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徴収法<雇保>H22-10-B[改題]

2021-02-21 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<雇保>H22-10-B[改題]」です。


【 問 題 】

労働保険徴収法第7条の規定により有期事業の一括の適用を受け
ている建設の事業の場合において、メリット制の適用を受ける
ためには、当該保険年度の請負金額(消費税等相当額を除く)の
総額が1億1000万円以上であることが必要である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

有期事業の一括の適用を受けている建設の事業におけるメリット制
の適用要件のうち、事業規模要件について「請負金額(消費税等相当
額を除く)の総額が1億1000万円以上」というのはありません。
連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40万
円以上であることが要件です。


 誤り。
 
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898号

2021-02-20 05:00:01 | 合格ナビゲーション・バックナンバー
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 労働力調査(基本集計)令和2年平均結果<労働力人口>

3 過去問データベース

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■┐──────────────────────────────────
└■ 1 はじめに
────────────────────────────────────

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、1年平均の結果を公表
するものがあります。

1年平均ですから、1年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和3年となり、
令和2年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの1つで、1月29日に総務省統計局が
「労働力調査(基本集計)令和2年平均結果」
を公表しました↓。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

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└■ 2 労働力調査(基本集計)令和2年平均結果<労働力人口>
────────────────────────────────────

労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、
2020年平均で6,868万人と、前年に比べ18万人の減少(8年ぶりの減少)と
なりました。
男女別にみると、男性は3,823万人と5万人の減少、女性は3,044万人と14万人
の減少となりました。

また、15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は、2020年平均で
5,946万人と、前年に比べ34万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,272万人と14万人の減少、女性は2,673万人と20万人
の減少となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 11-5-A 】で「平成10年版労働白書」から
【 22-3-B 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22-3-B 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

令和2年平均は、
前年まで、平成25(2013)年に増加に転じた以降「7年連続の増加」であった
のが「8年ぶりの減少」と大きく傾向が変わったので、この点を押さえて
おきましょう。

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└■ 3 過去問データベース
────────────────────────────────────

今回は、令和2年-労働一般-選択「統計調査の名称」です。

☆☆==========================================☆☆

労働時間の実態を知るには、( D )や( E )、毎月勤労統計調査がある。
( D )と( E )は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、
毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
( D )は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、
毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の
状態を調査している。

☆☆==========================================☆☆

「統計調査の名称」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==========================================☆☆

【 H16-選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、( A )調査を
実施している。

【 H28-選択 】
政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働
組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、
その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として( D )の結果を
用いているからである。

☆☆==========================================☆☆

「統計調査の名称」に関する問題です。

まず、答えは
【 H16-選択 】 A:労働力
【 H28-選択 】 D:労働力調査
【 R2-選択 】  D:労働力調査  E:就業構造基本調査
です。

「統計調査」の名称は、平成26年度に「毎月勤労統計調査」が空欄になったり、
令和2年度では、5つの空欄すべてが「統計調査」の名称であったり、このところ
何度か出題されています。

そこで、主要な統計調査のうち「労働力調査」は、ここで挙げたように3回も出題
されています!
【 H28-選択 】は、労働組合基礎調査の推定組織率との関係で出題されたもの
ですが、その名称を空欄にしています。

この「労働力調査」は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための
統計調査であって,日本における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎
資料を得ることを目的としています。
調査は,毎月末日(12月は26日)現在で行い、就業状態については、毎月の末日に
終わる1週間(12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査します。

「統計調査」については、その結果も出題されていますが、このような調査の概要
を知らないと対応できない問題もあります。

ということで、
「労働力調査」以外の統計調査が今後このように出題されるということもある
でしょうから、主要な統計調査については、その名称と調査の概要を知って
おきましょう。

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発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
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徴収法<労災>H26-10-B[改題]

2021-02-20 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<労災>H26-10-B[改題]」です。


【 問 題 】

雇用保険率は、労働保険徴収法第12条第4項において原則の料率
が定められているが、毎会計年度において、雇用保険の財政状況に
応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕細`みがとられ、
令和3年度の雇用保険率は、一般の事業では、1,000分の11とされ
ている。
                
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

令和3年度の雇用保険率は、一般の事業では、「1,000分の11」では
なく「1,000分の9」とされています。
「1,000分の11」とされているのは、「農林水産の事業」と「清酒製造
の事業」です。
このほか、「建設の事業」については、「1,000分の12」とされています。


 誤り。
 
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令和2年-労働一般-選択「統計調査の名称」

2021-02-19 05:00:01 | 過去問データベース
今回は、令和2年-労働一般-選択「統計調査の名称」です。

☆☆==========================================☆☆

労働時間の実態を知るには、( D )や( E )、毎月勤労統計調査がある。
( D )と( E )は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、
毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
( D )は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、
毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の
状態を調査している。

☆☆==========================================☆☆

「統計調査の名称」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==========================================☆☆

【 H16-選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、( A )調査を
実施している。

【 H28-選択 】
政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働
組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、
その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として( D )の結果を
用いているからである。

☆☆==========================================☆☆

「統計調査の名称」に関する問題です。

まず、答えは
【 H16-選択 】 A:労働力
【 H28-選択 】 D:労働力調査
【 R2-選択 】  D:労働力調査  E:就業構造基本調査
です。

「統計調査」の名称は、平成26年度に「毎月勤労統計調査」が空欄になったり、
令和2年度では、5つの空欄すべてが「統計調査」の名称であったり、このところ
何度か出題されています。

そこで、主要な統計調査のうち「労働力調査」は、ここで挙げたように3回も出題
されています!
【 H28-選択 】は、労働組合基礎調査の推定組織率との関係で出題されたもの
ですが、その名称を空欄にしています。

