■明日発災１４年
多少の時間と共に考えるいとまができてきたところでしょうか。
明日で東日本大震災から14年となります。東日本大震災は、死者数が多いこと共に我が国のエネルギー政策の根本を、福島第一原子力発電所事故により変容を強いられ、一方でわが国は製造業を主体とした、欧米などで進む金融工学主体の経済ではなく、パテントに依拠するものの結局のところ製造業と関連するサービス業に主軸を置いています。
東日本大震災の影響というものを認識しますと、結果的に工業力に必須である電力供給に大きな不確定要素を突き付けられる、第三次オイルショックと表現されるのではないかと危惧するような、原子力から化石燃料と新興電力である再生可能エネルギーへの旧転換を強いられ、結果的に製造業の深刻な流失を生むこととなっています。ほかにも。
円高放置、これは大規模地震が発生したために国内企業が外国資産を円に切替えることで一時的に発生したものを、当時の政権が放置した事で、国内製造コストが電力費用増大を背景に上昇する中で震災が生んだ円高が結果的に輸出を阻害する要素として企業を覆い、成長が実感できない状態が更に延長することとなりました。
関東大震災と東日本大震災、比較を安易に行うべきではないのでしょうけれども、忘れてはならないのは1923年関東大震災の経済的復興の過程で日本は、国内政治の不安定化と復興予算が生んだ偏りの経済とともに、復興目処の付いた1929年世界恐慌が重なり、国内世論が権威主義的、ではないにしても外に向けられることとなったのは歴史が示す。
震災が戦争を生むという安易な発想はわたしにはありませんが、日本という国家が製造業とこれに裏打ちされたサービス業により成り立っていたという基盤の部分に冷水が浴びせかけられたことは事実というよりも現実です。もっとも、今の時代はこれを軟着陸させる手法は幾つもあるのですけれども、問題は次があるということです。
大陸外延弧状列島、太平洋に浮く日本列島は常に海洋プレートと大陸プレートの影響を受けるため、次の震災は来ない、という楽観論を持つには地球平面説とか天動説を証明するほど難しいことです、実際問題、地震の原因となるプレートとマントルの流れが無ければ、日本列島というものは存在しえなかった故、付き合っていくほかないという。
次がある。東日本大震災とともにわすれてならないのは、東北地方太平洋沖地震と類似した巨大地震を引き起こすプレートというものは、南海トラフに千島プレート、幾つも存在しているという事です。そして直下型地震を考えると、過去地震が発生して崩れやすくなった場所を水が流れて河川が成立する為、活断層の近くに都市部が形成されている。
東北地方太平洋沖地震という一礼を示しましたが、経済的な政治的な、いや、文化的な影響も大きなものが在りましたが、日本という国家と国民は、かなり無理をしていますが乗り越えられる可能性を示しました、が、次の自身というもの、この影響を初動７２時間以上の先まで考えて対策が行われているかと問われますと、不確定要素が多い。
３．１１，日本の歴史を大きく影響させたものです。もちろん、危機管理、安全保障、考えたくない物事を考えるという必要性を広く認識させることとなったのは、次の試練を考えるならば、ある種感慨深いところではありますが、次に備える、このことが直接の被災を免れることとなった多くの人々にとり、できる鎮魂ではないかと、思うのですね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
多少の時間と共に考えるいとまができてきたところでしょうか。
明日で東日本大震災から14年となります。東日本大震災は、死者数が多いこと共に我が国のエネルギー政策の根本を、福島第一原子力発電所事故により変容を強いられ、一方でわが国は製造業を主体とした、欧米などで進む金融工学主体の経済ではなく、パテントに依拠するものの結局のところ製造業と関連するサービス業に主軸を置いています。
東日本大震災の影響というものを認識しますと、結果的に工業力に必須である電力供給に大きな不確定要素を突き付けられる、第三次オイルショックと表現されるのではないかと危惧するような、原子力から化石燃料と新興電力である再生可能エネルギーへの旧転換を強いられ、結果的に製造業の深刻な流失を生むこととなっています。ほかにも。
円高放置、これは大規模地震が発生したために国内企業が外国資産を円に切替えることで一時的に発生したものを、当時の政権が放置した事で、国内製造コストが電力費用増大を背景に上昇する中で震災が生んだ円高が結果的に輸出を阻害する要素として企業を覆い、成長が実感できない状態が更に延長することとなりました。
関東大震災と東日本大震災、比較を安易に行うべきではないのでしょうけれども、忘れてはならないのは1923年関東大震災の経済的復興の過程で日本は、国内政治の不安定化と復興予算が生んだ偏りの経済とともに、復興目処の付いた1929年世界恐慌が重なり、国内世論が権威主義的、ではないにしても外に向けられることとなったのは歴史が示す。
震災が戦争を生むという安易な発想はわたしにはありませんが、日本という国家が製造業とこれに裏打ちされたサービス業により成り立っていたという基盤の部分に冷水が浴びせかけられたことは事実というよりも現実です。もっとも、今の時代はこれを軟着陸させる手法は幾つもあるのですけれども、問題は次があるということです。
大陸外延弧状列島、太平洋に浮く日本列島は常に海洋プレートと大陸プレートの影響を受けるため、次の震災は来ない、という楽観論を持つには地球平面説とか天動説を証明するほど難しいことです、実際問題、地震の原因となるプレートとマントルの流れが無ければ、日本列島というものは存在しえなかった故、付き合っていくほかないという。
次がある。東日本大震災とともにわすれてならないのは、東北地方太平洋沖地震と類似した巨大地震を引き起こすプレートというものは、南海トラフに千島プレート、幾つも存在しているという事です。そして直下型地震を考えると、過去地震が発生して崩れやすくなった場所を水が流れて河川が成立する為、活断層の近くに都市部が形成されている。
東北地方太平洋沖地震という一礼を示しましたが、経済的な政治的な、いや、文化的な影響も大きなものが在りましたが、日本という国家と国民は、かなり無理をしていますが乗り越えられる可能性を示しました、が、次の自身というもの、この影響を初動７２時間以上の先まで考えて対策が行われているかと問われますと、不確定要素が多い。
３．１１，日本の歴史を大きく影響させたものです。もちろん、危機管理、安全保障、考えたくない物事を考えるという必要性を広く認識させることとなったのは、次の試練を考えるならば、ある種感慨深いところではありますが、次に備える、このことが直接の被災を免れることとなった多くの人々にとり、できる鎮魂ではないかと、思うのですね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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