはバイデン政権だった
すぐ後に米国はウクライナの親ロシアのオルガルヒの在米資産凍結を発表した。
OPPLはウクライナ最大の野党。得票率（2019年議会選挙）は13％だった。2021年の世論調査ではゼレンスキー大 統領の「国民の僕」を上回る人気だった。
ＯＰＰＬはロシアと良好な関係を追求し、ゼレンスキーの西側重視は国益に有害とするとメドヴェドチュクは主唱した。
2021年5月、メドヴェドチュクはクーデターを画策した「反逆罪」で告発された後、自宅軟禁となり、足にＧＰＳが架せら れ、自宅は監視され、彼のもったテレビ局は閉鎖された。夫人はテレビ番組の人気アナウンサーだった。娘のダリアはプーチンが 名付け親である。
そして逮捕された。
２２年5月14日、ゼレンスキー大統領は、「反ウクライナ」と見なされる政党を禁止するプロセスを簡素化する法案に署名し た。
モスクワとの紛争に関して、政府の公式的立場に反対、もしくは異議を唱える当事者は、その活動を禁止し、資産を没収すること ができるというシロモノ、たとえば、ドネツク共和国とルガンスク共和国の軍隊を「反政府勢力」と呼ぶのは違法であり、「テロ リスト」と呼ばれるべきだと規制された。
かくして旧ソ連で言論の自由が確保されているのはバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、かろうじて言論の自由 が残るのはアルメニア、ジョージア。言論の自由がまったくないのはベラルーシとウクライナという図式になった。
それにしてもウクライナ戦争の裏でこんなことが行われているとは、やはり世界は単純なものじゃないんですね。
やはり、世界は腹黒い。平和ボケ日本人には理解出来ない世界かも。
青山さんが「ぼくらの国会」で、電子マネーの素晴らしさを語ってくれています。
電子マネーによる税収は１％で今の税収の倍になり、他の税金を全部止めることが出来るそうです。確かにそうでしょうが、情報の流出は大丈夫でしょうか。もしかしたら、解決策も開発されているのでしょうか。そうであれば素晴らしいですね。
さて、参院戦が始まりました。青山さんの第一声への応援が余りにも少ないのに驚きました。これは何なのでしょうか。
まさかとは思いますがこれは青山さんが心配されていた、青山さんは大丈夫という現象かもしれません。心配です。
それにしても、ここで青山さんを落とせば日本は完全に終わりそうです。既得権益者の高笑いだけは見たく無い。
日本人よ今こそ目を覚ましましょう。
Chinaの現状を妙佛 DEEP MAXさんが毎日報告してくれていますが、Haranoさんも毎日ではないですが比較的取り上げてくれています。
Haranoさんはアメリカと関連するものが多いようです。
いずれにしても、その情報はどう考えてもChinaとは付き合っては行けないという恐ろしいものです。
それでも諦めきれない日本企業の情けなさには呆れるしかない。
動画から伝わってくる、現地で経営している会社の惨状https://t.co/lu6Lu6Lbbf pic.twitter.com/3WdxWkGBiQ
— Harano Times Official (@HaranoTimes) June 20, 2022
中国のある会社から世界中の外資投資銀行が同時に離れる、なぜ？https://t.co/RNDpstZzlk pic.twitter.com/1FBjRSKuwd
— Harano Times Official (@HaranoTimes) June 21, 2022
やっと世界の金の亡者共がChinaを見捨てる覚悟を決めたのでしょうか。そうであってくれることを期待したいものです。
とは言え、奴等はそんなに甘くないのでしょうね。
公明党の選挙応援を切れない自民党の情けなさが憲法改正を筆頭にどれだけ足を引っ張り続けているかを知らない人は殆ど居ないのじゃないでしょうか。
その応援を拒否した小野田さんに対して、岡山県議がえらい迷惑な話だとはつげんしたようです。本当でしょうか。
