「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が3月22日のNHK「日曜討論」に初めて出演した。なかなかのデビューだと思うし、私が略称「生活の党」党員ということもあるから、一つ宣伝のために山本太郎の発言のみをほぼ取り上げて、他党出演者の発言概要はネットから引用して最後に取り上げておくことにした。
山本太郎の発言以外で番組が紹介した安倍晋三の統一地方選に向けた3月8日、自民党大会での発言を見てみる。
安倍晋三「統一地方選に勝ち抜いて日本の夜明けを確かなものとしていこうではありませんか。共に戦っていきましょう」
果して安倍晋三に任せて大丈夫なのだろうか。それを占うことのできる自民党からの出演者である選挙対策委員長の茂木敏充の発言を山本太郎の発言の後に取り上げてみる。
最初のテーマ、《統一地方選を通じた国民への訴え》
山本太郎「現在統一地方選挙は物凄く大切な選挙だと思っています。と言うのはですね、国会の中に現在ブレーキがない状態であります。なぜならば、自民・公明で多数を握っておりますので、国会に上がったものは全て片っ端から決まってしまうという状況になっている。
これを止めるには地方の力が必要だと。地方から既に悲鳴が届いています。どのような形でかと言うと、地方議会での反対決議・意見書というものが次々と上がってきているわけですね。
例えばTPP、これ41の道府県議会で、そのような声明で出ていると。集団的自衛権に関しては190議会。秘密保護法では195議会。原子力で455議会が、まあ、数の力で押し切ったとして。
毎回言われているのは丁寧な説明されたことがないんですね。この暴走を止めるためには今回の（統一地方）選挙、必ず勝たなければならないと思っています」
《地方創生は活性化につながるか》
山本太郎「どう活性化するかなんですけど、もう地方の所得を上げていくしかないと。勿論、他の地域もですけど、地方の所得を上げるにはどうしたらいいか。
これアベノミクスを待っても、来ないんですね。だって、実質賃金19ヶ月連続ダウンしていますから。これ、勿論、賃上げされたと言っても、一部の大企業、まあ、大企業が殆どですね。中小企業・零細企業は関係ないと。
じゃあ、地方の所得を増やすためには最低賃金上げるしかないと。国連から勧告出てますよね。日本の最低賃金低過ぎると。これじゃあ、健康で文化的な暮らしはできないということを言われているわけですから、最低賃金を上げると。
一人暮らしでギリギリの生活をしている人たちが家族を持とうと思うか、子どもをつくろうと思うかっていう話だと思うんですよね。
少子化対策っていうことを先ず言うんならば、人口減少ということを言うならば、先ず、この最低賃金を引き上げることが絶対。そして不平等税制の消費税を先ず5％に戻して、そして廃止に向ける。
その財源をどうするかということですけれども、これは所得税の累進性を強化、資産の課税の強化って言うことをやっていくことによって消費税をやめることができると思います」
《原発政策》
山本太郎「原発がなくても電力が足りているということははっきりしているんですね。550日以上、原発1基も動かずにこの国の電力を賄われているとことははっきりしている。やはり東電原発の事故から見て、一体何を学ぶのかと。これ以上この地震国でこの発電方法を続けていくのかと。
本当に世界一の安全基準だと言うのは本当に世界一の安全基準だと言うことは言えないわけですよね。で、恐らく、色んな方々から原発は必要ないという意見が出ると思うので、僕からはこの原発事故関連で僕が一番気にしていることなんですけれども、ストロンチウムの検査をして頂きたい。
東電からの汚染水、勿論、25メータープールに300倍ですか、それ以上にも汚染水がただ漏れになっているという状況。海に直接流れているんですよ。
安倍総理、『アンダー・コントロール』というウソをブエノスアイレスでオリンピックを呼ぶためにつきましたけども、実際にアンダー・コントロールできていない状況です。この中にストロンチウムの検査、食品の検査、できなければ、子どもたちの未来は危ない。至急ストロンチウムの検査をして頂きたい。宜しくお願いします」
山本太郎がここで言っているストロンチウムが「25メータープールに300倍ですか」を調べた限りでは該当する情報を見つけることができなかった。ストロンチウム90の危険度がセシウムの300倍に相当するという情報は承知している
「NHK NEWS WEB」記事を参考にちょっと解説すると、東電は2013年に汚染水タンクから高濃度の汚染水が相次いで漏出したことを受けてタンクの周囲に堰（せき）を設け、独自の排出基準を設けて、基準値以下の雨水を敷地内に散水、排水路を通して湾内に流している。
