基本的情報すら頭に整理されていない麻生太郎の総理大臣資格

　　

首相、言い間違い連発　Ｇ20の場所、個人資産の額… 　　　　　　　　　　　（asahi.com/2009年3月29日0時53分） 　麻生首相は28日、訪れた高知市での講演や記者団との質疑などで、単純ミスとみられる言い間違いを連発した。 　自民党高知県連の講演で、首相は金融危機をめぐる話のなかで「来週からワシントンで会議をする」。自身も出席して４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ20）の場所を間違えた。また学生らとの意見交換では、豊後水道の位置の説明で「西側に四国、東側に九州。この間に通っている海が豊後水道」と東西の位置を取り違えた。 　その後の記者団との質疑では「１兆４千億円台の個人金融資産をそのままじっと置いておいたら景気には関係しない」と発言。個人金融資産は1500兆円とされており、ほぼ３ケタ少なく言及した。（五十嵐誠）

　
　記事は言い間違えを「単純ミス」としているが、麻生太郎は世界に冠たる経済大国日本国総理大臣を仰々しくも肩書きとしている政治専門家の立場にいる。総理大臣という日本に於ける最たる政治の専門家として必要とする基本情報はその肩書きの仰々しさにふさわしく常に自らの頭の中に整理しておき、把握していなければならないはずである。

　そうでなければ総理大臣をしている意味を失う。意味を失うと言うことは総理大臣としての資格がないことを意味する。

　国会答弁で「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」と言い間違え、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と言い間違える。テレビでは「未曾有（みぞう）」を「みぞゆう」と言い間違える等々は政治専門家として政治を行う上での基本情報ではないとしても、総理大臣という肩書きを有している以上、漢字の読みの基本情報としていなければらならない責任範囲事項のはずだ。

　ところが、読みの基本情報とし得ずに漢字知識に関わる総理大臣としての、あるいは役目上の責任を果たしていない。総理大臣という肩書きを満たしていない。役目に反している。

　そこへ持ってきて、総理大臣の立場で言葉を発する上で必要不可欠な政治上、あるいは政策上の基本情報が頭の中で整理がついていない。当然、満足な把握を受けていない。だから言い間違える。

　このことの整合性ある答を見つけるとしたら、総理大臣の資格がそもそもからしてないからではないのか。基本的に資格を欠いているということである。

　言葉は達者に駆使する。にも関わらず漢字の読みにしても、政治上、政策上の必要情報にしても言い間違えると言うことは言葉だけを踊らせている単なるお喋り過ぎない疑いが濃厚となる。

　だから、ほんの一例に過ぎない次のようなことになるのではないのか。
　

社説：地方分権工程表　首相には荷が重かった　（毎日jp/2009年3月29日　0時13分） 　やはり政権の力不足ということだろう。政府は地方分権改革のスケジュールである工程表を決定した。焦点だった国の出先機関の見直しについて、さきに地方分権改革推進委員会が勧告した３万5000人を削減するとの数値目標や、各省出先の統廃合構想はいずれも明記しなかった。 　衆院選を控え麻生政権内では、分権改革を阻もうとする中央省庁やこれを後押しする族議員らの圧力が強まっている。麻生太郎首相の熱意も見えない中、出先機関の改革は現内閣に荷が重いと言わざるを得ない。国が自治体を縛るさまざまな基準の撤廃や、公共事業の地方負担金の見直しなど自治体の後押しも得られる分野で成果をあげ、改革の失速を回避すべきである。 　政府の分権委が昨年12月にまとめた勧告では、丹羽宇一郎委員長が主導する形で国の出先職員21万人のうち、３万5000人の削減方針を明記した。さらに、国土交通省地方整備局、農水省地方農政局などを地域ブロックごとの「地方振興局」などに再編する構想も示した。ところが工程表では勧告の「方向性に沿った」検討との表現にとどめ、具体像は年内にまとめる改革大綱に先送りした。 　確かに「３万5000人」の内訳にはなお精査が必要な面もある。しかし、客観指標がないと、見直しはいよいよ尻すぼみになる。分権委から強い不満が噴出したことも無理はない。国道、１級河川の地方移管でどの程度人員の削減や地方への移管を目指すかは最低限、示すべきだ。 　一方で、各省の出先を地域ブロックごとに統合する構想は、再検討してはどうか。人員をよほどスリム化しないと分権の流れに反する巨大な国の拠点を地方に新設しかねない。自治体からも懸念が示されている。 　分権委は今後、税・財政見直しを含めた勧告の提出も予定している。だが、出先機関の見直しと同様、衆院選を控えた政権にどこまで抜本改革が遂行できるか、こころもとない。こうした課題は、民意の信任を得た本格政権に委ねるべきではないか。 　中央で分権改革への慎重論が強まる中だけに、地方が後押しする分野で着実に成果をあげることが必要だ。たとえば保育所の設置基準など中央省庁が自治体をさまざまな基準で縛る「義務づけ、枠づけ」の撤廃を地方は切望している。橋下徹大阪府知事が火をつけた国の直轄事業など公共事業に対する自治体の負担金の見直しも、国、地方の協議が近く本格化する。 　政府・与党には、さきの「三位一体改革」による地方交付税削減などを引き合いに分権改革自体があたかも景気対策に逆行するかのような議論すら出ているが、論外だ。むしろ地方の自主性を高めることが、地域再生への生命線なのだ。