目黒区の政務調査費の使われ方がテレビで取り上げられ、その杜撰さに国民の注目が行っている。いいことだ。調べてみると、多くの自治体で領収書の添付の義務付けもないみたいだ。政務調査費なんて、隠れ蓑だよ。こんなものなくてもいい。歳費のほかに月々十何万,いや多いところでは何十万も出ている。
真鶴議会には政務調査費はない。ほしがっている議員達もいるようだが、歳費を貰っているんだから、それで賄えといいたい。それほど必要なら、収支を報告して、町民に問えばいい。
政務調査費と名目がつこうが、それは税金であることを常に認識していなければいけない。認識がないから、使わなければいけないとばかりに使ってしまうのだ。悪いことに調査に使う、しかも期限があるので、何とか使い切ってしまおうという気が先に働いてしまうようだ。
註：政務調査費
地方自治法に基づき、地方自治体議員の調査研究のために必要な経費として、自治体が議員や議会の会派に支出。額や使途は自治体が条例で定め、議員や会派は収支報告書を議長に提出する。領収書の提出を義務付けている自治体もある。額は議員1人当たり月額数千円の町村から、東京都と大阪市の60万円まで幅広い。近年、不適正な支出がなされたとして返還を求める市民団体の住民監査請求や提訴が相次いでいる。