しかし汚染水タンクの周囲以外に降った雨については排出する際の基準値を設けていない。2014年8月、海に流しているこの排水路から、法令で国が定めた原発から放出される水の放射性物質の濃度上限「告示濃度限度」「セシウム137」１リットル当たり90ベクレルに対して約8倍、東電独自排出基準の「セシウム137」1リットル当たり25ベクレル未満の約30倍の760ベクレル、「セシウム134」が告示濃度限度1リットル当り60ベクレルに対して約4倍、東電独自排出基準の「セシウム134」1リットル当り15ベクレル未満に対して約17倍近い250ベクレル、「告示濃度限度」「ストロンチウム90」1リットル当たり30ベクレルに対して50倍、東電独自排出基準の「ストロンチウム90」1リットル当たり10ベクレル未満に対して150倍の1500ベクレルがそれぞれ検出されている。
これらの汚染水が排水路を伝わって湾内に流れている。2013年10月22日に衆院予算委員会。
松野頼久維新の会議員「完全にブロックされているということは、汚染された水が外洋に出ていないということか」
茂木経産相（当時）「海の水は混ざります。外洋で測った場合でも、基準値以下です。漏れるという状態で出ているわけではない。重要なのは基準値以下であるかどうか」
広瀬直己東電社長「雨の水は全部流ます。雨が降ると、放射性物質が積もっているので、雨の水として流れているものがあると思います。
（湾内を堰止める役割のシルトフェンスについて）ご存知のとおりカーテンのように下まで通しているが、船が通る時には一時的には外します」（YUCASEE MEDIA）
船の通行で一時外すだけではなく、時にはフェンスの破損が見つかって湾内と外洋の海水は往き来している。単に外洋の膨大な海水に希釈されて基準値以下になっているに過ぎない。漏出問題は現在も起きているのだから、少なくとも汚染水に限って言うと、放射能は完全に“コントロール”されていると言うことは決してできない。
《安保法制・自衛隊の後方支援》
山本太郎「イラク戦争のことを思い出して頂きたいですが、国民には、テレビを見ているみなさんには戦闘地域ではない所だと。安全な場所で行われている。給水・給油・医療提供などということを言われていましたけでども、実際、どうだったか。
戦闘員、兵力の輸送と言うことまでやらされていると。バクダットへ飛行機で輸送するということまでやらされたと。これ、名古屋高裁で違憲判決出ていますよね。
結局、補給活動というのも戦闘行為の重要な要素となるんだと。狙われるに決まってるんですよ、そんなの。で、もう一度思い出して頂きたい。イラク戦争中に派兵どれだけされましたか。派遣どれだけされましたか。自衛隊員1万人ですよ。1万人の方々が帰ってきて、その内28人の方々が帰国後に自殺されている。
2012年の日本の自殺率で考えると、10万人に対して18．5人なんですよ。帰還兵で帰還された方々がどれだけの割合で自分の命を断ったか、分かっていただけると思うんですね。
で、アメリカで帰還兵となる方、200万人ぐらいですね。アフガンとイラク。この方々だけで50万人ぐらいの方々が心にPTSD（心的外傷後ストレス障害）など病気を背負った。
それだけじゃなくて、毎年250人以上の方々が自殺しているという現状。ここに注目していただきたいです。若者がこれから生き辛くなるようなことを政治で決定しないで頂きたい」（以上）
私自身なりの感想を言うと、山本太郎はなかなか堂々と自説を述べていた。確かに「生活の党と山本太郎となかまたち」は国政を左右する程の議席を持っていないが、山本太郎の主張に耳を傾け、記憶する価値を認める有権者が出て、それが統一地方選の一票を投じる投票行動に影響を与えて、野党の議席を伸ばすことができたなら、国政に対する間接的な審判となって、総選挙の主たる争点から外した集団的自衛権行使等の軍事政策まで国民の信任を得たと拡大解釈する安倍晋三の暴走を少しは押しとどめる力となり得るかもしれない。
安倍晋三に任せて大丈夫なのか疑う根拠を茂木敏充と民主党の玄葉光一郎の遣り取りから見ることができる。
茂木「アベノミクスで求人倍率が増えた」
玄葉光一郎「増えたとしても、非正規が4割を占める。結婚しにくい、子どもたちもたくさん生まれにくいという状況にある。そういうことに対してきちっとしたボールをストレートに投げる必要があるのではないのか」
