８月２日に、厚生労働省が令和６年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
を公表しました。
これによると、平均妥結額は17,415円で、前年（11,245円）に比べ6,170円の増。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.33％で、前年
（3.60％）に比べ1.73ポイントの増。
賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を大きく上回っています。
詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html
７月26日に、厚生労働省が令和５年度「技能検定」の実施状況を公表しました。
これによると、
・ 受検申請者数：80万9,672人で、令和４年度比59,847人（6.9％）の減少。
・ 合格者数：35万6,162人で、令和４年度比3,479人（1.0％）の減少。
・ 合格率：44.0％で令和４年度（41.4％）から2.6％の増加。
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41729.html
７月25日に、厚生労働省が
「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果」を
公表しました。
これによると、
● 違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）
● 賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）
● 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41656.html
７月25日に、厚生労働省が令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要
を公表しました。
これによると、過去１年間にメンタルヘルス不調により、連続１か月以上休業した
労働者がいた事業所の割合は10.4% (令和４年調査10.6%)、退職した労働者が
いた事業所の割合は6.4% (同 5.9%) となっています。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8% (同63.4%)、事業所
規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で91.3% (同91.1%)、労働者数
30〜49人の事業所で71.8% (同73.1%)、労働者数10-29人の事業所で56. 6%
(同55. 7%)となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
７月19日に、厚生労働省が令和６年３月新卒者内定取消し等の状況を
公表しました。
これによると、和６年３月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定
していた新卒者のうち、内定取消しとなったのは、25事業所で47人でした。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00050.html
７月12日に、厚生労働省が「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を
公表しました。
これによると、
・総合労働相談件数は121万400件で、４年連続で120万件を超え、高止まり
・「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、60,113件（前年度比14.0％減）で12年連続最多
・「いじめ・嫌がらせ」のあっせんの申請は、800件（同7.6％減）で10年連続最多
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00165.html
７月５日に、厚生労働省が「2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況」を
公表しました。
これによると、次のようになっています。
・「高齢者世帯」は1656万世帯（全世帯の30.4％）となっています。
注：高齢者世帯は、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と 18歳未満の未婚の人
で構成する世帯
・児童のいる世帯は983万5千世帯 <991万7 千世帯>、全世帯の18.1％ <18.3％>と
世帯数、割合とも過去最少
※< >は、2022（令和４）年調査の結果の結果
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/index.html
６月28日に、厚生労働省が「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮
の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」を公表しました。
これによると、ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に
関する相談は245件で、対前年度比8.9％増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10 件と、前年度の１件
から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件と、前年度と
同数となりました。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41002.html
６月28日に、厚生労働省が令和５年度「過労死等の労災補償状況」を
公表しました。
これによると、
・過労死等に関する請求件数 4,598件（前年度比1,112件の増加）
・支給決定件数 1,097件（前年度比193件の増加）
うち死亡・自殺（未遂を含む）件数 135件（前年度比14件の増加）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
６月28日に、厚生労働省が
「令和５年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」
を公表しました。
これによると、新規求職申込件数は249,490件（対前年度比6.9％増）、
就職件数は110,756件（対前年度比8.0％増）となり、就職件数が過去最高
だった令和元年度実績（103,163 件）を上回っています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40951.html
６月28日に、厚生労働省が令和５年度「能力開発基本調査」の結果を
公表しました。
これによると、
・教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
・能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％
（前回より0.4ポイント低下）
・OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合は43.8％（前回より0.9％上昇）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001275594.pdf
６月26日に、厚生労働省が「令和５年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況」
を公表しました。
これによると、労使関係についての認識は、労使関係が「安定的」 と認識している
労働組合は 91.0％（前回 令和４年89. 5％）、労働組合員数の変化に関する状況は、
３年前（令和２年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」23.0％（前回令和
３年31.4 ％）、「変わらない」 22.3％（同25.8％）、「減少した」 54.5％（同42.7％）と
なっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r05gaiyou.html
６月25日に、厚生労働省が「労働経済動向調査（令和６年５月）の結果」を
公表しました。
これによると、
労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） は、
・ 正社員等労働者（調査産業計） ＋45ポイント
・ パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント
と、正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き
多くなっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年６月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202406.html
６月19日に、厚生労働省が
令和５年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
を公表しました。
これによると、労災保険給付については、
令和５年度の請求件数は1,304件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,170件（同）で、
請求件数は昨年度と比べやや減少、支給決定件数は昨年度と比べやや増加しました。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40728.html
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