もし、これが本当なら自民党の劣化は究極まで来ているのは間違いないでしょう。こんな奴等を選ぶ有権者も最低です。
ところが、小野田さんに続く議員が声を挙げたという話は聞きません。何と情けないことです。
これでは自民党は変わらないでしょう。
＜新潮＞「公明党の推薦はいらない」という自民党現職の小野田紀美 議員（39）に地元の岡山自民党県議が激オコ「えらい迷惑な話だ」＝ネットの反応「小野田議員はほんと芯の通っ た人だ」「その自民県議の名前を晒せよ」 https://t.co/kpgEJoDm5j
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) June 21, 2022
何時ものcoffeeさんも取り上げてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2022/06/22(水)
小 野田紀美「公明推薦は不要」→国民「その通り！応援する」→自民党の岡山県議「えらい迷惑な話だ」
それにしても、もう自民党は救いようがないのかも。青山さんも当選が危ないようです。
これを変えれるのは国民の目覚めです。
「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」
Koreaから日本へのトンネル建設の計画があるとのとんでもない噂がありますが、絶対にあってはならないことです。Koreaとやることは未来永劫の国交断絶なのですからこれは絶対にやってはならないことです。
何と、台湾でもおかしな発言が出ているようです。何と、金門島と厦門に橋を架けるのだそうです。これも、とんでもないことです。
宮崎さんが取り上げてくれています。日本にもスパイが覆いが台湾のそれも日本に劣らないものがあるようです。
何でも仲良くという売国奴のレッテル貼りは恐ろしいものがあります。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月２１日（火曜日） 弐 通巻第７３７５号
金門島と厦門（アモイ）に端をかけると良い（何文哲・台北市長）
台湾を習近平に売り渡すのか、台湾で猛烈な何非難の合唱
以前から提唱されてきたプロジェクトである。
金門島と対岸のアモイに海上大橋を架橋すれば、大陸との交流が加速度的に進展し、わざわざ台北飛行場まで行ってアモイ へ飛 ぶより、自動車でさっとわたれる。病院も建てれば大陸の人々の療養を受け入れることができると何文哲台北市長は提言した。
この演説は台湾人民党が金門島にオフィスを開所した記念集会でなされた。台湾人民党は何市長が党首を務めるミニ政党だ。
二十年ほど前だった。読売、東京新聞、共同通信の記者等と金門島取材のおりに知事を尋ねてインタビューしたことがあ る。
当時の金門知事は「新党」、橋を架ける推進派だった。新党は国民党の李登輝路線に不満を持つ、強烈な中華思想の支えら れた 外省人二世が結成した政党で「台湾向けにミサイルを実戦配備しているときに、橋を架けるなんて、安全保障上、あまりに危険す ぎないか」と質問すると、「大丈夫、われわれは中国人同士だ」と明快な、尻餅をつくような回答があった。
一斉に批判が始まった。
「まさにトロイの木馬であり、国家安全保障上の懸念に気づかない愚かさだ」と台北市議会議員の林穎孟の口火を切った。
「何市長は台北市民を代表せず、中国を代表した発言だ」とし、また「台湾海峡を『中国の内海』とも主張した。国家安全 保障 に関して台湾に深刻な脅威をもたらす可能性がある」と林議員は激しく批判した。
人民解放軍の金門占領を容易にし、台湾を併合の危険にさらす可能性がある。もし、橋が建設された場合、金門島は完全に 中国 の支配下に置かれる。
まさに「侵略のための橋を台湾自らが架橋するのか？」と多くの民進党の議員らはこの提案を「台湾国民を中国に売り渡す 愚 挙」と非難し、「国家安全保障問題に無知であって、「トロイの木馬」計画だ」としている。
