シオニスト対ユダヤ

先週、国際法を無視しつづけ、市民を攻撃して子供を大量に殺したことに依って、国連はイスラエルを他の国際テロ組織と同様にブラックリストに入れました。

日々、想像を絶するほどの邪悪さで行われるイスラエルの殺戮を目にして、シオニスト政権の卑怯さと悪質さに怒りで身が震えるます。それを止めることができない国際社会にも自分自身にも歯痒く悔しい思いが募る一方です。

週末、アメリカでは、イスラエルのジェノサイドを支援するバイデン政権に反対する抗議活動で、ホワイトハウスが赤い色のテープで囲われました。バイデンが、イスラエルの攻撃が人道上踏み越えてはならない"Red line"越えるようであれば、イスラエル支援を止める、とかつて約束したことを受けての抗議です。しかし、利権と保身で動く国家権力者が一般国民の声を聞かないのは、洋の東西を問いません。

先週のイスラエル人質4人の奪還でのイスラエル軍の攻撃で、パレスティナの多くの子供を含む270人余りが殺されました。イスラエルがガザへの食料の搬入を止め、ガザ住民を飢餓に晒していることに対する非難に応じて、以前にアメリカは海上から支援物資を届けるための「人道的措置」の名目で桟橋を作りました。その桟橋を使って、イスラエル兵士と（噂によれば米兵も）がガザに入り込み、人質奪還の建前のもと、パレスティナの子供を虐殺したのでした。ハマスは昨年10月から10回に渡って人質の解放に同意してきたのに、イスラエルはそれを一方的に拒絶して、ガザの破壊と虐殺を繰り返した挙句に、「人質奪還」を口実に虐殺を正当化するという外道ぶりです。彼らの建前は、人質奪還であったり、ハマスの殲滅であったり、とコロコロ変わります。このことと彼らの行動そのものが、それらがウソの建前に過ぎないことを語っており、本音はガザと（ウエストバンク）から、パレスティナ人を追い出し、彼らの土地の収奪することであるのが明白です。

どうしてシオニストというのは平然と嘘をつき、自己正当化のために、完全に破綻したロジックを弄び、ガス ライティングにマッチポンプと、これほどまで人として最低の行動をとるのでしょう？イスラエル政府のスポークスマンやシオニストに共通しているのは、一方的にかれらの主張を喚き散らして相手にしゃべらせないという態度です。議論や対話をしようとする態度ではありません。また、普通の人間なら「嘘をつく」ことに良心の呵責を感じるし、他に対する「共感性」というものを持っています。しかし、嘘をつくことを躊躇わず、他人の痛みに全く共感することがなく、自分の利益だけにしか興味を示さない「性格異常者」は25人に1人という高頻度で社会に存在し「治しようがない」のだそうですが、思うに、シオニストは矯正不能の性格異常者なのでしょう。ならば、彼らの反省や改心は求む術もありません。世界ができることは、彼らから力を奪うしかありません。

シオニストが、パレスティナを侵略し、パレスティナ人から土地を奪い取り、パレスティナ人の死体の上に作り上げた偽りの国家がイスラエルです。以後、76年にわたって、侵略と虐殺を繰り返して領土を広げ、パレスティナ人を難民化させ、ガザとウエストバンクに彼らを封じ込め、武力で脅してアパルトヘイト政策を続けてきました。そして、今、イスラエルのシオニスト政権は、ガザを完全に奪い取るため、コンクリートの壁と銃をもったイスラエル兵で囲まれた200万人がひしめくこの福岡市ほどの面積の狭い土地に、約６年の第二次世界大戦中に落とされた爆弾以上の数の爆弾をこの半年余りで落としまくり、４年のイラク戦争で殺された市民の数を圧倒する数の子供や女性を含む市民を意図的に殺し、病院、学校を問わず、インフラを含めて街を大規模に破壊しまくり、現在も虐殺を繰り返しているという信じられないような現実があります。これは戦争ではなく、一方的な大量殺戮、ジェノサイドであって、ナチスによるユダヤ人虐殺、ホロコーストと同じものです。ジェノサイドはパレスティナだけに限りませんが、イスラエルが凶悪で悪質なのは、アメリカやイギリスなど、強力な軍事、経済力を持つ国の力を利用して、二百万人のパレスティナ難民がひしめく塀で囲まれた牢獄、ガザ、を総攻撃し、意図的に子供や女性をターゲットにして殺しまくっていることです。成人男性は全員ハマス、子供は将来のハマス戦闘員、女性は将来のハマス戦闘員を産み育む人間であって、パレスティナ人全員がテロリストだというのが、本当のテロ国家、イスラエルの理屈です。彼らは邪悪なだけでなく、バカなのでしょう。

律法に従う宗教的なユダヤ人は、シオニストは本当のユダヤではないと言い、シオニズムに反対してきました。われわれは、ユダヤとシオニストと国家としてのイスラエルを同一視しがちですが、バイデンのようなユダヤ人ではないシオニスト、クリスチャン シオニストというものも存在します。そもそも律法ユダヤとシオニストはオーバーラップはあったとしてもその精神において極めて異なると思われ、実際、律法ユダヤはむしろ、シオニストとシオニスト国家であるイスラエルはユダヤ教の精神にそぐわないと反対しているようです。統一教会がキリスト教を借りたカルトに過ぎないのと同じで、シオニズムはユダヤの仮面を被ったカルトであり、イスラエルはそのシオニストが、パレスティナ人の犠牲の上に人工的に作ったカルト国家です。

アメリカはイスラエルについでユダヤ人の多い国で、現在もAIPACなどのイスラエル支援を続けるpro-Israelユダヤ団体によって、アメリカ議会の議員は買収され、彼らはイスラエルのジェノサイドに手を貸し続けています。かつて、そのアメリカのユダヤ人（団体）が第二次世界大戦のホロコーストの最中に何をしたか、という調査が行われました。その様子を伝える40年前のNew York Timesの記事を偶然見つけましたので、下に紹介します。（一部のみ、全文はリンク先で読めます）

ホロコーストにおけるユダヤ系アメリカ人調査委員会が解散

New York Times    Jan. 4/1983  by Bernard Weinraub

ナチスによるヨーロッパ・ユダヤ人絶滅作戦当時のアメリカにおけるユダヤ人組織の行動を調査するための委員会が、怒りと不和の中で分裂した。
、、、
調査委員会の報告書の序文草案には、「振り返ってみると、一つの否定できない事実が他の何よりも際立っている。 ヒトラーによるヨーロッパのユダヤ人に対する絶滅の総力戦を前にして、アメリカのユダヤ人指導者たちは、救出のための総動員を宣言することを最後まで決定しなかった」と書かれていた。　また、「既存のシオニスト組織は（ヨーロッパのユダヤ人の救済よりも）『戦後計画』と『ユダヤ人国家の創設』に関心が向いてた」とも述べている。、、、近年のヨーロッパ・ユダヤ人の窮状に対するアメリカ・ユダヤ人の対応をめぐる論争では、事実上すべてのアメリカのユダヤ人団体が、ヒトラーから逃れてきたユダヤ人を迎え入れることに積極的でなかった、という点で一致している。、、、

つまり、アメリカのユダヤ団体は、WWIIの中、600万人が殺されたホロコーストでのユダヤ人救済には関心がなく、その後のユダヤ国家設立の方に関心があったということでしょう。このことからもアメリカのユダヤ団体はユダヤ教信者であるというよりは、自らの利益にしか関心がないシオニスト集団であったと想像されます。

シオニストは、パレスティナ人や人権の普遍性を願う世界の人々の敵であると同時に真のユダヤ教徒人にとっても打倒されるべき敵です。以下はTorah Judismという反シオニスト ユダヤ団体のtwitter postsで、シオニストがナチスのホロコーストでのユダヤ人殺戮に協力したことを述べています。このことは、上のアメリカのユダヤ団体が、ホロコースト時のユダヤ人救済に興味を示さなかったことと合致します。シオニストは、彼らの国家建設という野望の前には、むしろ「普通の」ユダヤ人は邪魔だったのです。

Zionists collaborated with the Nazis, and this collaboration was even admitted by Hitler. Hitler announced that Zionist organizations financed him during his election campaign.

