労働力調査（基本集計）令和２年平均結果＜労働力人口＞

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和３年となり、
令和２年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの１つで、１月29日に総務省統計局が
「労働力調査（基本集計）令和２年平均結果」
を公表しました↓。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

今回は、「労働力人口」です。

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2020年平均で6,868万人と、前年に比べ18万人の減少（８年ぶりの減少）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,823万人と５万人の減少、女性は3,044万人と14万人
の減少となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2020年平均で
5,946万人と、前年に比べ34万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,272万人と14万人の減少、女性は2,673万人と20万人
の減少となりました。

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労働力人口については、
【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

令和２年平均は、
前年まで、平成25（2013）年に増加に転じた以降「７年連続の増加」であった
のが「８年ぶりの減少」と大きく傾向が変わったので、この点を押さえて
おきましょう。

徴収法＜労災＞Ｈ25－９－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ25－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合に
おいて、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とする
ことについて元請負人の認可申請があり、厚生労働大臣の認可が
あったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主と
される。

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【 解　説 】

請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している建設の
事業が数次の請負によって行われるとき、法律上当然に行われるもの
であり、元請負人の認可申請、厚生労働大臣の認可は必要とされてい
ません。


　誤り。