■自衛隊関連行事
富士学校祭が例年ならば富士駐屯地にて盛大に行われる季節ですが、二年連続でCOVID-19感染影響にて開催されません、そこで最新の情報とともに懐かしい富士学校の情景を。
日本国内のワクチン接種状況について、政府は大規模接種会場や自治体へ8825万回発送し、使用確認は4950万回分とのこと。デルタ株についてはワクチンはmRNAワクチンを含め65%程度の効果と、アルファ株までの95%の効果に対して感染防止の効果は薄れている事がイスラエル保健当局などから発表されており、次の変異株前に感染を終息させたいもの。
デルタ株の感染拡大を受け、政府は東京へ第四次緊急事態宣言の発令を決定、7月12日から8月22日までがその対象となります。緊急事態宣言は全国一律ではなく、感染拡大が特に顕著な首都圏にのみ発令されるかたちで、これは全国都道府県をみますと10万人あたりの一日感染者数で1を割り切る自治体がでている為の拡大地域重点措置といえましょう。
東京五輪がいよいよ間近となりましたが、五輪関係者は当初、バブル方式で決められた区域を出ることのないように離隔を採ることで五輪関係者が仮に観戦していた場合でも首都圏に感染を拡大させないという方針が東京都と政府の基本的な理解でしたが、課業時間外は無関係とばかりに集団飲酒などが確認されており、現状最低限の対策を守っていません。
都市封鎖などの強制措置を用いずとも日本国内の感染抑制が人口200名あたり1名と1%以下を維持できているのは、非常事態法制として憲法を一時低すする制度よりも感染対策の主権を国民が保持している現状で、政府が求める感染対策以上の自粛を行うことで、いわば自律して感染を抑制しているのですが、これは日本の世界的に特殊な成功例といえる。
中国が感染封じ込めに成功したのは中央政府が自国民を信用しなかったための強制措置であり、アメリカや欧州で感染拡大したのは政府の抑制措置をミニマムラインと理解し範疇であれば最大限の経済活動や私的活動が認められると理解した為であり、十分感染拡大し市中感染が制御不能となるまで強制措置を主権者たる国民が認めず、結果大量拡散した。
日本方式がある程度効果を奏したのは国外との往来を最小限度としたことで、自粛と自律が都市封鎖を補っていた日本国内の感染対策が異なる価値観の行動により破られなかったためといえるでしょう。そして問題は2021年より往来が増加、後者の状況が顕在化することとなりました。2020年12月末のイギリスで確認された変異株アルファの日本流入です。
アルファ株日本流入の初期にはイギリスのロイター通信記者が東京からイギリスへ帰国し、日本に再入国したのち、厚生労働省が求めたに週間の自宅隔離に応じず東京で同僚とパーティーを開き、これが日本で最初期のアルファ株によるクラスター感染を引き起こしています、隔離期間中に発症しても自宅隔離を守っていれば回避できた集団感染といえるもの。
第四次緊急事態宣言は、自粛主体の要請は最早限度を超えており、人流を抑える呼びかけも経済的困窮と精神的疲弊の前に限界を超えている状況と理解すべきかもしれません、人間は社会的生物なのですから。この視座に立ちますと、憲法上難しい水準まで超法規的措置を含む厳しい都市封鎖を行うか、様子見の自粛要請を重ねるかは、政治の決断といえる。
ワクチンについて。自治体には接種完了が4700万回程度、まだ接種されていない3800万回分が交付されており、国は接種を急ぐよう要請しています。ただ、これらは第二回接種用に確保しているか、既に接種したものの接種記録作成の事務手続きが煩雑で間に合わないものがふくまれており、実際に余裕ある在庫は払底しているという実状もあるようです。
イギリスではワクチン接種が進む一方で感染が増大している。これはmRNAワクチンの効果がデルタ株に対して万能ではないという証左ですが、一方でイギリス保健当局は一日当たりの死者数は数名に抑えられ、もっとも猛威を振るった昨年と比較し数百分の一となった点を挙げ、ワクチンは重症化を阻止するうえで重要な意味を持つ点を強調しています。
ワクチンパスポートは無感症キャリア増大の温床とならないのか、ワクチン接種により重症化を阻止できる点は僥倖ですが、素朴な疑問はワクチン接種を行ったとしても感染防止には至らない為、日本の様にワクチン接種が進まない地域との交通が増大した場合、ワクチン接種者が日本国内におけるウィルススプレッダーとして感染爆発させる懸念はないか。
mRNAワクチンは改良型が今後順次開発される事となるのでしょうが、現段階ではワクチンパスポート概念が提示されたころの、ワクチン接種者即ち非感染者、という効果は期待できず、感染多発地域へ渡航した場合でも重篤化するリスクが少ない、との効果に過ぎません。感染を終息させるには変異株の出現を抑制できるよう、まだまだ行動制限が必要です。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