Zionist writer Emil Ludwig wrote that when the state of Israel was established, she wanted to erect a… pic.twitter.com/eSGq1K7ZeT

— Torah Judaism (@TorahJudaism) June 6, 2024

「ヨーロッパのユダヤ人は、聖地に国家を樹立するというシオニストの計画を受け入れなかった。宗教的ユダヤ人は、自分たちは神の流刑地にいるとしてシオニズムに反対した。そこでシオニストは、ナチスのユダヤ人大量虐殺計画に協力した。シオニストは、ドイツで権力を握っていたナチスに密かに資金を提供し、ナチスがヨーロッパのユダヤ人狩りを始めたとき、シオニストは沈黙を守った」

つまり、シオニストはホロコーストでのユダヤ人虐殺にに手を貸した上、現在では、自らパレスティナ人に対してホロコーストを行なっているということです。また、Wikipediaには次のようにあります。「イスラエルは、テロの国家的支援に関与していると非難されており、パレスチナでは日常的に自身がテロ行為を行っている。イスラエルのテロ支援の役割をボリビア、イラン、レバノン、サウジアラビア、シリア、トルコ、イエメンなどが非難している」

イスラエルというのは、テロリストであるシオニストが先住のパレスティナ人を殺し略奪した土地に人工的に作られた偽りのカルト国家であり、その政体はテロ組織以外の何者でもないと言えるでしょう。差別政策を続けるシオニストから権力は剥ぎ取られ、シオニズムは根絶されなければなりません、イスラエルというシオニストによって作られたテロ国家は滅ばされなければなりません。そして、イスラエルではなく、ユダヤ人もパレスティナ人もキリスト教徒もイスラム教徒も同じく等しい権利を持つ「普通の」国家が、パレスティナ土地に作られる必要があると思います。

欺瞞は暴かれる

先週アメリカで話題になった三つの事件は、１）トランプが2016年の大統領選の前に不倫の口止め料を不正に支出したことで全ての罪状で有罪となったこと、２）共和党予備選で大統領候補だったNikki Haleyがイスラエルを訪問し、ガザに落とされる爆弾に「奴らにとどめを刺せ」と書いたこと、そして３）バイデンがガザでの停戦への提言をしたこと、でしょうか。

アメリカは法治国家が建前ですから、トランプは法によって粛々と裁かれなければなりません。陪審員は議員と違ってその点に忠実でした。トランプの有罪判決を受けて喜ぶニューヨーカーの映像が流れていましたが、法に反したものが法によって裁かれる当たり前のことが当たり前に起こったことに安堵したのだと思います。一方、我が国では、明らかな脱税でも与党が組織ぐるみでやれば起訴さえされません。

然るに、バイデンはどうでしょう？トランプの有罪判決に関して「何者も法より上にあるものはない」と言ったらしいですが、「お前が言うな」です。ICCのネタニヤフの逮捕状請求を受けて、ホワイトハウスは、（国際犯罪人を裁く法的機関である）「ICCに制裁をする」と会見で公言し、バイデンは、ガザでの大虐殺は（国際法で禁じられている）「ジェノサイドではない」と言い張り続け、国連機関のICJのイスラエルに対するラファへの攻撃の即時停止命令を無視するイスラエルに「寄り添う」と言い、国際法は平気で無視の無法者です。

そしてバイデンは、ウクライナがロシアを攻撃するための兵器を更に供給し、アシュケナージ ユダヤのゼレンスキーを使って、ウクライナ人を使って戦争させて、多大な税金を軍需産業に横流し、中東ではガザとウエストバンクでのパレスティナ人の大虐殺に共謀し続けています。「れいわ」の大石議員は、かつてキシダ政権を「アメリカの犬、統一教会の犬、資本家の犬」と批判しましたが、バイデン政権はさしづめ「イスラエルの犬、シオニストの犬、軍産の犬」といったところでしょう。

Nikki Haleyについては言葉もありません。イスラエル ロビーのAIPACから今期はバイデン以上の資金援助を受けており、身内がイスラエルにも兵器を機供給する兵器会社。わざわざイスラエルまで行って、パレスティナ子供の頭上に落とす爆弾に「奴らにとどめを刺せ」とサインする、トランプが可愛く見えるほどの外道ぶりです。人間、ここまで落ちれますかね。

Nikki Haley is a former Boeing board member and still owns up to $250,000 in its stock.

The Rafah tent massacre was carried out with a GBU-39 made by Boeing.

Nikki Haley personally profited from the Rafah massacre.

She wrote “FINISH THEM!” on a bomb because she wants more… pic.twitter.com/bBd8cjAD4O

— Dan Cohen (@dancohen3000) May 31, 2024

さて、バイデンは政治的には微妙な立ち位置とタイミングにあります。自身をユダヤ人ではないがシオニストだと以前から公言してきた男です。統一教会ならぬシオニストに媚を売り続け、老人になってようやく大統領になれたのです。党のためにも５ヶ月後の大統領選では再選したいでしょう。しかし、一般アメリカ人と世界の人々のイスラエルのジェノサイド反対、パレスティナ解放を叫ぶ声をいつまでも無視するわけには行きません。イスラエルの立場を立てながら、事態を収めなければ、ただでさえ危うい大統領再選がさらに遠のきます。

そして、バイデンがようやくイスラエルの停戦勧告を表明した金曜日、アメリカ議会は共和党と民主党が合同で、ネタニヤフをアメリカ議会に招待することを明らかにしました。イスラエルはこれまで９度にわたる人質の解放と停戦の提案を一方的に拒絶し続け、ガザを徹底的に破壊し続けてきました。ガザを人の住めない土地にし、パレスティナ人がガザではもはや生きていくことができない状態にした頃に、ネタニヤフをアメリカ議会に呼んで都合の良い話をさせた上で、あたかもバイデンとイスラエルが「中東の平和」をもたらしたかのような印象操作をして批判を躱そうという腹なのでしょう。

しかし、そんな稚拙な工作で、アメリカ議会とネタニヤフは、世界の人々は騙せないでしょう。SNSが発達した現代は、マスメディアを使ってプロパガンダを流せば大衆は容易に洗脳された前世紀の社会とは違います。イスラエルが2005年以降、何度もハマスとの合意をわざと破って挑発し、武力蜂起を起こさせて、今回の"mowing the grass"作戦に持ち込んだことは、大勢が指摘しているところです。シオニストが、平然と嘘をつき、自らの利益のために他を陥れることをためらわず、加害者でありながら被害者を装って人々を騙す邪悪な詐欺師であるということは、これまでは陰謀論として扱われてきましたが、今回のことで世界中に「事実」として広く知られることになりました。「ホロコーストの被害者」という立場を免罪符にしてきたシオニストらが、実はパレスティナ人に陰湿な迫害を続け、買収と脅迫でアメリカ議会を操り76年にわたってパレスティナに対するアパルトヘイト政策に共謀させ続けてきた犯罪者であることが晒されつつあります。

そして、現代で最も凶悪な人権侵害を繰り返してきたシオニストに共謀しながらも、「民主主義」を錦旗に世界各地で戦争を繰り返してきたアメリカの「ダブル スタンダード」を中国は、先週、強く批判。

China delegate at Shangri-La Dialogue: "From Afghanistan to Iraq, from Ukraine to Gaza, all these crises and conflicts are results of the self-serving double standards of the USA. Facts have proved that the USA is the biggest source of chaos in the international order." pic.twitter.com/mrFO14Ufgi

— COMBATE |🇵🇷 (@upholdreality) June 2, 2024

 

「、、、アフガニスタン、イラク、ウクライナにガザ。あらゆる危機や紛争はアメリカの利己的なダブルスタンダードの結果である。アメリカが世界秩序の混乱の最大の原因であるというのが事実である、、、」

シオニストはアメリカという強大な軍事力の後ろ盾を得てきたことで、その露骨で邪悪なやり方を隠そうともしなくなりました。そのおかげで、世界は、イスラエルのシオニスト政権が過去76年に渡って行ってきたアパルトヘイト政策の悪質さを再確認することになりました。もはや、多くの国からイスラエルは信用できる国際社会の一員として扱われることはないでしょう。事実、観光国のモルディブはイスラエル人の入国禁止を表明しました。AIPACを通じて手なづけたアメリカ政府でさえ、露骨にイスラエルを支援し続けることは難しくなっていくでしょう。

先週は、ネタニヤフがフランスのテレビ局に招かれて出演したことで、フランス国民は激怒しました。アメリカ人がバカでなければ、ネタニヤフがアメリカ議会で演説することは事態を鎮静化するどころか、逆に反発を生むでしょう。またそれは、両政党そろってイスラエルを支援してきたアメリカの二大政党制という「プロレス興行」の欺瞞に国民を目覚めさせることになるのかも知れません。

