東京都知事選の終盤情勢、どの記事を見ても小池百合子が頭一つ抜け、自公その他推薦の増田寛也が追い、野党4党推薦のジャーナリスト鳥越俊太郎が伸び悩んでいるといった状況にあるようだ。
鳥越俊太郎は序盤戦では小池百合子の後をつけていた。だが、女性問題が週刊誌に取り上げられて以降、3番手の増田寛也にも抜かれてしまった。
反権力のジャーナリストでありながら、無党派層の支持が弱いということは女性問題報道もその一因となっているのだろうが、俺はジャーナリストとして大物だといった大物風を吹かせているといったところまではいっていないが、知性も創造性もキャリアも高級なジャーナリストだといった雰囲気をどことなく漂わせている大物臭が逆に親近感を抱（いだ）かせない原因になっているのではないかと見ているが、どうだろうか。
少なくともその高級感は、当たり前と言えば当たり前のことだが、庶民性を感じさせない原因となっている。
そして自らが見せたいその高級感をスーツ等の高価なファッションで表現している。
一見、気取っているようには見えないが、実際には高級人間風にそれとなく気取っている雰囲気がある。きっと理髪にもカネと回数をかけているに違いない。
こういった高級感・大物臭が自民党の分裂選挙で票が割れるチャンスを生かし切れずに最初からトップに躍り出ることができなかったことの最大の原因に思える。
鳥越は「僕は弱い立場の人に寄り添う」をタテマエとしているが、高級感・大物臭が実感受けを妨げている。
一時民進党都連から立候補要請された元経産官僚の古賀茂明はこの逆を行く。
古賀氏が立候補した方が人気が出たのではないのだろうか。民進党代表の岡田克也の目（＝見識）が決めた鳥越である。
7月25日、鳥越は伊豆大島に遊説に出かけた。「産経ニュース」が伝えている「演説詳報」から、その発言を見てみる。
大島は人口減、少子高齢化の状況にあり、医療施設は一つだけの過疎化を受けている。但し自然は素晴らしいと讃えている。
鳥越俊太郎「やはり大島の場合、私が来てみて感じるのは、空気がおいしい、光が輝いている、すぐ前には海が輝いている、そういう自然に恵まれた、本当に観光という面で言うと、こんなに恵まれたところはないと私は思います。従ってやはり大島が今後生きていくには、観光のことを十分に考慮に入れながら生きていく必要があるんだと」
こういった素晴らしい自然と比較したもう一つの難点は船舶輸送の関係からだろう、物価が高いと指摘。
鳥越俊太郎「しかし残念ながら、東京都の島は物価が高い、ガソリン代でも何でも。都内に比べると割高で、その分、消費税がかかりますから、消費税も割高になる。こういう現実もあるということをちゃんと教えていただきました。
そうすると、こういう問題に対して、どういうふうにしていけばいいか、私は一つアイデアがあります。私はいろいろな人から話を聞いて分かったことですけども、外国にこういう例があります。フランスにコルシカ島というのがあります。小さな島です。コルシカ島、ナポレオンが出たコルシカ島です。それからイギリスにマン島という島があります。
この2つの島で何が行われたか。これはですね、消費税を…欧州の国々にも日本より高い消費税がありますけど、そういう中でフランスのコルシカ島、イギリスのマン島では消費税をずっと引き下げて、そうすることによって2つの島は非常に経済的にも栄えることになって、住民の方も非常に喜んでおられる。
そういう現実があるそうです。従ってこれは一つのやり方だと思います。大島で物を買った場合、消費税8％、2年後には10％と安倍さんは言っておりますが、大島は例えば半分の5％にします。これは東京都の権限ではありませんので、私が知事の権限で消費税を下げることはなかなか難しいと思います。
しかし、都知事として国に働きかけて、少なくとも東京都の島については消費税については半分にしてください、そうでないと東京都の島は生きていくことはできませんと、ちゃんと交渉してやっていきたい。
そういうふうにして、大島は今後、人口を増やしていき、それで最終的には観光立地、東京の宝・大島、そして東京の真珠のネックレスと言われるような島になってほしいと私は心から思っています」――
消費税を5％に下げるよう国に働きかけること以外、伊豆大島をどう観光化していくのか、どう人口増に持っていくのか、抽象論ばかりで、具体論はない。
消費税にしても国に働きかけて消費税5％特区と言った地域指定を求めなくても、商店のレジの消費税計算を5％に設定、商店側が保存するレシートの原本の3％不足分の合計を東京都が補填、消費者が支払った5％と合わせて国に税金として収めさせれば、伊豆大島の人口は8000人弱と言うことだから、都の豊かな財政からすれば、実行は不可能ではないはずだ。
言ってみれば3％上乗せしたプレミアム商品券を、一般的には前以て購入するところを食品その他の支払いと同時に購入・使用するという形にする。
そうすれば、実際のプレミアム商品券は金額通りの商品を買わなければならない手前、そのとき必要でない物まで買わなければならないが、そういった不必要を省くことができるし、鳥越が万が一にも当選すれば、準備期間は必要だろうが、ほぼ直ちに実行できる。
レシートに「3％付きプレミアム商品券レシート」と印字するのも一つの手である。
東京都の大島を除いた島部の平成28年1月1日現在の総人口は26,289人だそうで、他の島が公平性を求めて同じ方法を求めたとしても、実行できない数字ではないはずだ。
多目に3万人と見て、子どもを含めて1カ月の生活費が1人当たり3万円とすると、その3％は900円。その3万人、2700万円、1年で3億2400万円の負担。
1ケ月の生活費を5万円と見ても、その3％は1500円。その3万人は4千500万円×12カ月で、5億4500万円。
東京都の2014年度決算での地方消費税額の繰入見込額は4千227億円となっている。一極集中の恩恵をほぼ独り占めしているのである。その恩恵が及んでいない島嶼部に配分してもいいわけである。
観光にしても、原発事故が原因で外で遊ぶ機会が減少、運動不足に陥っている福島の子や海のない山梨県やその他の県の子どもを都の予算で無料招待、将来の投資とすれば、リピーターとなって再び訪れない保証はない。移住するものも出てくる可能性は否定できない。
問題は一般地域と比較した島嶼部の物価高であろう。農産物を生産していても、あるいは漁業が盛んに行われていても、農業が必要とする肥料や農機具用の燃料、あるいは農機具そのもの、漁業が必要とする船の燃料、あるいは漁具そのものといった基本資材は輸送費分高くついて、そのコストが農産物や魚介類に跳ね返って、結果的に高い野菜や魚となって現れる。
伊豆大島町では新規就農者支援研修を、「研修中及び研修終了後も大島町内に定住し、引き続き農業に従事することができる概ね40歳以下（研修終了後、青年就農給付金受給対象）の健康な方で、普通自動車の運転免許証を所有するか、研修開始までに取得予定であること」と研修期間2年間（追加1年の専門研修を認める場合有り）を応募条件に募集しているが、都の資金で当初必要とする固定資産をすべて賄ってコンピューター制御の大型の野菜工場と養殖場を造り、動力はソーラーパネル等の自然エネルギーを用いれば、光熱費を抑えることができて、製品価格に跳ね返ることを防ぐことができる製品が提供可能となる。
そこに島外から若者を研修生として招くこともできる。
定住を条件としなくても、生活のし甲斐と働き甲斐を見つけることができさえすれば、自ずと定住することになる。
鳥越俊太郎の大島消費税5％提案から、以上のように考えてみた。
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