今日から、「エコポイント制」が始まった。
早速、鳩山総務大臣は都内の電気店で32型薄型テレビをご購入されたようだ(紹介記事は朝日新聞)。
このような、政府主導の生活者向け景気対策や経済政策が実施されると、決まって関係大臣がこのようなパフォーマンス購入をする。
おそらく、テレビのニュースなどで見ている人たちは、「また(普段やらないコトを、選挙向けにパフォーマンス)やっている」程度にしか感じていないのではないだろうか?
実際、鳩山さんのように「じゃ、これ」と言って、お財布から現金がサッと出て購入できる家庭は、余り多くないのではないだろうか?
むしろ、休日などに量販店に家族で出向き、イロイロ見ながら店員さんの説明を聞き、パンフレットを持ち帰り、とりあえず検討、夏のボーナスで購入、という家庭の方が多いのではないだろうか?
もしかしたら、ネットで価格のチェックをし、製品レビューなども参考にしながら、家族で相談という家庭もあるかも知れない。
ところで、この「エコポイント」だが、一体いつ国会で決まったのだろうか?
この話が出て1ヶ月程度で施行されたような印象があるのだが・・・。
私が、余り興味を持っていなかったので、知らなかっただけなのかも知れないのだが、それにしても「景気対策+CO2削減策(本当に?)」として、議題に上がってから(本当に議題に上がったのかもわからない印象なのだが)、そんなに時間が経っていないような気がするのだ。
多くの家電量販店が実施している、「10%ポイント還元」のような内容ということや、メディアで取り上げられる対象製品の筆頭に挙げられるのが「地デジ対応テレビ」だったこともアリ、個人的には「まるで、地デジ対応薄型テレビ促進策」のように感じている。
そこへ「地デジ推進」の鳩山さんが、薄型テレビの現金一括購入というパフォーマンスを見ると、「CO2削減」ではなく、「地デジ対応テレビ販促企画(政府版)」という気がしてくるのだ。
もう一つ気になるのは、この家電量販店的「ポイント還元政策」で使われるお金だ。
このお金の出何処は、税金だ。
大盤振る舞いの「定額給付金」に続く大盤振る舞いなのだが、国の借金が増えつづけているというのに、そんなお金は一体何処から出てくるのだろう?
それこそ「霞ヶ関埋蔵金」から出てくるのか?
そんなことを考えると、あえて政府が家電量販店のようなコトをする必要があるのか?と、思ってしまうのだ。
確かにこの「ポイント還元政策」で、事業収益が赤字に転落した家電メーカーの売上は、少しは良くなるかも知れない。
だからと言って、景気対策にもCO2削減にも結びつかないように思うのだ。
本当にいつ、決まったのだろうか?
早速、鳩山総務大臣は都内の電気店で32型薄型テレビをご購入されたようだ(紹介記事は朝日新聞)。
このような、政府主導の生活者向け景気対策や経済政策が実施されると、決まって関係大臣がこのようなパフォーマンス購入をする。
おそらく、テレビのニュースなどで見ている人たちは、「また(普段やらないコトを、選挙向けにパフォーマンス)やっている」程度にしか感じていないのではないだろうか?
実際、鳩山さんのように「じゃ、これ」と言って、お財布から現金がサッと出て購入できる家庭は、余り多くないのではないだろうか?
むしろ、休日などに量販店に家族で出向き、イロイロ見ながら店員さんの説明を聞き、パンフレットを持ち帰り、とりあえず検討、夏のボーナスで購入、という家庭の方が多いのではないだろうか?
もしかしたら、ネットで価格のチェックをし、製品レビューなども参考にしながら、家族で相談という家庭もあるかも知れない。
ところで、この「エコポイント」だが、一体いつ国会で決まったのだろうか?
この話が出て1ヶ月程度で施行されたような印象があるのだが・・・。
私が、余り興味を持っていなかったので、知らなかっただけなのかも知れないのだが、それにしても「景気対策+CO2削減策(本当に?)」として、議題に上がってから(本当に議題に上がったのかもわからない印象なのだが)、そんなに時間が経っていないような気がするのだ。
多くの家電量販店が実施している、「10%ポイント還元」のような内容ということや、メディアで取り上げられる対象製品の筆頭に挙げられるのが「地デジ対応テレビ」だったこともアリ、個人的には「まるで、地デジ対応薄型テレビ促進策」のように感じている。
そこへ「地デジ推進」の鳩山さんが、薄型テレビの現金一括購入というパフォーマンスを見ると、「CO2削減」ではなく、「地デジ対応テレビ販促企画(政府版)」という気がしてくるのだ。
もう一つ気になるのは、この家電量販店的「ポイント還元政策」で使われるお金だ。
このお金の出何処は、税金だ。
大盤振る舞いの「定額給付金」に続く大盤振る舞いなのだが、国の借金が増えつづけているというのに、そんなお金は一体何処から出てくるのだろう?
それこそ「霞ヶ関埋蔵金」から出てくるのか?
そんなことを考えると、あえて政府が家電量販店のようなコトをする必要があるのか?と、思ってしまうのだ。
確かにこの「ポイント還元政策」で、事業収益が赤字に転落した家電メーカーの売上は、少しは良くなるかも知れない。
だからと言って、景気対策にもCO2削減にも結びつかないように思うのだ。
本当にいつ、決まったのだろうか?