Commencement Walk-Out

先週、ハーバード大学で卒業式がありました。前プレジデントがシオニスト議員に"反ユダヤ"とレッテルを貼られ、身の危険を感じて辞任した後、学長でユダヤ人のAlan Garberがinterimのプレジデントに就任しました。全米の大学で起こっていたイスラエルのジェノサイドに対する抗議運動が活発化したころ、 Garberはハーバードでの抗議活動に参加した学生は「停学を検討する」という内容の通達を出し、そしてHarvardは、ガザでの大量虐殺の抗議活動に参加したundergraduate13名の卒業式への参加と学位授与の保留を正式に決定しました。1,500人以上の学生、500人の教職員、45の学生団体が、この処分を不服として嘆願書を提出したにもかかわらず、大学当局はその声を無視することを決定したわけです。

ハーバード大 のundergraduateの卒業式では学生代表がスピーチの中で、次のように抗議しました。

「昨年秋は、ハーバードでは私たち黒人や褐色肌の人種が公けにターゲットにされた。、、、そして、この学期では、言論の自由、連帯への意思表示が、処罰の対象になった。、、、この壇上で、私は私たちの仲間について述べなければならない。13人の学生は今日卒業することができなかった。私は、大学における言論の自由と市民の反抗の権利に対する寛容のなさに深く失望している、、、アメリカ人でハーバード卒業生の私から見て、大学で起こっていることは、自由と市民の権利、つまり民主主義の根幹に係わっている問題だ。学生は声を上げたし、教官も声を上げた。ハーバードよ、我らの声が聞こえるか！」

その後、1000人を超える卒業生が卒業式をボイコット、式の最中に抗議の声と共に会場を立ち去りました。

“I am deeply disappointed by the intolerance for freedom of speech and the right to civil disobedience on campus.”

A student speaker at Harvard’s commencement went off-script to discuss the protestors who were not allowed to graduate: pic.twitter.com/ucsS7eweYg

— Steve McGuire (@sfmcguire79) May 23, 2024

また、ハーバード大の法学、医学、経営などのgraduate schoolの卒業式でも、卒業生はパレスティナの解放を訴える旗などを掲げ連帯を示しました。

政治、行政を研究するHarvard Kennedy Schoolの卒業式では、卒業生代表は、ガザのジェノサイドに抗議する学生を警察権力を使って力ずくで黙らせたことに抗議し、アメリカ、そしてハーバードがイスラエルのジェノサイドを間接的に支援してきたことを批判し、次のように述べました。

「（学位授与を保留にされた13人の学生について）これらの学生たちは、学位よりもはるかに重要な、明確な良心と人類に対する断固としたコミットメントの証しを持ってハーバードの門を出ることになる。、、、ハーバードがパレスチナ支援の学生を罰する一方で、ガザで進行中のナクバは、現状における最悪の事態を象徴している。すべての大学は壊滅状態となり、ジャーナリストは大量に殺され、子どもたちは学校、病院、家の瓦礫の下に埋もれている。、、、ガザの人道的危機は、私たちのモットーである『できることを問え！』の実践を要求している。、、、」

At today’s Harvard Kennedy School graduation, the elected class speaker used his time to talk about Palestine and Harvard’s complicity in the ongoing Nakba. 🇵🇸❤️‍🔥

“While we celebrate our graduation, Harvard University, threatened by the student uprising for Palestinian… pic.twitter.com/js8zV2ZU6Q

— Harvard Undergraduate PSC (@HarvxrdPSC) May 22, 2024

「できることを考え、実行せよ」ハーバードでは学生にそう教え、学生は卒業式でそれを実践しました。私たちの希望は若い世代にあると思わされると同時に、われわれ自身がこの言葉を常に心に留めなければならないと思います。

そのKenney Schoolは、かつて、「アメリカの外交政策がシオニストのロビー活動に影響されている」という内容の83ページにわたる論文を発表しています（リンク先よりダウンロードできます）。抄録には次のようにあります。

「、、、アメリカの中東政策の中心はイスラエルとの親密な関係にある。それは戦略的利益の共有や道徳的要請を反映したものとして正当化されるが、アメリカのイスラエルへのコミットメントは、主に「イスラエル・ロビー」の活動によるものである。本稿はさらに、アメリカの外交政策をイスラエル寄りの方向にシフトさせるために、親イスラエル派が行ってきたさまざまな活動について述べる」

選挙支援や献金を通じ、いわゆる「壺議員」を使って自民党を操る統一教会のように、シオニストはAIPAC（American Israel Public Affairs Committee）を通じて、共和党、民主党問わず有力議員に多額の献金をし、アメリカの外交政策を金で買ってきました。「イスラエルのやっていることはジェノサイドではない」と言い続けるバイデンも、「国際犯罪裁判所（ICC)がネタニヤフに逮捕状を出すなら、アメリカはICCに制裁する」と言った下院議長のマイク ジョンソンも壺議員ならぬ、シオ議員です。ついでにトランプもR. ケネディJr.もシオ議員。

下はTwitterで見つけた1987年のビデオクリップですが、シオニストがアメリカ議員をどうコントロールしているかを簡単に解説しています。

Ted Pike tried to warn people about the poison that is Zionism, but no one was listening.

Here he is speaking in the 80’s pic.twitter.com/0YRuh6U277

— Khalissee (@Kahlissee) May 24, 2024

学生運動の戦略

シオニストのパレスティナ略奪は1948年、100人以上の村人が殺害されたヤシン村の大虐殺で本格化しました。以後、シオニストは500の村々を破壊し、パレスティナ住民を殺害し、彼らの土地を奪い、結果、75万人に至るパレスティナ難民を生み出すことになりました。ヤシン村虐殺から一月後の5月14日、シオニストは念願のイスラエル建国を宣言しました。パレスティナ人にとっては以来、76年の抑圧の苦難の日々、Nakba（大厄災）の始まりであり、イスラエル建国の翌日、5月15日はNakbaの日として覚えらることになりました。今年のNakbaの日は、世界各地でパレスティナ支援の巨大なデモが行われました。そして、昨日、国際犯罪裁判所(ICC)はようやく、イスラエルのネタニヤフとギャラント、そしてハマスのリーダー三人の双方に彼らの犯した戦争犯罪に基づいて逮捕状を要請しました。認められるとネタニヤフは国外での活動が困難になります。国際社会は徐々に動いています。

さて、５月は欧米では卒業シーズンで、北米各地で卒業式では、イスラエルのジェノサイドに反対して卒業生がパレスティナ国旗を掲げたり、反対の声をあげる映像がSNSに流れてきます。ジェノサイド反対の学生運動の火種となったコロンビア大では卒業式は中止されましたが、Nakbaの日の翌日、教官と学生有志は大学のそばにある聖ヨハネ大聖堂で卒業式を行いました。ここはベトナム戦争反対の学生運動の年、1968年のコロンビア大の卒業式が行われた場所で、学生数百人が戦争に抗議して退席した因縁の場所であり、卒業式ではパレスティナへの連帯が改めて示されました。

仮にも「言論の自由」をアメリカ憲法修正第一項に掲げ、「民主主義」の看板で商売してきた国であるにもかかわらず、先月半ばから全米各地で起きたイスラエルのジェノサイドに反対する大学での学生運動に対して、シオニストに因果を含められた当局ははやばやと警察権力を介入させ、見せしめに学生や教官を逮捕し、運動の鎮圧を図りました。看板と本音の乖離はどこの国にもありますけど、そもそもアメリカというのはそういう国だということです。

そして、今回の学生運動に関して、日本のTV番組で、とあるタレントが、学生運動の効果や動機に疑問を呈するようなコメントをしたことで、ネットで炎上しているという話を聞きました。折角ですので、これを機に、アメリカでの「学生運動の意味」について、秀逸な解説動画を見つけましたので、紹介したいと思います。

アメリカでの今回の学生運動というのは、実は歴史的背景があります。それは、アメリカの学生運動での大学生の「Disclose, Divest（開示せよ、投資を引き上げよ）」というシュプレヒコールに表れています。この言葉は、南アフリカのアパルトヘイト政策を終わらせた時の運動から来ています。因みに南アフリカは、国際司法裁判所（ICJ)に、最初にイスラエルのジェノサイドを糾弾して訴え、判決を勝ち取っていますが、今回、二度目の提訴を行い、先週、口頭弁論が行われています。そのイスラエルの戦争犯罪の醜悪さと悪質さを糾弾する弁論には人種隔離政策を直接経験してきた国の怒りが滲み出ております。アパルトヘイトが終わり、南アフリカの最初の黒人大統領となったネルソン マンデーラは、パレスティナ問題が終わらない限り、本当の自由はないという言葉を残しています。南アフリカの問題はパレスティナ問題と相似であり、それを可能にしてきたメカニズムも共通しています。

さて、それでは、Sara El-Yafiさんによる解説動画に移りましょう。要点だけ、箇条書きにすることにしますが、是非、試聴ください。

In this video, I explain why student protests work. It’s fascinating.