それにして、この「とんでも市長」だが、「変人市長」といわれながらも、台湾で意外な人気がある。台北市はもともと国 民党 が強く、２０１４年の初当選のときは、筆者も現場にいたが勝利集会は音楽会だった。
何文哲台北市長は外科医で、自らもアスペルガー症候群と認めており、再選では、国民党候補との差が０・２３％という際ど さ だった。（註 「何文哲」の『何』は木偏です）
こんな橋より九州から台湾・フィリピンを繋ぐ海底トンネルを考えるべきでしょう。
それにしても日台ともに売国奴の勢力が強すぎるようです。これも特亜３国の気の長い戦略なのでしょう。奴等の気の長い戦略は恐ろしい。
先人が命を掛けて戦ってくれた大東亜戦争を祀る靖国神社参拝も国を挙げて出来ない現代の日本人は本当に人でなしです。
そんな中でも沖縄で看護にあたってくれた学徒隊をねずさんが何度も取り上げてくれています。
こうした方達をも尊敬出来ない反日売国左翼・在日共は一体日本をどうしたいのでしょうか。
特亜３国の奴隷になりたいのでしょうか。そんな人でなし共には日本から一日も早く消えて欲しいものです。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2022/06/18
今日はひめゆり 学徒隊が解散した日
・・・略
沖縄のひめゆり学徒隊のように、女子高生がふたたび同じ悲哀を味わうようなことがあっては絶対になりません。
そのための責任は、いまを生きる私達にあります。
しかし現代日本は、また別な形で未成年の女子たちが受難の時代になっているともいわれています。
このままで良いのでしょうか。
私達ひとりひとりにできることは小さいかもしれないけれど、二度と再び未成年の女の子たちに悲惨を与えてはならない。
それこそ今を生きる大人たちが解決しなければならない事柄です。
少なくとも、女生徒たちに「お前たちは生き残るのだ」と言って死んでいった我軍の兵士たちのうほうが、悲惨を見ても何もしな いでいる現代日本人よりも、何十倍も真人間だったといえるのではないでしょうか。
米国が世界の警察となることをあきらめ、世界からの軍事面での撤収を開始したということは、逆にいえば、日本はこれから、単 独で国を守って行かなければならないということです。
自衛権は、国でも個人でも家庭でも、誰もが等しく持っているものです。
自衛権のない国家など、あり得ません。
こんな簡単なことを否定する、自衛権を否定したり、あるいは半島有事の危険があっても森友しか語らない人たちがいます。
彼らはひめゆり学徒隊をはじめとした、沖縄の少女たちに、顔向けができるのでしょうか。
何と、あの優柔不断総理が青山さん達「護る会」のKorea対応の警告に大して、韓国が悪いとはっきりと発言したようです。
ところが、この重要な発言をマスメディアが報道しない自由を行使したようです。その理由が選挙が近いからだそうです。完全に狂っているようです。
青山さんが「ぼくらの国会」で、報告してくれています。
最後のチャンネル登録の話は中曽根から竹下への交代の裏話です。これは面白い。
その後継者の情けない３人にはなる程と納得。
それにしても、この後継者選びは本当に日本の政治家の劣化の象徴のような話です。
今も同じようなものでしょう。高市さんや青山さんの存在が救いかも。
9条を利用して経済発展を成功させた自民党はその成功体験が忘れられないのか、それともその成功に飼い慣らされて変える気が無くなったのか。
いずれにしても、この期に及んでもその動きは殆ど無いようです。人間、ここまで劣化できるものだと感心するしかない。
そんな現状に西村幸祐さんが怒りの本を出してくれています。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
それにしても、未だに目覚めない日本はやはり滅びる運命なのか。それとも、いよいよとなれば目覚めるのか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月１３日（月曜日） 通巻第７３６５号 ＜前日発行＞
