本来の大学入試英語へ戻せ

８月28日（水）の信濃毎日新聞の社説です。

英語民間試験　導入を無理押しするな

実際に受験が始まるまであと７カ月―。準備の遅れは覆い隠しようもない。大学、高校に困惑が広がり、受験生の不安も膨らんでいる。導入を無理押しするのは無責任にすぎる。

大学入試センター試験に代わる共通テストの英語で活用する民間試験である。文部科学省の調査で、全国の国公私立大学の３割近くが利用するかどうかをまだ決めていないことが分かった。

入試に何よりも欠かせない公平な受験機会や公正さを確保できるのか、危ぶむ声は強い。大学が二の足を踏む状況があらためて浮き彫りになっている。

共通テストは、現在の高校２年生が受験する2021年１月が初回となる予定だ。英語の民間試験はそれに先だって来年４月から12月に２回まで受験した結果が出願先の大学へ提供される。

英検をはじめ６団体７種類の試験は、日程や会場などの詳細がいまだにはっきりしない。試験の運営に関する各団体との協定書の締結も遅れ、ここへきてようやく３団体と結んだところだ。

全国高校長協会は先月下旬、懸念の早期解消を求める要望書を文科省に出した。高校は全く先が見通せないほど混乱した状態だと訴えている。国公私立およそ5,200校の現場からの切実な声だ。実施体制が整わないなら導入を見送るべきだという声も相当数の校長から寄せられたという。

住む地域や家庭の経済状況によって受験機会に差が出るほか、そもそも目的も尺度も異なる民間試験の結果を一律には評価できない。比較対照のための国際指標は大まかな基準で、入試に用いるのは疑問だ。大学の語学の教員ら８千人が署名した利用中止を求める請願も国会に提出されている。

北海道大をはじめ一切使わないことを決めた大学もある。利用する国立大も、多くが合否の判定には使わず、出願資格として一定の成績を求めるにとどめている。民間試験の成績を必須とせず、高校が英語力を証明すれば出願資格を認めるところもある。

導入の日程ありきで急ごしらえした制度のほころびは、具体化するとともにあらわになっている。文科省は各大学に利用方針の公表を促し、高校にも情報収集を求めているが、現場にばかり負担を強いるのは理にかなわない。

入試改革は本来、大学が主体となって進めるものだ。現場の混乱を置き去りにしてこのまま強行すれば禍根を残す。先送りする判断をためらうべきではない。
（2019年８月28日）

先月の社説に続く、大学入試制度“改悪”に対する強い論調での社説です。今週は時を同じくして、多くの全国紙・地方紙の社説で取り上げられたようです。

・英語民間試験　受験生を困らせぬよう（京都新聞　８月29日
・［共通テストの英語］受験生の不安解消せよ（沖縄タイムス　８月29日）
・大学入試英語　見切り発車、許されない（中國新聞　８月30日）


現高２生が受験生となるまで時間がありません。なのに、この状況。これはもう無理ですよ。立ち止まって、一から検証し直すべきです。そして、今回のこの混乱を招いた原因は何だったのか？誰だったのか？責任の所在を明確にしないと、当事者である受験生と大学が迷惑を被るだけです。

英語民間試験導入やそこでのライティング・スピーキングの採点の公正公平性、そして国語や数学の記述式導入で揉めていますが、英語に関してはそもそも発音・アクセント、文法、英文整序が姿を消すのもおかしな話です。

日本の大学入試は地に落ち、もはや修復不可能なところまで来てしまった感じがします。唯一の修復方法があるとしたら、今年度までの大学入試センター試験を続けること。

たとえ一部少数の悪役となっても、私は言い続けます。「本来の大学入試英語へ戻せ！」と・・・。