『生活の党と山本太郎となかまたち』PR
《3月5日 沢代表、玉城幹事長、公職選挙法等改正案与野党6党衆議院共同提出》
「生活の党と山本太郎となかまたち」は3月5日、自民、公明、民主、維新、次世代の与野党6党の
共同提案で「公職選挙法などの一部を改正する法律案（18歳選挙権実現法案）」を衆議院に提出
しました。
本法案は、現在「20歳以上」である国政選挙や地方選挙の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げ
ることが主な内容です。改正案は公布後1年を経て施行されるため、今国会で成立すれば、2016
年夏の参院選から適用される見通しです。
次の記事、《衆院予算委の質疑要旨》（時事ドットコム/2015/03/06-20:11）から、防衛省内部部局の文官（背広組）と制服組自衛官が対等な立場で防衛相を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法改正案に関する3月6日の衆院予算委員会の遣り取りを見てみる。
小川淳也民主党議員「防衛省設置法改正案が閣議決定された。文民統制（シビリアンコントロール）をめぐる政府の統一見解を聞く」
中谷防衛相「文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するもので、文官の役割は、防衛相を補佐することだ。文民統制は、国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣による統制と共に、防衛省に於ける統制がある。そのうち、防衛省の統制は、文民である防衛相が自衛隊を管理、運営し、統制することだが、文官による補佐も重要な役割を果たしている。文官が部隊に対し指揮命令するという関係にはない」
小川淳也民主党議員「今後の業務遂行に当たって、自衛官（制服組）と防衛官僚（背広組）との関係に何らかの影響を及ぼすか」
安倍晋三「国民によって選ばれた首相が（自衛隊の）最高指揮官であり、同じように文民である防衛相が指揮する構造になっている。自衛隊の活動は国会の決議も必要だし、国の予算も国会を通らなければならない。これこそがシビリアンコントロールだ。国民から選ばれた首相が最高指揮官だということで完結していると言ってもいい」
中谷元にしても安倍晋三にしても、組織上の役目に関わる仕組みを述べたに過ぎない。首相が文民であり、防衛相が文民だからと言って、それだけを以て「シビリアンコントロール」だと言うことはできない。
自衛隊出動の国会決議は多数派の議席を構成しさえすれば成立可能なのだから、決議に関わるシビリアンコントロールが首相の意志が左右するシビリアンコントロールとなる危険性を孕んだ場合、首相が安倍晋三みたいに自衛隊の海外活動を積極的に望む方向に衝き動かされていたなら、厳密な意味でのシビリアンコントロールから離れることになる。
問題は情報である。文官、自衛官共に上に対してどのような情報を上げるか、上が上がってきた情報を取捨選択して、どの情報を以ってどのように対応するかを決定する。その過程を第三者の目で見ても合理的且つ適正に機能させ得たとき、初めてシビリアンコントロールと言うことができる。
だが、安倍晋三にしても中谷にしても、情報についての視点がないままにシビリアンコントロールを話している。
ミッドウェイー海戦で日本軍が大敗したことは、ときには例外もあるだろうが、米軍と日本軍の戦死兵の数を比較すれば分かるだろう。米軍362名に対して日本軍3057名。
軍令部は機動部隊主力の空母4隻を喪失していながら、昭和天皇に対して空母2隻と報告していると、『小倉庫次侍従日記』（文藝春秋刊）の中で半藤利一氏が解説している。
このような虚偽情報発信は責任回避意識と深く関わっている。責任回避を組織的な構造とした虚偽情報発信を組織的構造としているということであり、両者は相互関連し合っている。
天皇の軍隊であると誇りながら、内部の精神構造はこの程度であった。
大本営とは「Wikipedia」の記事を参考にすると、日本軍の最高統帥機関であり、 天皇の命令を大本営命令（大本営陸軍部命令、あるいは大本営海軍部命令）として発令する最高司令部としての機能を持つ。
このような大本営が作戦を立て、天皇の承認を得るとき、果たしてありのままの正直な情報を上に上げることができるだろうか。一旦虚偽情報に走ると、その虚偽情報の上に次の戦闘に向かわなければならなくなる。具体的には敗北を勝利と偽ったときき、作戦自体の過ちを問うことができなくなり、問われることもなく、少なくとも表面上は勝利した有効な作戦として次の戦闘の作戦として承認を取り、実際の戦闘では手直しした作戦で当たるといった、心理的な二重性を持たせた戦闘となった場合、持てる戦力を有効に活用した迷いのない戦闘を可能とすることができるだろうか。
今年2015年2月19日、中東地域を管轄する米中央軍当局者がイスラム過激派組織「イスラム国」が実効支配するイラク北部モスルの奪還に向けた準備を進めていると表明、奪還作戦の着手時期は4～5月の見通しだと公表したことがアメリカ本国で問題化している。
攻撃の情報を敵側にご丁寧にも提供し、防戦の準備期間を2ヶ月以上も与えたことになるからだろう。
制服組（自衛官）の情報発信が常に正しいとは限らない。このことは文官についても言うことができる。この点に於いては共に対等であろう。
但し軍事作戦に関して文官と自衛官が対等と言うと、現在のところ戦争の経験のない自衛隊・自衛官という存在性からは見えてこない現実がある。軍国主義者安倍晋三は海外での自衛隊の活動を積極的に進めて軍事的にも日本の影響力を高め、軍事面でも日本を大国化しようと意図していることから、自衛隊が自前の軍事訓練のみならず、アメリカ軍やオーストラリア軍等との合同軍事訓練の経験から一歩出て、戦闘や戦争の実体験を踏んでいくことを考慮した場合、軍民対等という言葉を使った方が対等が意味するところの現実がより見えてくるはずである。
法律上のタテマエは“対等”であっても、戦闘や戦争の実体験を積み重ねることによって、“現場を知っているのは我々だ”という現場知識主義をカードとして自らの地位を優位にしない保証はない。
優位的地位から発した情報は自ずとして有利に働く。戦闘や戦争の実体験のない文官は現場知識主義に対して劣勢に立たされないとは決して言えない。
特に海外での軍事的関与を強化して軍事的影響力を以って経済大国であると共に軍事大国化を狙っている安倍晋三が最高指揮官である場合、自衛隊が自己の存在理由を高めるために安倍晋三の狙いを好都合としてそのような安倍晋三の意志に適う情報で、あるいはそのような意志が望む情報で応える、相呼応の関係を築こうとした場合、現場知識主義は鬼に金棒の勢いを持たない保証はない。
そのような情報提供の元、安倍晋三が最高指揮官として最終判断の命令を自衛隊に対して発令した場合、一見、シビリアンコントロールが機能しているようで、似て非なるものとなる。
安倍晋三が保証するようにシビリアンコントロールが「首相が最高指揮官であることで完結」とは必ずしもいかないことになって、そこに危険性を見ないわけにはいかない。
当然、“現場を知っているのは我々だ”の言葉に優位性を与えかねない自衛隊の現場知識主義が例え顔を効かせることになっても、な文官と対等な関係となり得る何らかの重石を用意しなければならないはずだ。あるいは現場知識主義にワンクッションを置くこととなる何らかの措置が必要となる。
また、そうすることが軍国主義一色で日本の国と社会を色づけることとなった軍人暴走がもたらした戦前の戦争の反省にもなる。
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