書評
中立国のスイスもロシア制裁に加わり、オルガルヒの資産を凍結した
この措置に震えたのはスイスに隠し預金をもつ中国人富裕層だった
西村幸祐『九条と いう病』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）
平和憲法を「こんなもの」と言ったのは福田恆存、『踏みにじれ』と言ったのは西部邁。憲法改正を訴えて三島由紀夫は自 刃し、三島の改憲遺志を継いで政治生命をかけると言ったのが石原慎太郎だった。「改憲四人組」は不在となった。
しかし、国民の多くが改憲を当然と思っている。したがって九条論は格別に新しいことでもないが、この西村氏の新作におけ る論考は、ウクライナがロシアに侵攻され戦争となったことに結びつけて，憲法と平和を現代の視点から考え直しているポイ ントにある。
ウクライナ侵攻は日本人に防衛問題、憲法改正論議に深刻な思考を強いる機会ともなった。
また本書の最後に聖徳太子の十七条憲法、明治憲法、そして現行憲法が資料として掲載され総合的な判断ができる編集上の 工夫がされている。
「こんなもの」があるから独立主権国家である筈の日本に外国軍が居座っている。平和憲法の所為であると冒頭から西村氏 は疑問を投げかける。
ウクライナ国民は侵略者に果敢に立ち向かった。日本では『降伏しろ』と暴言を吐いた有名人がいたが、あいかわらずテレ ビで世迷い言を言い続けている。
本当に日本はおかしな国になった。
戦争になったら逃げるという若者が多数派、じつに『若者の怯懦が国を滅ぼす』（チャーチル）のだ。
プーチンは核兵器使用を仄めかしているが、ウクライナの地下鉄の駅が核シェルターになっている周到さには驚かされた。 ソ連時代の名残だろう。
核シェルター普及率となると人口比で、スイスとイスラエルが１００％、米国が８２％、ロシアが７２％だというのに、日本 の核シェルター普及率は、０・０２％である。平和ぼけ、病膏肓に至る。ついに脳幹が冒されたらしいなぁ。
恐るべき現実とは、中国が核ミサイルを実戦配備しているが、そのなかで日本を標的としている弾頭数は２００にも及ぶ。
ながく中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに正式に加盟を申請した。中立国のスイスもロシア制裁に 加わり、オルガルヒの資産を凍結した。プーチンのみか、わかれた前夫人と娘たち、そしてプーチンの愛人の隠匿口座も凍結 した。
この措置に震えたのはスイスに隠し預金をもつ中国人富裕層だった。中国の富裕層とは共産党幹部のことであり、中国はロ シアへなした西側の制裁、その迅速な結束ぶりに，肝を冷やした筈である。
北京の奥の院では，強硬路線を走ってきた習近平への批判が起きており、李克強首相が最近元気なのも、その後ろ盾に長老 たちが控え、とくに朱容基元首相が李を支援しているとされる。
ドミノで次に波乱があるのは、たぶんに北京ではないか。
もうここまで来ると、人類滅亡が起きても「ああやっぱり」とすんなりと受け入れる
ことが出来るような気がします。
あっさりと人類が滅亡してくれた方が地球にとっては幸せなのじゃないでしょうか。
国連の腐敗の証明である国連人権高等弁務官の視察の酷さにはあきれたものですが、何と、報告書もChina政府と共有していたそうです。
ここまで、露骨な工作を平気で行う国連の腐敗は究極まで来ています。やはり、解体して新しい組織を作るべきでしょう。
新疆ウイグル自治区を視察した国連人権高等弁務官、発表前の報告書 を中国政府と共有していた… https://t.co/gtWYY6bFgV
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) June 19, 2022
やはり、世界組織は腐敗するのが当たり前なのでしょうか。これこそが世界は腹黒いの証拠でしょう。
ここも金の亡者達が集まっているのでしょう。
今回の参院選は正しい国家観と歴史観を持った候補者が増えたのは間違いないでしょう。