富士学校祭が例年ならば富士駐屯地にて盛大に行われる季節ですが、二年連続でCOVID-19感染影響にて開催されません、そこで最新の情報とともに懐かしい富士学校の情景を。
日本国内のワクチン接種状況について、政府は大規模接種会場や自治体へ8825万回発送し、使用確認は4950万回分とのこと。デルタ株についてはワクチンはmRNAワクチンを含め65%程度の効果と、アルファ株までの95%の効果に対して感染防止の効果は薄れている事がイスラエル保健当局などから発表されており、次の変異株前に感染を終息させたいもの。
デルタ株の感染拡大を受け、政府は東京へ第四次緊急事態宣言の発令を決定、7月12日から8月22日までがその対象となります。緊急事態宣言は全国一律ではなく、感染拡大が特に顕著な首都圏にのみ発令されるかたちで、これは全国都道府県をみますと10万人あたりの一日感染者数で1を割り切る自治体がでている為の拡大地域重点措置といえましょう。
東京五輪がいよいよ間近となりましたが、五輪関係者は当初、バブル方式で決められた区域を出ることのないように離隔を採ることで五輪関係者が仮に観戦していた場合でも首都圏に感染を拡大させないという方針が東京都と政府の基本的な理解でしたが、課業時間外は無関係とばかりに集団飲酒などが確認されており、現状最低限の対策を守っていません。
都市封鎖などの強制措置を用いずとも日本国内の感染抑制が人口200名あたり1名と1%以下を維持できているのは、非常事態法制として憲法を一時低すする制度よりも感染対策の主権を国民が保持している現状で、政府が求める感染対策以上の自粛を行うことで、いわば自律して感染を抑制しているのですが、これは日本の世界的に特殊な成功例といえる。
中国が感染封じ込めに成功したのは中央政府が自国民を信用しなかったための強制措置であり、アメリカや欧州で感染拡大したのは政府の抑制措置をミニマムラインと理解し範疇であれば最大限の経済活動や私的活動が認められると理解した為であり、十分感染拡大し市中感染が制御不能となるまで強制措置を主権者たる国民が認めず、結果大量拡散した。
日本方式がある程度効果を奏したのは国外との往来を最小限度としたことで、自粛と自律が都市封鎖を補っていた日本国内の感染対策が異なる価値観の行動により破られなかったためといえるでしょう。そして問題は2021年より往来が増加、後者の状況が顕在化することとなりました。2020年12月末のイギリスで確認された変異株アルファの日本流入です。
アルファ株日本流入の初期にはイギリスのロイター通信記者が東京からイギリスへ帰国し、日本に再入国したのち、厚生労働省が求めたに週間の自宅隔離に応じず東京で同僚とパーティーを開き、これが日本で最初期のアルファ株によるクラスター感染を引き起こしています、隔離期間中に発症しても自宅隔離を守っていれば回避できた集団感染といえるもの。
第四次緊急事態宣言は、自粛主体の要請は最早限度を超えており、人流を抑える呼びかけも経済的困窮と精神的疲弊の前に限界を超えている状況と理解すべきかもしれません、人間は社会的生物なのですから。この視座に立ちますと、憲法上難しい水準まで超法規的措置を含む厳しい都市封鎖を行うか、様子見の自粛要請を重ねるかは、政治の決断といえる。
ワクチンについて。自治体には接種完了が4700万回程度、まだ接種されていない3800万回分が交付されており、国は接種を急ぐよう要請しています。ただ、これらは第二回接種用に確保しているか、既に接種したものの接種記録作成の事務手続きが煩雑で間に合わないものがふくまれており、実際に余裕ある在庫は払底しているという実状もあるようです。
イギリスではワクチン接種が進む一方で感染が増大している。これはmRNAワクチンの効果がデルタ株に対して万能ではないという証左ですが、一方でイギリス保健当局は一日当たりの死者数は数名に抑えられ、もっとも猛威を振るった昨年と比較し数百分の一となった点を挙げ、ワクチンは重症化を阻止するうえで重要な意味を持つ点を強調しています。
ワクチンパスポートは無感症キャリア増大の温床とならないのか、ワクチン接種により重症化を阻止できる点は僥倖ですが、素朴な疑問はワクチン接種を行ったとしても感染防止には至らない為、日本の様にワクチン接種が進まない地域との交通が増大した場合、ワクチン接種者が日本国内におけるウィルススプレッダーとして感染爆発させる懸念はないか。
mRNAワクチンは改良型が今後順次開発される事となるのでしょうが、現段階ではワクチンパスポート概念が提示されたころの、ワクチン接種者即ち非感染者、という効果は期待できず、感染多発地域へ渡航した場合でも重篤化するリスクが少ない、との効果に過ぎません。感染を終息させるには変異株の出現を抑制できるよう、まだまだ行動制限が必要です。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
