小沢政策秘書逮捕／それでも政権交代は必要

　民主党は小沢代表が辞任しなければならない事態が生じても、「それでも政権交代は必要である」を合言葉に政権交代を目指して邁進するしかないだろう。

　西松建設から不法に政治献金を受取っていたとして民主党代表小沢一郎の公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

　逮捕理由は西松建設が企業献金であることを隠すためにOBを代表としたダミーの政治団体を設立、そこを迂回させて小沢氏側政治団体に献金、公設秘書がそれを知りつつ献金を受けて、政党以外への企業献金を禁止している政治資金規正法に違反した容疑だという。

　ダミーの政治団体は資金を西松建設社員や家族が個人献金の形で払い込んだ会費で成り立たせていたが、西松建設はその会費をボーナスで補填するなかなか手の込んだ遣り口を用いている。

　抜け道のない法律は存在しないと言う。この言葉だけ見れば、絶対なるものは存在しないという警句に取れるが、最初から抜け道を用意してつくる法律と言うものもある。いくら美人だからと言っても、自分を完璧な美人に仕立てることは誰もできないように、人間には“完璧な絶対”をつくる力はないが、可能な範囲内でより絶対を求めると、規制対象が不利となるから、そこからの要請・圧力等を受けて不利となる絶対は前以て避けてつくる。

　今回問題となっている政治資金規正法も最初は不利となる絶対を避けようとした。安倍内閣時代、国会議員・閣僚の事務所費架空計上等の「政治とカネの問題」が噴出、規正法を改正せざるを得ない立場に立たせられたものの、与党はより絶対が通ると不利なことが起こることを想定して事務処理が煩雑になるからとの口実で政治資金管理団体に限って人件費を除く５万円以上の領収書の公開を主張、対して野党民主党はすべての政治団体を対象に人件費除外は同列ではあるが、１円以上にすべきだと対立。

　ねじれによる参議院野党優勢の状況下で与党国会議員・閣僚の中から起きた「政治とカネ」の問題だから、民主党案よりも厳格でないと国民に不信の目を向けられる別の不利を避けるために与党が譲歩、福田内閣時代の07年12月21日に改正案が成立。

　領収書公開に関してはその対象を国会議員の関連団体に限定。（四国新聞WEB 記事から）

（１）１万円超の領収書と収支報告書は総務省や都道府県選管に提出し、情報公開制度に基づいて公開。
（２）１万円以下の領収書は各政治団体が保管し、請求があれば原則として公開。

　これを以て、「1円以上公開」と銘打っているところが何となく胡散臭さを感じるが、“抜け道のない法律は存在しない”からすると、１万円以上の支出に関しては５千円ずつ2枚に分けることも可能だから、抜け道が不可能というわけではない。

　また人件費は公開対象外だから、それを水増し計上して、水増し分を好きに使うこともできる抜け道を設定できないことはない。

　一時問題となった弱い立場にある公設秘書から強い立場にあることを利用して使用側の議員にその給与の一部を強制的、あるいは半強制的に政治献金させるのと似た構造の手口と言える。違いは実質的に頭をはねるのと、見せ掛け上のピンハネかの違いしかない。

　「政治とカネ」の問題が跡を絶たないのは日本の社会が権威主義の関係性を色濃く成り立たせているからだと思う。企業や団体、あるいは特定の個人が実力ある政治家の権威を万能と看做して実力ある政治家をカネでうまく取り込むことができれば、その政治家の権威で何事も物事がスムーズに動かすことができると、その口利きに価値を置くからだが、政治家を動かすことができれば、周囲の人間も動かすことができると看做す権威主義の上下関係を両者間に見ているからだろう。

　問題は政治家を直接動かさなくても、秘書を動かすことで、政治家を動かすのとほぼ同じか、あるいはそれ以上の口利き効果を上げることができる権威主義の力が社会に機能しているということである。