茂木「子育て支援を進めるために地方に本社機能を移転する。非常に大きな効果がある。例えば建設機械のコマツ。本社は赤坂だが、メインの工場は石川県にある。女性の管理職の出生率は東京は1を切っているが、石川県のコマツは2．5で、地方で生活し、子育てする豊かさ。こういったことを若い世代は感じて欲しい」
安倍晋三と同じ論理構造を取っている。少ない成功例を持ち出して、さも全体が成功している、あるいは成功するかのような印象を振り撒いて自分たちの政策の成果とする。
特に安倍晋三は被災地に出かけては復興に成功した企業や農業現場を訪れて、さも全体的に復興が進んでいるかのような印象を振り撒くのを得意としている。
もし地方という環境のみが出生率を上げる要因となるとしたら、コマツの石川県工場の女性管理職の問題にとどまらず、地方全体の問題となり、なお且つ女性管理職の出生率が2．5なら、人口維持に必要な合計特殊出生率2.07をこえているのだから、東京やその他の大都会を除いた地方で人口減少といった現象は起きなかったはずだが、現実は逆となっている。
大体が女性管理職のみに限った話となっていることが怪しい。女性従業員全体の話しなら、まだ少しは信じることができる。会社自体が大企業として高い賃金を払っている上に特別な出産支援・子育て支援を施している結果、たまたま女性管理職に現れた出生率ということだとしたら、地方の会社全てが大企業のコマツのマネはできないだろうから、地方の暮らしとは関係ないことになる。
全体的に当てはめることができる例ではなく、他に当てはめることができない特別な例を挙げて成功しているかのように発言するようでは、アベノミクスの成功は覚束ない。
最後に「概要ページ」。
2015年3月22日放送《日曜討論 【「地方創生・原発・安保 10党に問う」】 ]の番組概要ページ》（gooテレビ番組/2015年3月22日）
統一地方選について中川緑が解説。来月12日に行われる前半戦では41の道府県議選や17の政令指定都市市議選などが予定されている。このなかで大分県知事、北海道知事、札幌市長選挙では自民党と民主党が事実上対決する構図となっている。来月26日には市区町村長・議員約900の選挙が行われる。また、選挙に求める視聴者の違憲も紹介した。
統一地方選に向けて茂木敏充は国民の期待に応えるために景気回復の実感を一日でも早く伝えるために地方創生を進める、などと述べた。玄葉光一郎は再生の土台となる統一地方選にしたい、国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えたい、などと話した。また、斉藤鉄夫も女性活躍や地方創生を目指したいと話した。一方、柿沢未途は身を切る改革を訴えたいとし、小池晃は民意に反対する安倍政権の暴走に歯止めをかけたい、などと述べた。そして、松沢成文は既得権を打破して地域から変えられる改革政策を訴えたい、とし、又市征治は少子高齢化社会に対応しなければならない、などと述べた。山田太郎もまた、暴走を止める必要があるという意見を述べ、山田太郎は地域が変わる人を積極的に立てていきたい、とし、荒井広幸は置き換えの支援策をとって地域で頑張る気持ちを育みたい、と述べた。
41の道府県議選での自民党の目標について茂木敏充は候補者を上積みしたい、などと述べ、玄葉光一郎も同様に現有議席を上回るようにするように戦いたいと
述べた。
中川緑が統一地方選の議論になりそうな地方活性に関するデータを解説。国土交通省が2050年の人口推計を地域別に予測したものを表示し、地方での雇用の確保が重要とされていることを解説し、政府が掲げている地方創生の総合戦略も表示した。そして、今年度の補正予算に1700億円、新年ど予算案に7225億円を計上していることなども説明した。
安倍政権が進める地方の地域活性化につながるかどうかについて議論。現在、東京圏への人口流入が増えているという事実があり、子育て・農業・エネルギーが大事、という意見を述べた。これに対し茂木敏充はこの2年で確実に改善しており、魅力ある仕事を作るという観点から地方創生を進めたい、と話した。こうした話を聞いて斉藤鉄夫は地域仕事支援事業や都市農村交流などを公明党が行っていることを述べた。
柿沢未途は20代から30代のIターンが定住している隠岐の島海士町では自分たちで責任をもってやることが大事だ、という考えがあり、政府の上から目線のやり方では地方は創生されない、とし、地域発の取組を応援することをうちださなければならない、と話した。小池晃は地方衰退は自民党政治だとし、これからやろうとしていることも地方からお金も人も吸い上げる政策ばかりだ、と話した。こうした批判に対し、茂木敏充は一括交付金なども行っている、ということなどを述べた。
