政府エコポイントに潜む罠？

今月１５日に、とりあえず見切り発車的に始まった「政府エコポイント」。
この「政府エコポイント」、実は「実施はするけど、貯まった(というほどの買い物が出来る人は余りいないと思うのだが)ポイントは、何に使えるのか？」という具体的な内容は、まったく決まっていない。
それに使われる予算は、先日の補正予算で決まったが、その額は「エ゛！」というほどの額だった(と、記憶している)。

しかし、この「政府エコポイント」には、何となく裏があるような気がするのだ。
その一つが、今日の朝日新聞ＷＥＢサイトに掲載されているＣＯ２目標、縛る産業界　家庭に負担しわ寄せという記事だ。
この記事を読む限り、収入が増えない家計に無理やり「省エネ・エコ商品購入」を政府が迫っているように思えてくるのだ。

例えば、「高速料金１，０００円」にしても、自動車業界やガソリンなどのエネルギー企業にとっては、直接的に収益に結びつく政策だとも言える。
クルマの走行距離が長くなれば、それだけクルマの買い替え需要は増えるだろうし、単純にクルマで出かける人が増えればそれだけガソリン需要は増える。
昨年のガソリンの高騰で、クルマ離れした人たちを再び呼び寄せるには、効果的な業界寄りの政策だとも言える。
もちろん同じ「省エネ・エコ」という点で、生活者にメリットがある高速バスやフェリーなどは、大打撃を受けているのはご存知の通りだ。

様々なトコロで指摘されている「自動車業界関連企業の多さ＝従業員の多さ」は、日本全体の経済に大きな影響をあたえる。
このような大きな力を持った業界が、輸出から国内販売に力を入れれば、生活者の収入が増えるのか？と言われれば、疑問を持たざる得ないし、社会はこのような大きな業界団体だけで、作られているのではない。

今回の「政府エコポイント」というのは、「ＣＯ２削減」を謳った大きな力を持った業界団体の支援策という気がしてくるのだ。
そして、そこで使われた税金＋ＣＯ２削減量のツケは、私たち生活者に回されるだけのような気がするのだ。

考えてみれば、このような「生活者重視」を謳った政策が、本当は大きな力を持った業界団体と官僚の天下り先団体の利益になってきたような気がする。
結局今回も、そのような構図の元に出来た政策だった、というコトなのか？