I start by explaining how Apartheid South Africa was dismantled—a truly riveting chapter of world history. The financial pressure, combined with the global outcry against Apartheid, proved to be a significant… pic.twitter.com/FUTiDYSS59

— Sara El-Yafi (@SaraYafi) May 15, 2024

南アフリカのアパルトヘイト政策を支えたのは南アの白人政権に対する西側諸国の共謀である。

少数派の白人移民が、多数派であった原住民の黒人を劣悪な環境に隔離し、黒人の権利を制限してきたアパルトヘイトに反対して、最初に立ち上がったのは学生であった。黒人学生は彼ら自身の「学ぶ権利」を主張し、デモを行った。

これに対し、南アの白人政府は暴力を導入し、100人を超える学生を殺害したため、学生運動は逆に勢いを増し、やがて世界中に広がった。

結果として、世界各国は南アフリカへの経済制裁や文化的制裁を発動し、アメリカでさえアパルトヘイト政策への共謀を続けることができなくなり、南アでのアパルトヘイト政策は撤廃された。

南アのアパルトヘイト政策を廃止に追い込んだ原動力は南アと世界の学生運動であった。

今回も、イスラエルのジェノサイドに共謀しているアメリカをはじめとする西側諸国で学生運動が勃発し広がっている。

大学はendowmentsと呼ばれる寄附や支援者からの資金を投資し、その運用益によって活動を維持している。

アメリカのトップ15の大学は、合計$327 billionという巨額の資金を持っている。（ゆえに、大学は「教室を持つ銀行」と呼ばれることもある）

これらの資金はイスラエルのジェノサイドを支援する数々の企業（ロッキー マーチン、ヒューレット パッカード、モトローラ、アルビッド、G4S、トリップアドバイザー、などなど)に投資されている。

学生は、大学資金の投資先を開示(disclose)し、イスラエル支援企業への投資をやめる(divest)ように要求している。

南アのアパルトヘイトを支援してきた最大の共謀国はアメリカとイスラエルであった。特にイスラエルは軍備、兵器、軍事訓練の供与など、南アフリカのアパルトヘイト政府に最大の協力をしてきた。

1980年台、南アのアパルトヘイトに反対する学生運動がアメリカに広まった。カリフォルニア大学バークレー校で始まったこの運動で、学生たちは南ア関連の企業への投資をやめるように要求、運動は急速に全米に広がり、南ア政府への投資引き上げが始まったことで、国際的プレッシャーが高まり、アパルトヘイト政策が崩壊した。つまり、大学生がプロテストを通じて、大学の資金運用に口を挟むことによって、間接的にアメリカやイスラエルの南ア差別政権の支援をやめさせたのである。

南アのアパルトヘイトもイスラエルのジェノサイドも戦いの中心は西側諸国内にある。（アパルトヘイトやジェノサイドは、西側諸国の共謀なしには成り立たない。これらを支援する西側諸国の政治や企業と、反対する学生や人々との戦いである）

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「学生運動にどんな意味があるのか」という問いは、質問者の単なるnaiviteゆえの疑問であったとしても、こうした歴史的背景を鑑みれば、批判されても仕方がありません。むしろ「学生運動こそが社会を変えてきた原動力である」と言って良いでしょう。そして、アメリカの学生運動は、単なる衝動に基づくものではなく、イスラエルの横暴を可能にしているメカニズムの理解と歴史的経験を踏まえた上で、戦略的に行われているということをわれわれは理解すべきでしょう。しかし、何より、われわれが忘れてはならないのは、アイビーリーグを出てエリート街道を進むはずの彼らが、自らの順調な将来を失うリスクを承知の上で、身を張って抗議運動を展開していることです。彼らの行動への熱意と真意と戦略を知らずに、公けの場で無知な疑問を呈することは侮辱と取られかねません。

力を持たない大衆は力を持つ支配階級とどう戦うのか、われわれはアメリカの大学生に学ばねばなりません。なぜなら、これは中東や欧米の話だけではないからです。日本の沖縄米軍基地問題も同じ構図です。そして、沖縄県外に住む日本人も搾取する一部とされる大多数に二分され、社会経済格差によって隔離政策を受け始めています。人ごとではないということを強調したいと思います。

Eurovision 2024

先週はヨーロッパの国対抗音楽コンテストEurovisionがスウェーデン南部の港町Malmöで開催されました。縦ノリの音楽が主流のヨーロッパの最近の音楽が私はあまり好きではないですが、今年はちょっと注目していました。もちろんイスラエルの参加に関しての抗議が大きかったからです。最近のヨーロッパの若者の感性にはついていけない部分も多いですが、エントリー曲の中では、民謡の変則リズムとアラビア音階を効果的に使ったアルメニアのLADANIVA (Jako)や昔風の情緒的なバラード、フランスのSlimane(Mon Amour)などは楽しめました。

そして、イスラエルの歌手、Eden Golanは、土曜日のファイナルに残りました。バラードのその曲調は昔のセリーヌ ディオーンのような感じで悪くはありません。しかし、そもそもヨーロッパのコンテストなのに中東のイスラエルが参加することに以前から疑問が呈されてきていたのに加え、今回はガザでのイスラエルによるジェノサイドがあったため、Eurovisionへのイスラエルの参加に反対する声が高まっており、実際、コンテストの前にはMolmoで大規模なデモもあり、環境活動家のGreta Thunbergも抗議活動に現れました。

Golanは"Hurricane"というタイトルの歌を歌ったわけですが、そのオリジナルの曲名は"October rain" とつけられており、10/7のHamasの武力蜂起に関してのイスラエル側の心情を歌ったものと解釈される歌詞であったため、コンテストの主催者であるヨーロッパ放送協会(EBU)は、政治的中立でない楽曲の放送禁止というポリシーに抵触するとのことで、歌詞の一部とタイトルの変更を要求、応じてGolan側が政治的メッセージ性の薄い歌詞に変更しEBUが承認したという経緯があります。

しかしながら、イスラエルを代表してEurovisionコンテストに参加するというだけで、十分に政治的メッセージがあるわけで、演奏の間は会場からはブーイングの嵐。前年の優勝者のLoreenは、もしイスラエルが優勝したら、自分はトロフィーの授与を拒否する、と明言していましたから、Golanもさすがにイスラエルがヨーロッパ中から非難を受けているという自覚はあったようで、楽屋でのリハーサルではそれを見越して、ブーイングの中でも普通に歌えるようにスタッフがブーイングやヤジを飛ばす中で歌う練習をしたようです。

政治家でも活動家でもない20歳そこそこの一歌手が、イスラエルの極右政権によるジェノサイドのために、人々の反感を買い、フィナーレの晴れ舞台に拍手の代わりにブーイングに見舞われるというのは気の毒な気もします。しかし、家族と家を失い、瓦礫の中で空腹を抱えて眠っている間に空爆で吹き飛ばされて殺される子供の苦難とは比ぶべきもありません。

また、この歌手の立ち位置は、イスラエルの国旗を振り回すことを恥じる様子もなく、出場を辞退するでもなかったこと、そして何よりコンテストが終わってからのインタビューで、「わたしたちの国（イスラエル）が困難の中にあって、イスラエルを代表して演奏できたことを誇りに思う」との趣旨のコメントをしたこと、そもそもGolanという芸名はイスラエルがシリアのゴラン高原を侵略したことからつけたこと、から容易に想像できます。被害者を装い、正当な批判を「反ユダヤ主義」と逆ギレして反省しないイスラエル。この歌手にとってはイスラエルはテロリスト ハマス襲撃の「可哀想な被害者」であって、75年にわたってパレスティナ人の土地と財産と命を奪い続けてきた非道な抑圧者であり加害者であるという自覚はないようです。ブーイングの嵐にさらされたことを「反ユダヤ主義」で「ユダヤ人は差別被害者」だと喧伝するシオニストのプロパガンダをそのまま信じているような彼女とそのサポーター。20歳そこそこですから、容易に洗脳されもするでしょうし、歴史を深く洞察する機会にも能力にも欠けるのかもしれません。いずれにしても彼らとは理性的な議論にならないのが絶望的です。

ヨーロッパの国々の融和と協調を促す一環としてのEurovisionですが、この歴史あるコンテストに政治が絡んだことは何度かあります。ちょっと調べてみると、ちょうど50年前、スウェーデンのABBAがWaterlooを歌って優勝した時は、ポルトガルからの歌手の演奏がクーデターの開始の合図に使われました。その3年後にイスラエルが初めて優勝しましたが、イスラエルとアラブ世界とのコンフリクトのため、ヨルダンはEurovisionの放送を途中で中止しています。さらに2019年、イスラエルでの開催時にはアイスランドからのコンテスタントが投票時にパレスティナ国旗を掲げたために、罰金を課されるという事件が起きています。