この「労働力調査」は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための
統計調査であって,日本における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎
資料を得ることを目的としています。
調査は,毎月末日(12月は26日)現在で行い、就業状態については、毎月の末日に
終わる1週間(12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査します。

「統計調査」については、その結果も出題されていますが、このような調査の概要
を知らないと対応できない問題もあります。

ということで、
「労働力調査」以外の統計調査が今後このように出題されるということもある
でしょうから、主要な統計調査については、その名称と調査の概要を知って
おきましょう。

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徴収法<労災>H24-9-ア

2021-02-19 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<労災>H24-9-ア」です。


【 問 題 】

労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごと
に定められており、その最高は、1000分の100を超えている。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

労災保険率は、現在、事業の種類(55区分)ごとに最高1000分の
88から最低1000分の2.5までの間で定められています。
「1000分の100を超えている」ものはありません。


 誤り。



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令和3年度の雇用保険料率

2021-02-18 05:00:01 | 改正情報
令和3年度の雇用保険料率は、令和2年度と同じで、
一般の事業については「9/1,000」とされています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
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徴収法<雇保>H21-9-E

2021-02-18 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<雇保>H21-9-E」です。


【 問 題 】

水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定
することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の種類に従い、
漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に掲げる率を乗じて
得た額に労働保険徴収法第12条の規定による一般保険料に係る保険
料率を乗じて得た額である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定
することが困難な場合には、「その事業の労働者につき厚生労働大臣
が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の
総日数を乗じて得た額の合算額」を賃金総額として、一般保険料額
を算定します。


 誤り。

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令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

2021-02-17 05:00:01 | 労働経済情報
2月12日に、厚生労働省が
「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を
公表しました。

これによると、3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」
事業所は 16.2%、「低下した」事業所は 14.6%となっています。

また、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、
「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1%(前回 27.2%)
と最も高く、前回に比べて上昇しています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html



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徴収法<労災>H26-8-E

2021-02-17 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<労災>H26-8-E」です。


【 問 題 】

継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働
保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業
に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が
指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

継続事業の一括は、複数の事業の保険関係を1つにまとめるものです。
この「まとめる」というのは、全部で1つとするのではなく、どれか1つ
に集約するということです。
ですので、継続事業の一括が行われると、厚生労働大臣が指定する一の事業
(指定事業)に保険関係が集約され、指定事業以外の事業に係る保険関係は
消滅し、確定精算の手続が必要になります。


 正しい。 

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正規雇用労働者の中途採用比率の公表

2021-02-16 05:00:01 | 改正情報
厚生労働省がホームページに
「正規雇用労働者の中途採用比率の公表」に関する特設ページ
を設けました 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp120903-1_00001.html




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徴収法<労災>H27-10-B

2021-02-16 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<労災>H27-10-B」です。


【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合
の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受ける
ためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である
場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした
場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ、
請負金額が1億8,000万円未満でなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

下請負事業の分離の対象となる事業は、事業規模が大きいものです。
具体的には、「概算保険料に相当する額が160万円以上、又は、請負
金額が1億8,000万円以上」であることとされています。
なお、下請負事業の分離の対象となる事業は、有期事業の一括の対象
とならない規模です。有期事業の一括の対象となるのは、「概算保険料
に相当する額が160万円未満、かつ、請負金額が1億8,000万円未満」
なので、これに該当していないものが下請負事業の分離の対象となり
ます。


 誤り。 
 
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労働力調査(基本集計)令和2年平均結果<労働力人口>

2021-02-15 05:00:01 | 労働経済情報
社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、1年平均の結果を公表
するものがあります。

1年平均ですから、1年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和3年となり、
令和2年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの1つで、1月29日に総務省統計局が
「労働力調査(基本集計)令和2年平均結果」
を公表しました↓。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

今回は、「労働力人口」です。

労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、
2020年平均で6,868万人と、前年に比べ18万人の減少(8年ぶりの減少)と
なりました。
男女別にみると、男性は3,823万人と5万人の減少、女性は3,044万人と14万人
の減少となりました。

また、15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は、2020年平均で
5,946万人と、前年に比べ34万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,272万人と14万人の減少、女性は2,673万人と20万人
の減少となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 11-5-A 】で「平成10年版労働白書」から
【 22-3-B 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22-3-B 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

令和2年平均は、
前年まで、平成25(2013)年に増加に転じた以降「7年連続の増加」であった
のが「8年ぶりの減少」と大きく傾向が変わったので、この点を押さえて
おきましょう。


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徴収法<労災>H25-9-C

2021-02-15 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<労災>H25-9-C」です。


【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合に
おいて、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とする
ことについて元請負人の認可申請があり、厚生労働大臣の認可が
あったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主と
される。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している建設の
事業が数次の請負によって行われるとき、法律上当然に行われるもの
であり、元請負人の認可申請、厚生労働大臣の認可は必要とされてい
ません。


 誤り。 

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最近の統計調査結果(2021年1月)

2021-02-14 05:00:01 | 労働経済情報
労働政策研究・研修機構が
労働経済2021年1月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています 
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2021/202101.html


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徴収法<労災>H21-10-D[改題]

2021-02-14 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「徴収法<労災>H21-10-D[改題]」です。


【 問 題 】

労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する
建設の事業の規模は、請負金額(消費税等相当額を除く。)(一定の
場合には、所定の計算方法による。)が1億8千万円未満で、かつ、
概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

建設の事業において有期事業の一括が行われる事業は、「概算保険料に
相当する額が160 万円未満であること」と「請負金額(消費税等相当
額を除きます)が1億8,000 万円未満であること」いずれにも該当し
ている必要があります。


 正しい。 
 
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