お粗末な野党議員の言葉の発想／世界遺産に登録してもいいムダ遣い自民党政治

　朝目が覚めて着替えながらテレビのスイッチを入れ、TBSにまわすと「みのもんたのサタデーずばっと」のちょうど締めくくりの場面に出くわした。「進む高齢社会　今どうすべき」のタイトルを画面に映し出していた。いわば４月１日からスタートした後期高齢者医療制度問題を扱っていた。

　桝添厚労相が、私が母親を介護していたとき、介護保険ができたお陰でかかる費用が安くなった（金額を言っていたが、頭が悪いから覚えていない）。名前が長寿医療制度であろうと後期高齢者医療制度であろうと、きっと高齢者の役に立つといったことをコメントしていた。

　桝添の横に座っていた東国原宮崎県知事が、暫定税率期限切れを狙って１ヶ月以上国会を空転させた民主党の戦術を取り上げ、「国会は空転しても１日3億円かかる。もう少し有意義な議論をしてもらいたい。暫定税率の廃止でも迷惑を蒙るのは地方であり、ツケは結局国民に回される。」と出席していた民主党や社民党の議員に向けて批判の一矢を放った。

　対して、野党は何も反論しない。と言うよりも、反論する言葉を生み出せなかったのだろう。だから最後に負け惜しみのように民主党議員が「後期高齢者医療制度は役に立たないで終わる」といったことを言い、社民党の福島党首がその尻馬に乗るように「名前だけで終わる」と言っていた。

　「1日３億円、１ヶ月の国会空転の損失は政権交代してムダ遣い自民党政治に終止符を打つことができれば、大きな利益となって地方にも還元され、当然国民にも還元されます。ムダ遣い自民党政治がこれ以上続くようだと、１日３億円の空費では済まないことになります」となぜ反論できなかったのだろう。

　もう少し言葉の発想に磨きをかけないと、小泉純一郎がマスコミや巷に露出するたびに国民の注目を奪われてしまう現象から抜け出れないことになる。衆議院解散、総選挙となれば、政権を奪われないために小泉純一郎はフル回転の選挙応援活動を展開することになるだろう。野党はそのことに今から危機管理の準備をしているのだろうか。

　批判の相場は大体決まっている。「政局にしている」とか、「国会を空転させて税金をムダ遣いしている」とか、「対案を出さない」とか、「予算の裏付けがない」とか。それぞれを前以て予想して理論武装しておくことで言葉の発想の不足を補うことができる。

　道路整備特別会計から道路事業に関わるPR費が06年度だけで96億円が支出され、その３割に当たる29億円がムダな支出だと「毎日jp」が報じていた。過去に遡れば、まだ国の借金が少なかった時期は湯水のようにムダ遣いを平気で行っていただろうから、そういったムダ遣いをなくすだけで国会経費１日３億円は十分に取返し可能な、しかも政権交代を生み出しさえすれば有意義な方向に転換できる金額と言える。

　今朝４月５日の「朝日」朝刊は、≪道路財源支出先の50法人　カネ余り計555億円≫の見出しで、＜道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の50公益法人が、余剰資金にあたる内部保留を06年度末時点で合計555億円ためていたことがわかった＞と、そのムダな滞留、活用されていないムダな状況を伝えている。50法人のうち27法人が国の基準を超えた内部留保額で、その額は計124億円に達しているという。

　余った予算が正直に内部保留に回されていたならいいが、PR費だけではないムダな支出、さらに健康器具を買ったりしていたから、どれ程ムダ遣いにまわされていたか分かったものではない。ただ改めればいいという問題ではないだろう。

　このようなムダ遣い体質、予算活用の無能体質は今に始まった問題ではなく自民党政治の歴史と共に維持され、跳梁跋扈していた負の遺産であり、ムダ遣いの総額と同等額が税金の形で国民にツケとしてまわされていたのである。東国原が言うように国会の空転で１日3億円、その１ヶ月分や暫定税率の廃止で国民にツケがまわるどころの問題ではないだろう。

　世界遺産に登録する価値もあるムダ遣い自民党政治である。
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　≪道路特別会計：国交省、広報費を半減　特会「無駄」点検－－今年度から≫（毎日jp/08年4月4日　東京夕刊）

　「道路ミュージカル」の公演など道路整備特別会計（道路特会）から不適切なＰＲ費が支出されていた問題に関連し、国土交通省は４日、道路事業の広報広聴経費として、０６年度の１年間で道路特会から計約９６億円が支出されていたことを明らかにした。このうち３割の約２９億円は見直しを必要としたり、効果が十分に見込めない支出と判断した。冬柴鉄三国交相は同日の閣議後会見で、今年度から支出を半減する方針を示した。【窪田弘由記、高橋昌紀】

　道路特会での相次ぐ不適切な支出を指摘された国交省が過去の広報広聴経費の見直しを行い、中間とりまとめとして発表した。今後の調査で総額は増える可能性がある。

　内訳は、道路事業・行政に▽直接関係する支出約６７億円▽関係を確認する必要がある支出約２５億円▽効果が十分に見込めない支出約４億円。

　「効果が見込めない」とした支出の一つは、道の資料館の運営費など１億７０００万円。「東京みちの情報館」（新宿区）など全国の道路ＰＲ施設の利用者がほとんどないなどの理由で、３月までに相次ぎ閉鎖された。

　道路ミュージカルなどへの支出９０００万円も効果を否定。啓発活動「未知普請（みちぶしん）」の一環として、各国道事務所が劇団と随意契約を結んでいた。まつりやコンサートの開催経費４０００万円も無駄とした。

　また「関係を確認する」として、実質的な見直しを必要とする支出は▽シンポジウムや座談会（８億３０００万円）▽道路ふれあい月間関連イベント（３億５０００万円）▽地球温暖化防止運動「エコロード」の広報（２億２０００万円）－－など。「直接関係する」支出についても、上限を定めるなど削減に努める。

　国交省は無駄遣いの改善策として、事務所長らの決裁権限について現在の青天井を改めて上限を定め、（１）すべての役務契約１７００万円未満（２）車両管理契約１億円未満（３）物品購入契約１０００万円未満－－に限定。

　広報広聴関係の契約のうち、予定価格５００万円以上のものは地方整備局本局の承認を必要とするなどとし、ホームページで契約内容を公表する方針。５月１日から、施行する。

　■道路関係広報広聴経費の点検結果■

　※単位・億円

《道路に直接関係＝約６７億円》
・事務所ホームページ作成、維持、更新＝９．４
・事務所事業概要の作成、配布＝４．５
・道路事業、行政に関する広告啓発活動＝２１．５
・個別事業パンフレットの作製、配布＝５．４
・事業プロセスにおける説明会の実施や周知＝０．１
・開通式典等＝７．９
・社会実験の広報＝２．４
・防災、雪害等に関する広報＝１．８

《道路との関係確認必要＝約２５億円》
・シンポジウム、座談会等＝８．３
・フォトコンテスト、作文コンクール等＝１．０
・エコロードの広報＝２．２
・地域づくり、地域活性化等に関する広報＝１．０
・道路ふれあい月間に関連するイベント＝３．５
《効果が十分に見込めない＝約４億円》
・未知普請に関連するミュージカル等＝０．９
・まつり、コンサートの開催等＝０．４
・道の資料館等＝１．７