音楽もその他の芸術も、そもそも人間性と人間らしさの追求の一部であります。人は、音楽、芸術や学問といった活動を通じて人間として成熟していく目的のために、この物質世界に生まれて時間を過ごし死んでいくのだと私は信じております。であるので、この世の中の不条理や悪に対しては、それを人間の成長する機会と捉えて、可能な限り、目を背けず、考え、行動し、戦っていくべきであると私は思っています。

罪ないい大勢の子供や人々から土地や財産や家を奪い、食料を奪い、飢えさせ、その頭上に爆弾の雨を降らせ、子供から体の一部や未来や命を奪い、生き延びた子供から家族を奪う、ただただ自らの欲望のために、悪魔の所業を繰り返すネタニヤフとシオニストとそれを支援するアメリカの行いは、それに反対する人々によって非難され倒されるために存在しております。力を持つ側が、その力を濫用して弱いものを蹂躙した上で、「弱肉強食」は自然の摂理、すべては自己責任だと強弁するのは、力に溺れ「人間的成熟」への努力を放棄した落ちこぼれの言い訳であると私は思っております。

今のわれわれにできることは、この地獄の現実から目を離さず、声をあげ続けるぐらいのことかもしれません。一人一人の声は山火事に注ぐ一滴の水のようなものに過ぎないでしょう。しかし、その一滴の水のような無力な善意の若人が世界中で連帯し、声を上げ続けた結果、世界は動き始めたように見えます。

先週はネタニヤフ政権にとって逆風が吹き始めたような出来事がありました。まず、国連総会はパレスチナの国連加盟権を拡大する決議を圧倒的多数で可決しました。米国とイスラエルは反対票を投じましたが、明らかに世界の大多数はパレスティナに対してイスラエルとアメリカが行う不正義に怒っております。
そして、アラブ首長国連邦（UAE）は、ネタニヤフが「ガザの民政にUAEの参加を打診したい」という発言を非難しました。いずれガザをイスラエルの完全なる支配下に置いてアラブ国家に統治させるというネタニヤフの傲慢極まりない計画を批判したものでしょう。そして、リビアは、国際司法裁判所においてイスラエルをジェノサイド（大量虐殺）であると非難してきた南アフリカ共和国と共闘するとの宣言を提出し、その 南アフリカは国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルに対する追加緊急措置（ラファからの撤退命令を含む）を命じるよう要請書を提出。

この先、イスラエルは、仮にネタニヤフの野望が成就したところで、イスラム圏のみならず、ヨーロッパ、アラブ、アフリカ、アジア、南米諸国から嫌われ、恨まれてより閉鎖的なカルト国家となり、ビクビクしながらユダヤ至上主義の妄想にすがって生きていくことになるのでしょう。そうなる前にイスラエルというマヤカシのカルト国家が解体され、あらゆる人種と宗教の権利が保証される近代の民主主義国家がパレスティナの地に創られることを望んでおります。

究極の選択

いよいよ、イスラエルがハマスに突きつけた最後通告にハマスが回答する日を迎えました。ハマスは人質の交換と引き換えに永久停戦を望んでいますが、ネタニヤフはハマスが解体しない限りは兵を引かないと主張。しかし、そもそもハマスの盾になっているとの言いがかりでガザで一般人を殺し、病院、学校、住居を破壊しまくったネタニヤフの目的はハマスではなくパレスティナの殲滅とガザの掌握であるのが明らかですから、仮にハマス側がイスラエルの主張を受け入れたとしても、ネタニヤフはまた適当な言いがかりをつけて攻撃を再開するでしょう。つまり、永久停戦はイスラエルにとっては最初から選択にない。そしてガザの次はウエストバンクのファタハに対しても同様のことを繰り返すだろうと予想されます。イスラエルの要求は、ハマスが要求を飲めば、Rafahへの攻撃をちょっとだけ待つが、そのうち再開して150万人の一般人を集めたRafahを攻撃する、要求を飲まなければ、直ちにRafahを攻撃する、ということで、いずれにせよRafahの攻撃とその後のガザの完全掌握は変わらない。財産も破壊され食料でさえ不足し移動することもままならない一般人の首にナイフを突きつけ、パレスティナの土地からパレスティナ人を消し去ろうとする下劣極まりないネタニヤフ。

これは言ってみれば大規模なイジメです。イジメは力のあるものが弱いものに対して嫌がらせをする卑劣な行いであって、力の不均衡と差別意識に基づいています。イスラエルの場合でも、自分が相手より優れていると思い込む愚かで醜い差別意識がシオニストの根底にあります。旧約聖書にあるように、彼らは（イスラエルの）神に選ばれた存在でパレスティナは神が彼らに約束した土地であり、異教徒は皆殺しにするべきだ、と文字通り信じているのでしょう。ホロコーストのあった時代、彼らは差別される側にあって力を持ちませんでした。結果として600万人と言われるユダヤ人が殺されました。そしてヨーロッパで金融で成功したユダヤ人らは自らの国土とそれを守る武力を欲したのでしょう。結果、資本主義（金持っている奴が偉い主義）という人間の欲望のエネルギーを使って強大な経済力と軍事力を持つに至ったアメリカという国の政治や様々な機関の中枢へユダヤ人は入り込み、アメリカを内部からコントロールしそのパワーを利用するに至りました。ガザに落とされた大量の爆弾の大半はアメリカ製であり、イランからのドローンとミサイルの多くを拿捕したのはアメリカ軍でした。アメリカの武力援助がなければ、イスラエルの力は半減し、周辺のアラブ諸国との力関係は大きく変わっていたはずです。

一方、土地を盗まれ、難民となりガザに閉じ込められてきた200万人のパレスティナは、その生存を国外からの支援に頼り、兵力はほぼ皆無です。力に圧倒的な差がある状態で、その力に任せてパレスティナをイジめ続け、抵抗を挑発し、それを口実に最後のトドメを刺そうとしているのがネタニヤフの極右政権であると言えると思います。ユダヤ人は「自分の身を守るため」という大義名分が立てば、全てが正当化されると考えるようです。ネタニヤフや彼を支持するユダヤ人は、おそらく本気でパレスティナ人を殲滅しないと我が身が危ないと考えているのだろうと思われます。それだけにタチが悪い。われわれからすると、彼らシオニスト自体がそもそもの厄災の種であって、その狂信と歪んだ認識が彼ら自身のみならず、世界を危険に晒し続けているとしか見えません。

さて、そのイスラエルのパレスティナ虐殺を支援してきたアメリカですが、統一教会、経団連とアメリカにコントロールされている日本と同じで、一般国民の意思と政治権力の乖離は如何ともしがたいものがあります。アメリカの多数の大学で行われている巨大なプロテストを見ても、アメリカ政府のイスラエル支援に抗議して焼身自殺した軍人の行動を見ても、多くのアメリカ人がイスラエルの武力支援中止を訴えていても、「聞く力」のないバイデンもアメリカ議会も耳を貸しません。アメリカ議会の二大政党の議員の多くがシオニストの息がかかっており、大企業、メディア、政府機関、教育研究機関の多くの管理部門はユダヤ人で占められています。

アメリカでは、各地の有名大学でのプロテストへの警察介入に見られるように権力側は大学での学生運動も黙らせようとしてきています。ハーバードの臨時学長は今日、泊まり込み運動に参加する学生は停学処分の審議にかけるとする脅迫まがいのメールを関係者に送付。そもそもこのユダヤ系の学長、Alan Garberは、前学長である黒人のClaudia Gayが12月の「反ユダヤ主義」に関する議会の公聴会での吊し上げにあい、身の危険を感じて今年１月に学長を辞任ため、後を一時的に引き継いだものでした。上述の通り、議会はシオニストに牛耳られており、議会の質問は、挑発、誘導によって「言質」をとり、コンテクストから切り離して拡散し、「反ユダヤ」のレッテルを貼る目的で行われたもので、Gayの言葉によると、「巧妙に仕組まれた罠」でありました。今回のコロンビアの学長の吊上げでも見られたように、議員はわざと曖昧な質問をして高圧的にYesかNoで答えを迫り、シオニストに都合の良い答えを強要し、意にそぐわない答えの場合は強く糾弾した上でその模様をSNSで流させるという汚い手を使っています。議会の様子は公開されていますが、日本の国会中継と同じで、ニュースやSNSに拡散されるのは、与党に都合の良い部分だけが切り取られるのです。