　勿論、秘書が政治家の権威を自らのものとするには仕える政治家がペイペイであってはならない。仕える政治家が相当な実力者であることによって、秘書は政治家の威を借りて徐々に権威づき、権力づいていって、ときにはその政治家と等身大の、あるいは陰では等身大以上の権威・権力を身につけるようになる。
　
　秘書が権威・権力づく初期的な経緯は周囲の人間が政治家に対して頭を下げて何かをお願いする従属関係に自己を置く権威主義にそもそもから囚われていることが出発点となっていて、そのような上下の関係性が政治家に面会をするにも秘書を通し、秘書の許諾を得るために政治家に頭を下げる前に秘書に頭を下げる暗黙の従属関係を秘書に対しても応用することとなって、そのことが逆に秘書を上の関係に置くことから始まっているのではないのか。

　自己が政治家に頭を下げなくて済む政治家以上の実力者なら、秘書に対しても頭を下げる必要は生じないが、政治家が時間を経て実力者にのし上がる程に周囲からその政治家以上の実力者は政治の舞台、あるいは人間社会そのものから去って世代交代を果たしていくため、実力者は常に少数者によって独占され、少数者であるがゆえに、その周囲は権威主義の力学が余計に強力に働くことになる。

　だからと言って、今回の政治献金問題が小沢氏が動いたのではなく、秘書が勝手に動いたことだとは言わない。事実は東京地検が公表する捜査結果としての事実を待つしかない。

今回の逮捕、あるいは小沢問題でマスコミの中には自民党の反転攻勢だとか、自民党に追い風が吹いたとか、事件を相手の失点として麻生内閣は５月に選挙を行うのではないのか等々、さも自民党に有利な状況となったかのように取り沙汰している向きもあるが、そういった風潮のみに目を向けて、やはり民主党はダメだ、政権担当能力は自民党でなければならないと自民支持に回帰するとしたら、その者は二大政党制の真の意義を理解しない者であろう。

　ここで自民党の支持率が回復して民主党の支持率を上回り、首相の顔に再び麻生が君臨して総選挙で自民党が勝利したなら、日本はおしまいだ。

　再び、麻生が首相になる。考えてみたらいい。生活実感看取能力ゼロの麻生がである。

　日本の政権担当構造を二大政党制による政権交代に持っていく現在の折角のチャンスを生かさない手はないだろう。

　戦後から続く政権の自民党のほぼ一党独占によって、政治の競争原理が働かず、日本の政治は競争場面を持たないまま自民党が利害代弁している大企業優先のみに振り子が振れ、国民を後回しとする不公平な政治が行われてきた。

　「政治とカネの問題」も既に触れたように企業等の組織・集団、あるいは社会的地位や財産のある特定の個人と政治家の双方がカネを力とし、権威とする権威主義的価値観に利害の一致を見ていることから生じている一大問題点であるとすると、
カネのない、あるいはカネに余裕のない一般国民はカネを力とする政治家の力とはなり得ず、利害損得の立場を異とすることになる。いわばカネの面でのお友達にはなれない利害関係を持つ
　
　当然の結果として、自民党政治はカネの面でのお友達である企業・団体、あるいは特定の個人により多くの顔を向けた政治となる。企業利益代弁の政治となる。金持ち優遇の政治となる。

　日本の農業の現状を見てみれば理解できる。自民党政治は農業従事者を選挙の票とするために様々な保護政策を取ってきたが、農協は除いて個々の殆どの農家は選挙の票とはなってもカネになるお友達関係にまでなっていないから、票になること以外は放置され、今のような農村の衰退を招いた。

　あるいは日本の政治が競争原理を政権担当上の、あるいは政策作成上のエネルギーとし得なかったために農業政策で競う場面が生まれず、過疎化・高齢化の弊害をもたらすこととなった。

　政治に競争原理が働く日本の社会であるなら、自民党が大企業の利害代弁者であっても構わない。一方に一般国民の利害を代弁する政治勢力が必ず生まれ、競争原理に則って政策を競い合うことになるからだ。しかし日本の社会はそうはなっていなかった。