松沢成文は州制度にしようという党の方針があることを説明し、又市征治も現在の地方衰退は自民党政治であるとし、根本的に経済運営を変えなければならない、と話した。荒井広幸は住民参加によって地域活性化を考えていることを話した。また、山田太郎は高齢化と人口減を分けなければならないとし、地産地消や地域が最低限成り立つための有機的な結びつきが大事、とし、山本太郎は地方の所得をあげるしかないとして最低賃金の引き上げと消費税の見直しをするべき、と話した。
これまでの議論を受けて茂木敏充は規制緩和をしっかり進めることが重要だ、と主張した。基礎自治体の競争についてはアイディアを引き出すということをしっかりやっていく、ということを述べた。
中川緑が春闘におけるベースアップの例を表示し、解説した。大手企業ではベースアップが相次いだ。一方、東京と地方の平均年収には大きな開きがある。また、賃金や労働に関する視聴者からのメッセージも紹介した。
茂木敏充は大企業で賃上げが続いているが、中小企業も含めて平均で2.07％上昇となっている、とし徐々に回復している、と話した。玄葉光一郎はそれも現実だが、物価上昇分に追い付いていないのも現実、などと話した。実質賃金が19ヵ月連続でマイナスとなっているが、4月からはプラスに転化すると予想されていることを茂木敏充は話し、サービス産業に対する対策も取って行きたい、とした。また、柿沢未途は底上げをしないと消費の拡大につながらない、という意見を述べた。
斉藤鉄夫はアベノミクスによって景気が良くなると思っており、長期的には消費拡大の方向に行くと思っている、と話した。また、小池晃は大企業はもっと体力があるはずだ、として労働者や中小企業に回っていないということを述べた。松沢成文は首都圏と地方の格差や大企業と中小企業の格差を無くすには花粉症の撲滅が良い、とし、林業労働者の確保や医療費減少など同時に出来る、と話した。又市征治は政府がやるべきことは最低賃金の引き上げだ、とした。
斉藤鉄夫はアベノミクスによって景気が良くなると思っており、長期的には消費拡大の方向に行くと思っている、と話した。また、小池晃は大企業はもっと体力があるはずだ、として労働者や中小企業に回っていないということを述べた。松沢成文は首都圏と地方の格差や大企業と中小企業の格差を無くすには花粉症の撲滅が良い、とし、林業労働者の確保や医療費減少など同時に出来る、と話した。又市征治は政府がやるべきことは最低賃金の引き上げだ、とした。
分権について柿沢未途は道州制を実現することが基本だとし、ばらまき的な補助金をして毎回失敗している、アイディアを引き出すことが大事、と話した。茂木敏充は全国的に仕組みを変える部分と、特区で成功事例を作って全国展開する、という2つを行うことが大事、などと話した。また、玄葉光一郎は一括交付金は地域にとってよかった、とし出来る限りの権限・財源・人間の移譲を行う意向である事を述べた。これに対し斉藤鉄夫も同様の考え方ではあるが格差是正するために国の富を集めて調整することは大事でその考え方は残さなければならない、とした。
小池晃も地方分権は大事だと思っているが今はどんどん悪くなっていっている、とし、これまでのことを反省した上で政策を打ち出すべきだ、と話した。茂木敏充はこれに対し、悲観的過ぎる、明るい要素を広げていくことが大事、などと話した。
原発について中川緑が解説。現在、国内に48基の原発があり全て運転停止している。このうち、川内原発と高浜原発の4基は新しい安全基準に適合しているとされた。しかし、現在原発を再稼働するにしても廃炉にするにしても最終処分場が決まっていないことが問題。
原発の再稼働と廃炉について茂木敏充は4基の再稼働と5基の廃炉が決まっており、安全性に配慮しながら原発依存度を下げていかなければならない、ということなどを述べた。山本太郎は原発がなくても電力が足りているとして、ストロンチウムの検査をして欲しい、と述べた。そして、山田太郎は経営者の常識から言えばコスト計算が合うのかどうかが非常に大事だとして、分析評価が必要、と述べた。また、荒井広幸は原発は使いたいけれど使えないエネルギーだ、として再稼働は間違っている、と述べた。
茂木敏充は化石燃料の依存度が88％となっており、安定供給を考えると極めて危機的状況だ、とし、コストが安く、安定供給できて、環境負荷が少ない、安全性が高い、という4つを満たすのは現実的には難しい、などと述べた。玄葉光一郎は原発再稼働について2030年代にゼロを目指すというのが民主党の結論だ、として今調査会を中心に議論していることを述べた。また、柿沢未途は原発依存に真っ逆さまに戻るような政策を事実上進めている、再稼働ありきの今の進め方は国民の不信をもたらしていると述べた。こうした意見に対し、茂木敏充は再生可能エネルギーもフィットの制度を維持している、実証実験も進めているということなどを述べた。