さて、アメリカ次の大統領選ですが、もしこの一連の裁判を乗り切ればトランプが返り咲くという悪夢が再来しそうで戦慄します。しかし、パレスティナに関しては、仮にバイデンが再選となってもトランプが選ばれても、何らかの奇跡が起きてロバート ケネディーJr. が勝っても、アメリカのイスラエル支持は変わりません。これだけ全国の学生が抗議デモを激化させ、一般人が怒っても、政治に反映されません。

これが政権交代によって社会は改善していくと国民に思わさせる二大政党制の欺瞞です。結局は、どちらが勝とうが興行主は同じなのです。これは日本の場合も言えます。山本太郎は、かつて、自民党と立民に関して、どちらも貴族階級であって大差はない、が立民の方がちょっとだけマシと言いました。思うに、権力を持っていない立民は自民党ほど腐敗していない分マシだが、与党になった場合の政治のスタンスは変わらないと言っているのでしょう。政権交代前のシロアリ演説で有名になったノダの与党時代の手のひら返しは酷かったですからね。しかし、独裁制と政権交代できる体制とどちらが良いかと言われたら、無論、後者です。少なくともプレーヤーの交代で多少の腐敗は防げますからね。

「いちご白書」がもう一度

先週の大きな動きは、全米の主要大学でイスラエルのジェノサイドとそれを幇助するアメリカ政府に対する学生と教官による巨大な抗議行動の広まりでした。

最初、ロスアンジェルスの名門校、南カルフォルニア大学(USC)が、卒業生代表のスピーチをキャンセルしたというニュースがありました。パレスティナ系であったこの卒業生代表のAsna Tabassumさんが、卒業式でガザの虐殺とイスラエルの戦争犯罪について喋るのではないかと大学当局が懸念したに違いないとの憶測で、このニュースはあっという間に世界に広まりました。結果として、USCは今年の卒業式イベントでは、通常は学生とその関係者65,000人を集めて開かれるメインステージでの学内、学外からのスピーカーを含む儀式を「安全確保」の名目で全面的に中止しました。TVインタビューでTabassumさんは、「言論の自由」は大学の精神の中心にあり、学生が意見を自由に表現することは尊重されないければならない、その大学が卒業式での代表スピーチを抑制するということは残念だ、と述べました。

その直後に起こったニューヨークのアイビーリーグ校、コロンビア大学で、学生のプロテストを抑制するために大学が警察を介入させた事件は、事態の早期収束を図ろうとした大学の思惑とは逆に全国的な大問題となって非難を呼び、現在、大学当局への捜査が入る事態に発展しつつあります。コロンビア大では、ガザ虐殺を続けるイスラエルに武器武力支援を続けるアメリカ政府に抗議して、学生が学内の芝生にテントを張り、泊まり込みの抗議運動を4/17から開始、コロンビアの学長はその抗議活動が大学の許可なしに行われたことをもって直ちに警察を介入させたため、それが逆に抗議運動に拍車をかけ、泊まり込み運動は少なくとも50校以上の全米の有名大学に一斉に広がりました。今回、この運動のシンボルとも言えるコロンビア大での泊まり込みで、100人余りの学生が警察によって逮捕されたことから、コロンビア大は刑事告発される事態になっています。

コロンビア大では1968年、ベトナム戦争に反対して学生が大規模な抗議運動を行い、当時も警察が介入し学生運動を力で抑えつけたという過去があります。その事件は小説や映画にもなりました。大学生はしばしば損得勘定で動く大人よりも成熟した正しい判断力をもち、そして行動することができます。学生が、言論の自由に基づいてアメリカの戦争犯罪幇助に対して怒りをもって抗議を行い、「ヒューマニティへの冒涜に反対する」のはいちご味が好きとか嫌いとかいう類の話ではない、ということが大学当局は55年経っても理解できないのでしょうか。大学運営に携わる彼らもかつては学生であって、ベトナム戦争突き進むアメリカ政府に対し言うべき言葉を持っていたはずだろうと思うのですが。

この泊まり込み運動は海外にも飛び火し、フランスのパリ大（ソルボンヌ）、イタリアのサピエンザ大、イギリスのロンドン大、リーズ大、ワーウィック大、オーストラリアのメルボルン大、シドニー大、カナダの名門マッギル大などでも始まりました。その一方、アメリカではコロンビア大の事例に学ぶことなく、大学が警察権力を介入させることを躊躇らわず、USCやテキサス大オースティン校では数十人の学生が警察に逮捕、アトランタのエモリー大では学生の抗議運動に暴力を振う警官に事情を尋ねただけの65歳になる女性教授が問答無用で警官に地面に組み伏せられ逮捕、同様にセントルイスの名門ワシントン大でもキャンパス内に警官が入り込み、学生や教員が暴行されるという異常な事態になっています。これは個人の自由意志と権利を尊重するのが建前のアメリカという国の理想とする姿ではありません。

アメリカ合衆国憲法修正第一条が保証するように、アメリカという国では言論の自由は最も尊重されてきた権利であり、特に大学での学生の活動の自由は保障されてきました。ところが、そのアメリカの精神の中心にあって、アメリカの強さの源であったはずの言論の自由が「力」によって押さえつけられるという現実が世界に発信されています。

アメリカが最も大切にしてきた価値観を捨て去るかのように、力によるイスラエル批判の言論統制が露骨に行われているということは、シオニストのアメリカ支配の根深さを示唆しています。と同時に、シオニスト側がそれだけ追い込まれているということを示しているのではないかと感じます。まもなくと予想されている国際犯罪裁判所（ICC)からのネタニヤフに対する逮捕状が出されれば、この運動は更に勢いを増すのではないかと思われます。

つまり、シオニストは今回のイスラエルの戦争犯罪が世界中の非難を浴びてその目的遂行がそれだけ困難であるということを認識しており、自分たちがこれまでアメリカという国をステルス操作してきたことを隠すこともできないほど追い詰められているということだと思います。彼らが被害者を装い、イスラエルの戦争犯罪を非難するするものを「反ユダヤ」とラベルを貼ってきた手口もすっかり晒されてしまいました。幽霊はその正体が明らかになってしまえば力の半分を無くしたも同然です。イスラエルというシオニストによる虚構の国家は崩壊しつつあると感じます。

次の戦争

先日は、アメリカ議会にまでいって、中国とロシアを名指しして「脅威」と非難し、日本はアメリカの戦争ビジネスのために自国を差し出し、自衛隊を米軍の捨て駒にし、日本国土を戦場にします、と宣言してきた増税メガネ。その後、間髪いれずに靖国に奉納し、中国、韓国から非難を受けました。

この男は何のために生きているのでしょうかね？

これだけ自国の国民や近隣アジアの隣人に嫌がらせをし、国民を苦しめて日本の平和を脅かし、支持率二割になってでも、日米合同会議を通じて下されるバイデンの命令を忠実に履行して、飼い主に「よしよし」してもらうのが嬉しいのでしょうか？国民の生活を圧迫し福祉を削り、増税クソメガネと呼ばれても、経団連や統一教会のお願いを聞いてあげて彼らに喜んでもらえるのが嬉しいのですかね？そんな自分を「情けない」と思ったことはないのでしょうか？人生の終わりに自分の一生を振り返った時に満足できるのでしょうかね？（ま、余計なお世話ですけど）

増税クソメガネが、わざわざアメリカまでいって中露の脅威を語り、財源の議論もすっ飛ばして巨額の軍事予算の増大を決定し、憲法を変えてでも徴兵制導入を可能にして戦争を堂々とできる国にしようとしてきたかを見れば、その意図は明らかです。本当に戦争をするつもりなのでしょう。もちろん、中国と本気でやったら日本が勝てるわけがないです。一ヶ月ほど中国との貿易が止まるだけで、日本は自滅すると考えられていますし、万が一、勝ったとしても、今の日本に中国を管理できる能力も資金もありません。つまり、戦争をするのは国防のためでも何でもなく、戦争をすることそのこと自体が目的ということです。戦争ビジネスで経済を回してきた国、アメリカ、その実質の植民地の日本、宗主国の植民地管理者代理人、それがキシダ政権。増税クソメガネの政策はアメリカの意向であり、それに沿うことによって保身を図ってきただけのお飾りがこの男。

しかるに、アメリカにとってみれば、日本が中国と戦争してくれれば、日本人兵士と日本の国土を使って、自国を危険をさらすことなく、中国の体力を削りつつ、アメリカ軍産が金儲けができるという美味しい展開となります。中国は日本を武力で征服したいという思いはないし、中国とアメリカはビジネスパートナーですから、アメリカもフルスケールの戦争になることは望んでいないわけで、アメリカにとっては軍産が潤う適度ないざこざが日本と中国の間で起こるのが理想的と考えているでしょう。その時に日本が憲法9条を盾にとって、戦わないという選択をされることがアメリカ軍産にとっては都合が悪いので、ずっと自民党に改憲を迫ってきたのでしょう。そして、自民党はその意向を受けて「中国が攻めてくる」プロパガンダを徐々に浸透させては右翼団体に煽らせるということをしてきました。国民の不満を政府から逸らすのに外敵に罪をなすりつけるのは昔からの万国共通の手法です。そう考えると、改憲を許してしまうと、その後数年以内に、尖閣諸島周辺あたりでの軍事衝突を起こすように中国を挑発していくのではないかと思います。