　2007年7月29日の参議院議員選挙で自民党が大敗して参議院で与野党勢力が逆転、その主たる原因を自民党は「国民目線に立った政策を怠った」と検証したが、裏を返すなら、大企業目線に立った政治――大企業利害代弁の政治――に終始していたから、一般国民の仕返しを受けたと言うことだろう。

　それ以来、参議院のねじれ現象もあって、自民党は「国民目線に立った政治」を一生懸命に演じているが、それが口先だけの演技なのは一つの政党で国民の上から下までの利害をすべて代弁することができないからだ。すべてを代弁しようとすると、どっちつかずになるか、どちらかにゴマカシを働くことになる。

　社会の矛盾は人間がすべての人間の利害を満足させることができない能力の限界から生じている。人類は万能ではない。麻生などに至っては、全然万能ではない。

　結果的にどの政治集団・政党も特定の集団・組織の利害を代弁することになる。自民党は既にDNAに組み込まれているゆえに企業優先の利害代弁者であることから逃れることができず、その限界を抱え続けることになるだろう。

　新しい政党である民主党は寄り合い所帯とは言うものの、大企業の利害代弁者である自民党に対抗するためには同じ大企業の利害代弁者であることは存在理由をなくすゆえに現在言っている「国民生活第一」の一般国民の利害代弁者であり続けることを自らの立脚点とし、そこに存在意義を示す必要がある。

　国民は自分が置かれているそれぞれの立場から、大企業利害代弁者たる自民党に一票を投じるか、一般国民利害代弁者たる民主党に一票を投じるかを決める。自己の立場・利害と一致する政党が政権担当者となった場合、精神的なものを含めてそれ相応の利益を得ることができるが、逆の場合はそれぞれの政権党が目指す利害代弁の外に置かれる。

　例えば民主党は最低賃金を1000円に引き上げるよう求めたが、自公政権は中小企業の負担が増し、経営を悪化させるからと反対、１000円案は日の目を見なかった。このことによって中小企業以上の企業は利益を得ただろうが、6～700円の最低賃金で働く一般国民には利益とはならなかった。立場の違いに応じて受ける利害の違いが生じる典型的な例だろう。

　勿論、中小企業が経営を圧迫されて倒産したなら、そこで働く労働者は最低賃金さえも失うという意見があるのは承知しているが、多くの中小企業が大企業の下請としてある意味搾取される存在となっているのだから、中小企業の負担は大企業が吸収すべきと考えるが、どんなものだろうか。

　いずれにしても、一つの政党が国民すべての利害を十分に満たすことができないとなれば、いつまでも一つの政党に特定の集団の利害を代弁させるのではなく、その集団から外れた国民は自らの利害を代弁させる政党を見つけ、その政党に自らの利害を代弁させるべく特定集団の利害代弁者たる政党と政権担当を競わせて、利害が特定の集団のみの一方に偏るのを防ぐべきだろう。

　二大政党制はそのことにこそ存在理由がある。

　また政治が競争原理によって動くようになると、競争そのものが政治家の行動を監視する自動監視装置となる。政官癒着や族益・省益行動、あるいは「政治とカネの」不正行為が即イエローカードとなって競争の場面から退場させられることになるからだ。

　いわば二大政党制自体が政治家の尻を叩くことになる。2007年11月6日に次のような記事を『ニッポン情報解読』に書いた。同じことの繰り返しになるが、参考のために一部抜粋して再度掲載してみる。

　≪『ニッポン情報解読』by手代木恕之 小沢辞意表明／二大政党か大連立か≫（2007.11.6）
　　
　――《断るまでもなく、各政党はそれぞれの階層の利害を代弁する。どのような立場に立っているか、政治は立場だとも言える。一つの政党がすべての階層のすべての利害を代弁することは不可能である。一つの階層でもそれを構成する各集団、あるいは各個人、さらに地域の違いによって利害は微妙に異なり、それらが複雑に絡み合い、完全には一致を見ることはないからだ。自民党という一つの政党の政策でありながら、「ふるさと納税」を一つ取っても、各地方自治体の状況に応じて賛否の態度が異なることから、すべての利害を等しく代弁することは不可能であることを示している。