斉藤鉄夫は公明党の基本方針はエネルギー基本計画によって原子力に依存しない社会を目指すというもので、原子力規制員会が認めたものについては再稼働を認めるという方針だ、とした。小池晃は再稼働の問題に関して世論調査では反対だ、とされている事を述べ、情報を出さない電力会社や政府を信用出来ないのは当たり前だ、とした。また、又市征治は地殻変動の激しい日本で最終処分場なんて探しようがない、としその上で再稼働を考えているのはありえない、と述べた。また、松沢成文は次世代の党の方針として30年程かけて原子力のフェードアウトをしていこうとなっていることなどを解説した。
これまでの議論を受けた茂木敏充は、バランスのとれたエネルギーの自給構造を作っていかなければならない、とし廃棄物の処分場についても将来世代が選択をできる方法を作ろうと考えていることを述べた。玄葉光一郎はエネルギーの地産地消は大事で、最終処分場も国が責任をもって対応しなければならない、と述べた。更に、斉藤鉄夫は高レベル放射性廃棄物の最終処分場が今決まっていないが技術的には確立している、とし、最終処分場は今回国が全面に立って決めていく、と述べた。
安全保障法制について中川緑が解説。一昨日、自民公明両党の協議は安全保障法制の具体的な方向性について合意した。「国際法上の正当性」などの3原則を前提に切れ目のない対応を可能なように法整備するとしており、後方支援や集団的自衛権の行使に関する具体的な方向性を解説した。
外国軍への後方支援の拡大など安全保障法制の合意について斉藤鉄夫は憲法9条の枠を超えることに関してはしっかり歯止めをかけ無くてはならない、ということを述べた。そして、茂木敏充は切れ目のない安全保障の法整備について、周辺状況の変化があるとして、そのための法整備をしっかり作っていきたい、と述べた。玄葉光一郎はこうした安全保障法制について、領土領海を守るのは当然とした上で、歯止めがなくなるようなことになってはならない、と話した。
柿沢未途は閣議決定の時の安倍首相の発言と今回の後方支援の境界について明らかになっていない部分があり、そこを明らかにしなければならない、とした上で議会が関与して歯止めをかける仕組みをビルトインすることが大事、と述べた。しかし、小池晃は結局歯止めなくやっていくことになる、これはまさに戦争立法だ、と述べた。小池晃の意見に対し茂木敏充は戦争をする国にするつもりはないが、国民らの財産を守る責任を果たさなければならない、そして歯止めはかけなければならない、ということを述べた。
安全保障法制における後方支援の拡大について松沢成文は抑止力の強化は賛成だが、今回の法整備で最大の問題は安全保障の基本原則を定める法律を作っていないことだ、と主張した。又市征治は憲法9条の理念に基いて日本は誇らしい道を歩んできたが、安倍政権がこの憲法を守る義務を放棄しており、歴史に逆行している、などと述べた。さらに山本太郎はイラク戦争を例に出し、1万人派遣された自衛隊のうち28人の帰還兵が自殺していることなどを説明した。
また、山本太郎は後方支援が国際貢献につながるのかがわかりづらい、として、政治不信につながっていく、などと述べた。こうした意見の一方で荒井広幸は今回の合意について一定の評価をしている、と述べた。
斉藤鉄夫は後方支援について2つに分けて考えなければならない、とし、その2つの例を出し歯止めはかかっているとした。一方、玄葉光一郎は後方支援と新存立事態は必ずしも分けられない部分がある、とし南シナ海の機雷掃海を例に出した。茂木敏充は後方支援について改めて解説し、無制限になるということはない、と話した。
南シナ海のエリアのような後方支援と集団的自衛権の行使が重なっている部分について、小池晃は「周辺事態」という部分を外してしまえば歯止めはなくなる、と話したが、斉藤鉄夫は憲法9条の基本的解釈を変えない上で行う、ということを述べた。さらに集団的自衛権が南シナ海以南にも広がるのか、ということについて茂木敏充はこれから議論が行われる、ということを述べた。こうした後方支援と集団的自衛権の問題について柿沢未途は国会がチェックをし議決する必要がある、と述べ、実施計画そのものを国会の議決の対象にすることが大事、と述べた。そして、玄葉光一郎は与党の方がどこまで覚悟を持って今回の合意をしたのかが不安がある、と述べた。
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