ちょうどウクライナを焚き付けて、ロシアを挑発して侵攻を誘ったのと相似と思います。ただし、ウクライナであれイスラエルであれ、かれらの戦争に首を突っ込むのは軍産にとってはビジネスでも、アメリカ全体でみれば、かなりの持ち出しになっています。つい先日もウクライナへの軍事支援に$61 billion(約9兆円)の支出をアメリカ議会は決定しました。これだけ巨額のアメリカ国家予算をウクライナの支援に割く理由は、それによって得をする人間がアメリカにいるからです。イスラエルにしてもそうで、アメリカの軍事支援がなければ、この間のイランの攻撃でイスラエルの軍事施設は壊滅していたでしょうし、そもそもガザでのこれだけの規模のパレスティナ虐殺もできていなかった。その点で、アメリカとそれに追従するドイツ、イギリスはパレスティナのジェノサイドという戦争犯罪の最大の共犯者です。

ここからは妄想半分ですけど、増税メガネと自民党の改憲や防衛費増大を国民の反対を押し切って進めようとしてきたのは、アメリカがウクライナを収束させた後はまた東アジアに戦地を求めようとしているのだと想像されます。上で妄想したとおり、日本と中国が戦争をする場合、予測できない経済ダメージがアメリカもありますから、それを避けて、例によって「民主主義」を旗印に軍事政権のミャンマーあたりを戦争ネタにするつもりかもしれません。過去にベトナム戦争などで悪名高いアメリカ軍が直接入っていくのはカドが立つので、代わりに日本にやらせて武器だけ買わせようと思っているのかもしれません。

ウクライナやイスラエルの戦争の場合と違い、同盟国の日本が戦争してくれると、アメリカの持ち出しがグンと減ります。それは日本が自国の国民から「吸い上げた」税金で、アメリカ産兵器をどんどん買ってくれる上に、米軍の指揮下で、自衛隊職員が自らの命をかけて戦地に出てくれてその兵器を消費してくれるからです。日本が適度に戦争してくれることは、ウクライナやイスラエルでロシアを相手にする場合よりも、アメリカとアメリカ軍産にとっては旨味が大きいと考えられます。

そのための日米同盟であり、今回、キシダが国会で答弁しアメリカで演説したことから明らかなように、戦時には、米軍指揮下に自衛隊（日本軍）をおくのは、アメリカが日本軍をコントールすることで、過度のエスカレーションを防ぐ必要があるからでしょう。前にもちょっと書きましたが、公開された過去のアメリカ機密文書から明らかになったことは、在日米軍は日本を守るためにいるのではなく、日本が独立して戦争を始める危険からアメリカを守るために存在しているということです。彼らにとって戦争はあくまでビジネス、流されやすい日本人が一億総玉砕の勢いで戦争に突っ込んで世界を破滅に導くようなことになっては困る、というのがアメリカの考えではないでしょうか。

シオニストの野望

4/1のイスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃により、イラン革命軍の要人が殺害されたことへの報復として、先日、イランからイスラエルに向けて500発以上のドローンとミサイルが発射されました。イランは民間人への影響を避けて軍事基地のみを攻撃、その多くをイスラエルはインターセプトしたと主張しました。一晩の対空防衛にかかった費用は10億ドル以上との話。アメリカの支援らしいです。これでは軍需産業は戦争は止められませんな。このあとイランはイスラエルが反応しない限りは、一旦、報復攻撃を終了すると宣言。しかし、イスラエルの対応次第によっては、第五次中東戦争へと発展しかねない状況となりました。イスラエルはイランに対して今後どうなるかは、イスラエルとアメリカ次第と思います。ネタニヤフはイランの攻撃に反撃するつもりのようです。われわれ、普通の人間にとっては「愚か」としか言いようがありませんけど、普通でない連中、戦争をしたい連中が権力をコントロールしていますし、ましてネタニヤフは狂人です。彼らは、ロシアが出てきて核戦争となって中東が荒廃するまでやるつもりなのかも知れません。

アメリカが全世界を敵に回してでもイスラエルを支援するのはAIPACなどpro-Israel 組織を通じてシオニストがアメリカの権力中枢に深く食い込んでいるからです。下に紹介するドキュメンタリ映像(Part IV)で述べられているように、JFK暗殺後のアメリカ大統領は基本的にシオニストとモサド/CIAの手先であって、かつてバイデンが「イスラエル支援は堂々とやればいい」と言ったり「自分はシオニストだ、シオニストであるのにユダヤ人である必要はない」と語ったりした映像を見ると、アラブ-イスラエル間の紛争が激化すれば、アメリカはイスラエル側に立ってさらに支援を強めていくと考えられます。事実、今回のイランの攻撃に際して、バイデンはイスラエルの安全保障を支援するとあらためてイスラエル支持を明言しました。その後、イランへ攻撃しないようにとネタニヤフに言ったそうですが。

OpenSecretsというロビー活動内容を報告するサイトによると、イスラエル ロビーからアメリカ議員への資金提供は2024年度で2700億ドルであり、最大の資金提供者はAIPAC、献金を受けたトップ２はこの間まで共和党大統領選候補であったニッキー ヘイリーと現大統領のバイデンです。これだけシオニストから金をもらっていれば、何倍にしてお返ししようとするのが人の性、この辺は日本もアメリカも差はありません。金と力のためなら、戦争を始め、人を殺し、地球を破壊するのも厭わないし、それで起こった問題は金と力で解決すれば良い、と思っているのがこの連中です。

さて、先日は「愚鈍」を絵に書いたような我が国の首相がアメリカ議会まで行って、公けにロシアと中国を名指しして、わざわざ東アジアの隣人に要らぬケンカを売ってきました。日本の平和を脅かし、アメリカの戦争屋の捨て駒として自衛隊を差し出し日本を戦場とするために法を改正し、増税し、福祉を削ってままで防衛費の巨額の増加を決めるというつける薬もない売国奴ぶりです。流石に、これほどの下僕根性を見せれば、日本国内ではブーイングを浴び続けていても、飼い主のアメリカ議会はその幇間芸に、喜んで拍手ぐらいはしてくれるでしょう。おかげで、早速、ロシアは北方領土海域での日本船の航行を禁止。どうしてここまで愚かになれるのでしょう？その日本の売国政権が忠誠を誓うアメリカですが、アメリカ議会は、上に述べた通り、シオニストロビーによって多くの議員がイスラエルの操り人形とされてきたというのが下のドキュメンタリです。

歴史は事象の解釈でありますから、この作品の解釈が妥当なものかどうかは、是非見ていただいてから懐疑的に判断してもらえれば良いかと思います。ちょうど統一教会が日本の政権に入り込んだように、いかにシオニストがアメリカの政権やメディアや企業に入り込み、嘘、恐喝、賄賂とあらゆる手を使って、彼らの中東覇権からのワン ワールド（世界制覇）への野望を達成しようとしてきたのかが歴史的事実の考察とともに示されています。国連票の買収、ケネディ暗殺、911、イラク戦争、近年の大きな事件はシオニストの野望という補助線によって一連のものとして解釈できるがゆえに説得力があると私は思いましたが、もちろん、断片的事実を並べて作り上げられた陰謀論であるという可能性も否定できません。しかし、今回のイスラエルのジェノサイドを援護支援してきたアメリカの行動は、長年のユダヤ陰謀論はただのフィクションではないことを裏付けていると思います。

いずれにせよ、仮に、シオニストがアメリカの政治、メディア、企業をつうじて世界を動かしているのだとしても、ここまでの無茶苦茶なガザへの攻撃を見てきた世界の人々はイスラエルとアメリカの異常さと邪悪さに気づいております。世界の大多数を占めるわれわれ個人、シオニストが軽蔑を込めて呼ぶゴイム、は分断されているとは言え、その力はインターネットの時代においてはかつてよりもはるかに大きくなっております。彼ら全員を金と力で操るのは無理があり、結局、シオニストがその最終目標を達成するのは不可能だろうと私は思います。もしアメリカがイスラエルを支援し続けても、ロシアや中国が最後は彼らの野望にトドメを刺すでしょうし、それまでにはさすがに無理な屁理屈を繰り出してイスラエルを擁護してきたアメリカも思い直すことになるのではないかと思うのですが。