　一致を見ることがなく、また等しく代弁できない利害に折り合いをつけるために賛成多数決という民主主義が考え出された。そこに否応もなしに格差や矛盾が生じる。政治の役目はその格差・矛盾を最小限に抑える努力を改革という名で行うことだろう。

　以上のことを踏まえて、小沢代表が辞任記者会見で（注・福田首相との大連立構想が党に持ち帰って否定されたことからに辞任表明。）「国民の生活が第一の政策を実行する」という名目で国民の生活上の利害を大連立の必要事項の一つに加えていることを考えてみる。

　＜代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して「国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。＞（2007年11月04日18時48分/asahi.com≪小沢氏「混乱にけじめ」「報道に憤り」とも））から一部引用。

　元々自民党は国家優先の立場から、大企業の利害を優先的に代弁してきた。小泉・安倍内閣が競争原理の名のもと特にその代弁を強力に推し進めた結果、その負の遺産として大企業と中小企業との格差、高所得者と中低所得者との生活格差、都市と地方の格差を拡大の方向に舵を切ってしまった。

　そのような大企業利害代弁の政党に「国民の生活第一」の利害を潜り込ませて、その利害を有効に代弁し切れるのだろうか。すべての利害を等しく代弁できないという人間の限界と照らし合わせると、どっちつかずになるか、埋没してしまうか、そのどちらかの運命を辿るように思える。

　そうなった場合「国民の生活第一」を民主党は裏切ることになる。

　自民党の現在のC型肝炎問題や年金記録漏れ問題で見せている「国民の目線に沿った政権運営」（民主党の「国民の生活第一」）は参院選与野党逆転が次の衆院選へと波及することを恐れる防御手段であって、元々のDNAはあくまで国家優先・大企業優先であることに変わりはない。

　「国民の目線」が元々のDNAであったなら、C型肝炎問題も社保庁の杜撰な年金記録も生じなかっただろう。「国民の目線」を欠いていたからこその諸問題なのである。

　小泉も安倍も国家優先・大企業優先のDNAを色濃く受け継いでいたからこそ、強い者有利の競争原理一辺倒を政策とし得たのであり、そのマイナス面として格差社会が生じても最初は鈍感でいれた。日本国家の経済を成り立足せることだけを考えて、その代償として中小企業や地方が疲弊していくことを放置した。生活弱者を平気で切り捨てた。

　それもこれも一つの政党がすべての階層のすべての利害を等しく代弁できないからに他ならない。経済が右肩上がりに成長を続けた時代は、大企業優先でも、大企業の利益のおこぼれが先細りしていく形であっても下位階層にまで満遍なく届いていったことと、それがおこぼれであっても戦後の貧しい時代の生活の規模と比較した場合、桁違いにそれを補っていたこと、それでも格差は厳として存在していたのだが、おこぼれが国の経済の成長と連動して少しずつ右肩上がりに増えていったことが格差を見えにくくしていたために、大企業の利害代弁の自民党が同時に国民の利害をも代弁しているように錯覚させて国民の支持を集めることができていた。

　しかし失われた10年以降、中国特需やアメリカの好景気を受けて国の経済が回復し、大企業が利益を上げるに至っていながら、大企業一人勝ち状態でおこぼれが下位階層にまで届かず、当然のこと、経済の回復に連動して豊かになっていくのではなく、逆に実質賃金の目減りといった形で次第に貧しくなっていく二重の逆行状態に曝されたことから、自民党が大企業の利害を代弁こそすれ、国民の利害を代弁する党ではないことに多くの国民がやっと気づいた。