問題は、選挙制度のおかしさでこうした人達が政権党から立候補出来ないことです。
結局は自民党を筆頭として自分達の職を守る為の議員が如何に多いかという証拠です。
その自民党を内部から替える戦いをされている青山さんの戦いは貴重ですね。
フランスの下院議員選挙で遂にルペンさんの率いる党が１５倍になったそうです。マクロンの与党は完敗だそうです。
こんなことんら大統領にルペンさんを何故選ばなかったのでしょうか。と言うか、大統領選の怒りがこの結果になったのじゃないでしょうか。
宮崎さんが報告してくれています。やはり、ウクライナ戦争がこの変化を導いたのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月２１日（火曜日）
通巻第７３７４号
フランス下院議員選挙、マクロン与党惨敗。過半数にも届かず
国民連合のルペン、議席を１５倍に大躍進。極左政党も伸張した
「マクロンしてますか？」
意味は「何もしない」、或いは「中味のないお喋り」「心配するふりをする」。
６月１９日におこなわれた仏下院選挙はマクロン与党の惨敗となった。
選挙結果は予想よりは激しい敗っぷりで、３５０議席が２３４議席と１１０議席以上を減らした。「マクロンしてますか？」の 結果である。
サルコジ元大統領は悪評が高かったが、グルジア停戦では仲裁のお膳立てをした。サルコジが懐かしいという人もいる。
他方、五月の大統領選で惜敗したルペンひきいる国民戦線は６議席から８９へ。１５倍近い奇跡だ！
極左政党も躍進し、中道右派も「それなり」に。今後マクロ与党と極左政党との連立が組まれるが、マクロン政権はレイムダッ ク入りしたといえる。
ウクライナ問題でモスクワへ飛んだマクロンの饒舌と無内容に、プーチンは廊下鳶扱いだった。ウクライナ停戦交渉の仲介役に 名乗り出たマクロン、ベネット、エルドアンといずれもうまくいかず、かと言って欧米はウクライナ支援疲れ、すでに東部戦線で ウクライナに勝ち目は薄い情勢となった。
いまさらハイテク武器を供与しても、熟練兵が不在であるばかりか、最悪の懸念はウクライナマフィアと軍が組んでの兵器の横 流しである。ウクライナ政治の汚職と腐敗は悪名高く、テロリストへ高性能武器が密輸される危惧が欧州政治家の間で頭痛の種と なってきた。
マクロンのプーチンへの働きかけが選挙運動だったのは明らかでしたが、それでもマクロンが勝ったのが現役の強さなのでしょうか。
その反動と思われるこの下院の結果はフランスに何を齎すのか注目です。保守の復活が世界で広まって貰いたいものです。
川添さんがChinaに進出している日本の企業はそのリスクの高さに気がついていないと喝破してくれています。
と言うか、知っていても撤退することによる損失の責任を取りたくないのが本音なのじゃないでしょうか。これこそがサラリーマン経営者の限界なのでしょう。
オーナー経営者と雖もその責任を取る決断は難しいでしょうがサラリーマン経営者はもっと難しいのでしょう。それでも、損切りを覚悟して撤退すれば自社を救うことになるはずです。それでも決断できないのが限界なのでしょう。
やはり、経営者達は自分達がChinaの日本との戦争に資金援助をしているという自覚が無いのでしょう。
それとも、Chinaの勝ちを応援しているのでしょうか。
Chinaの異常な状況を妙佛 DEEP MAXさんが毎日報告してくれていますが、良くこれだけ異常な国が何故崩壊しないのか不思議で仕方ありません。
その一つが外資系の小売業が撤退しているのだそうです。代表的なのがウオールマートやイケアなどだそうです。
小売業とは言え撤退は歓迎です。早く、全ての企業が撤退してChinaを叩き潰して貰いたいものです。
何故経営者達はその決断が出来ないのでしょうか。これも、奴等には正しい国家観も歴史観も無いからでしょう。これが戦争だという考えが無い証拠です。
それにしても、こんな国から撤退しない理由は何なのでしょう。やはり、金の亡者になると何も見えなくなるのでしょう。