　その象徴的な出来事が最低賃金政策に現れている。自民党は民主党の最低賃金時給一律1000円まで引き上げの主張に労働コスト増で国の競争力を失わせると否定的考えを示し、＜07年度の最低賃金の引き上げ額を労使代表者らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は８日、全国平均で自給14円に引き上げ（現行時給平均673円）を目安にすることを決めた。＞（07.8.8『朝日』夕刊≪最低賃金平均14円上げ　10年ぶり高水準）が、最低賃金時給を1000円に引き上げた場合、国内総生産（ＧＤＰ）が1・3兆円増加するという労働運動総合研究所の試算がありながら、平均14円引き上げの６～700円台にとどめるのは国際競争力を優先させたい企業の利害を代弁した決定であり、逆に国民の利害を代弁していないことの証明であろう。

　＜最低賃金を全国一律で時給1000円に引き上げたら、消費の活性化などで国内総生産（GDP）が0・27％、約1・3兆円増加するとの試算を民間シンクタンクの労働運動総合研究所（労働総研）がまとめた。

　試算によると、時給1000円未満で働く労働者683万人の賃金を一律で1000円に引き上げた場合、企業が負担する賃金の支払額は2兆1857億円増える。だが、所得が増える分、家計の消費支出も１兆3234億円増えるため、企業の生産拡大などでGDPを１兆3517億円押し上げる経済波及効果があるとした。

　一方、年収1500万～２千万の高所得者の賃金を同じ支払い総額分上げた場合、消費支出は7545億円増にとどまる。労働総研代表理事牧野富夫・日本大学経済学部長は「低所得者の賃上げの方が景気刺激策としては有効」と話す。

　消費の内訳を見ると、低所得者層では食料品や繊維製品など中小・零細企業が多い産業分野にまわる傾向が強く、最低賃金上げの恩恵は中小企業の方が大きい。＞――

　にも関わらず、安倍前首相も含めた自民党が「最低賃金の大幅引き上げは中小企業の労働コストを押し上げて経済を圧迫し、かえって雇用機会を失わせる」と一律1000円引き上げに反対してきたのは最低賃金で国民の利害代弁を優先させた場合、期間工や請負社員の給与といった他の賃金体系に波及して最終的に企業の人件費を圧迫することを恐れることからの大企業の利害代弁から抜け出れない大幅引き上げ反対であり、賃金格差の維持であろう。

　大連立で大企業の利害も国民の利害も代弁するといった欲張った芸当はできようはずがない。できたなら格差社会など出現しなかったろう。少なくとも自民党は自らの体質としている国家優先・大企業の利害代弁のDNAを払拭することは不可能だろう。

　政権交代する二大政党が並立する政治状況が実現したとき、自民党が例え大企業の利害を代弁しても、それが行き過ぎて現在のように国民の生活を犠牲とするようになったとき、「国民の生活第一」の民主党に国民の利害を代弁する政権を担当させて、一方に傾きすぎた振り子を元に戻す。「国民の生活第一」の民主党の国民の利害代弁の政治が行過ぎて振り子が国民の利害のみに傾き、国の経済の競争力を失う恐れが出てきたなら、自民党に政権を託して、振り子を正常に戻す。こういったバランスが各種格差と矛盾を最小限に防ぐ最良の手段ではないだろうか。

　勿論、政権交代は上記効用だけではない。国会議員・官僚に国の経営に真剣な態度を取らすよう仕向ける効果も政権交代には期待できるはずである。「長期政権は腐敗する」という警句の逆の選択になるのだから。》（以上抜粋掲載）――

　「連立で大企業の利害も国民の利害も代弁するといった欲張った芸当はできようはずがない」最適例として、自公連立政権を上げることができる。公明党は生活弱者の利害を代弁していると言いながら、生活弱者の利害どころか、逆の自民党格差政治に手を貸して、生活格差を広げる役割を担ってきた。

　民主党は小沢代表が辞任しなければならない事態が生じても、「それでも政権交代は必要である」を合言葉に政権交代を目指して邁進するしかないだろう。