歴史の流れ

シリアのイラン大使館に対するイスラエルの攻撃によってイラン軍要人が殺害された事件に関し、イランの最高指導者はイスラエルに報復する意図を示しました。受けて、イスラエル国内はパニックモードとなり、ネタニヤフに対する抗議デモも激しくなっている模様です。秋の米大統領選に向けてなのか、バイデンもネタニヤフにRafahへの軍事作戦を中止するように要請しました。世界のほとんどを敵に回したシオニスト政権のイスラエル、Rafahを総攻撃してパレスティナ人を虐殺した上でガザを完全掌握したあと、ネタニヤフはどんな形の国をつくろうとしているのか、まともに考えているとは思えません。イスラエルに殺された数万人の遺骨の埋まった「子供の墓場」と呼ばれているガザを整地して、ユダヤ人ファミリー向けのマイホームでも立てるつもりなのでしょうか。知恵ある人なら、どう考えても今のシオニストイスラエルに明るい未来があるとは思えないでしょう。イスラエルという国は存続してはならない、解体されて、人種、宗教にかかわらず平等な人権が守られる普通の近代国家、新パレスティナとでも呼ぶべき国が作られるべきであると強く思います。

さて、シオニストに牛耳られているアメリカ議会、そのアメリカのポチである自民党政権、その自民党政権に会長人事を握られている政権広報放送局のNHKや、政府広報などを通じた金で政権に飼いならされたマスコミの報道を聞いていると、「情けない」の一言しかありません。世界中のアメリカ以外のほとんどの国や国連や国際司法裁判所で、イスラエルが意図的に200万人のガザのパレスティナ難民を飢えさせ、３万人以上の市民をこの半年弱で殺害し、パレスティナ人道支援者を意図的に攻撃し、ガザの文化、施設、インフラを破壊し続けて、人が住めない土地にしてきた行為は「ジェノサイド」以外の何ものでもないと非難してきているのに、NHKは、このイスラエルによる「悪魔の所業」をあたかも遠い国の二つの勢力間のコンフリクトであるかのように報道しています。ホロコーストにせよルワンダの虐殺にせよ、「ジェノサイド」は外国の話と思う人もいるかも知れませんが、今回のイスラエルのガザへの攻撃を外国メディアが非難するときにしばしば、喩えとして語られるのはヒロシマでありナガサキです。何万という市民が突然の大量破壊兵器によって瞬時に殺害された出来事です。また戦時中の沖縄の扱いを見ても、これは日本政府による沖縄人に対するジェノサイドと言えないことはないし、帝国主義時代の日本のアジア諸国の人々に行った行為もそうです。日本はジェノサイド加害者であるとともに被害者でもあり、こうした行為に対して日本人は強く非難する義務があるはずですが、政府にしてもマスコミにしてもこうした人道主義に対する冒涜と犯罪を強く非難しません。そして、NHKが、ガザ自治区で選挙によって選ばれた政権であるハマスを「イスラム勢力」と呼ぶのを聞くたびに、情けない気持ちになります。こうして言葉や表現を恣意的に選ぶことで、ハマスはテロ組織でイスラエルが10・7におきたテロの被害者であるかのような刷り込みをしようとするsubtleな悪意を感じます。ハマスは、ガザ自治区の正式な政府であってイスラエルに侵害されたパレスティナ人の権利を守るためにイスラエルの抑圧に抵抗するために組織です。しかるに、イスラエルやアメリカにとっては、ハマスはテロ組織であって、イスラエルはテロの被害者でなければ、都合が悪いのです。でなければ、「民主主義」を錦旗に掲げて世界中で紛争に介入してきたくせに、イスラエルのシオニスト政権を支援し続けるアメリカは言い訳が立たないのです。そして、そのアメリカの飼い犬である自民党政権は飼い主の意思に背くことができないのです。

イスラエルは、いまだに10/7以前には罪のない国家であったかのように振る舞い、まるで10/7に突然、テロによって人質を取られた被害者のような顔をしてきました。事情をよく知らない人々やイスラエル国内のユダヤ人移民者はそのプロパガンダを信じています。しかし、そもそもが1948年の建国前から、シオニストがテロ行為によって、パレスティナ住人の村を襲い、虐殺と略奪を通じて、領土を広げて、75万人のパレスティナ難民を作り出したのが、ことの始まりであり、イスラエルを建国したシオニストこそがテロリストと言えます。以来、ガザのパレスティナ難民はイスラエルに武力によって出入りを制限され、あの狭い産業もない土地に閉じ込められてきたのであって、10/7以前に75年に渡るイスラエルによるパレスティナ人に対する略奪、虐殺、差別、暴力、抑圧があって、現在はそれを極限までエスカレートさせている彼らのいう「芝刈り」すなわち「最後の仕上げ」の段階なのです。

同様に、先のウクライナーロシア戦争にしても、まるで歴史は2022年２月のロシアのウクライナ侵攻から始まったかのように報道していますが、もちろん、そこに至るまでに長い歴史があったわけです。これに関しては2014年のミンスク合意を経て、三十数年前の東西冷戦終結時の西側とロシア側との合意あたりまでは遡るべきだと思います。ウクライナに武器を供給しているのは誰なのかを見れば、この戦争でロシアが何と戦っているのは明かです。アメリカとNATOが冷戦終了時の「NATOは東進しない」という合意を破り、再三のプーチンの要請と警告にもかかわらず、NATO加盟国を次々に増やし、ついにウクライナにまで進出してきたことと、イスラエルがオスロー合意を守らず、違法入植によってどんどん領土を拡大して、ついにガザとウエストバンクを掌握しようとしてきたことには相似性があります。

コンテクストというか歴史の流れの中でこれらの問題が今後どう解決されるべきかを考えてみれば、帰趨はなんとなく見えてくるように思います。われわれは、都合の良い部分だけを背景から切り離して取り出し、自己利益のために、それを針小棒大に大声で主張するものの声を排除し、できるだけ第三者の立場で大きな視点で全体を見て評価するという態度を忘れるべきではないと思います。

ロシアの動き

週末は、知り合いの家庭のお昼に招待されて、気持ちの良い春の陽射しの中を遠出、美味しい食事とデザートを楽しみました。一方、ガザでは子供が餓死しつづけています。食物がなくて食べれないのではなく、世界から支援が手前まで来ているのに、イスラエルが物資搬入を止めているのです。

シオニストが邪悪なのは変えようがないです。しかし、保身のためにシオニストの言いなりになって、ガザでの虐殺に加担し続けるアメリカの罪は極めて大きいです。思えば、ヒロシマ、ナガサキの無差別大量虐殺以後も、朝鮮、ベトナム、イランにイラク、世界中で紛争に介入しては戦争を煽って稼いできた国です。アメリカ国民の多くが抗議の声をあげても、アメリカ軍人の若者が焼身自殺で政府のガザ虐殺への共謀に抗議しても権力に深く食い込んでいる利権団体が良心を取り戻すことはありません。

アメリカでは、バイデンが口では停戦を言いながら、イスラエル軍事支援法案が正式に承認したことが伝えられました。国のトップが操つり人形なのは、日本もアメリカも変わりません。操り人形であったとしても、邪悪な卑怯者であることに違いはないです。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は２９日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。

国防総省や国務省関係者の話として伝えたところによると、追加供与は、約２５億ドル相当のＦ３５戦闘機２５機のほか、ＭＫ８４爆弾１８００発以上、ＭＫ８２爆弾５００発以上が含まれる。

外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで通常情報公開されるが、今回の供与は公表されていない。

一方、ロシアでおこったテロ、ISの一派が犯行声明を出していますが、これをどう解釈するのかあまり情報がなくちょっと困惑しています。当初、プーチンは反抗グループがウクライナ国境付近で拿捕されたことから、ウクライナ陰謀説を口にしていました。あの冷静で計算機のようなプーチンが陰謀論を公に口にするということは、何らかの政治的意図や計算があったはずですが、それが何だったのかもよくわかりません。これを口実にウクライナを総攻撃して戦争にカタをつけるつもりだったのでしょうか。ウクライナの敗色濃くなってきたのは明らかで、アメリカとNATOが手を引き、ゼレンスキーが辞任して収束するという形に落ち着くのではないでしょうか。

ロシアでのテロは、そもそもISがモスクワでテロを計画した意図も分かりません。クレムリンはこのテロ計画を知っていて黙認したという情報もあります。とすると、これはイスラエルがハマスを挑発しておこさせた10.7と相似なのかも知れません。つまり、ひょっとしたらロシアはシリアへ派兵する口実にISによるテロを利用したという話かも知れません。プーチンは「ゴラン高原はシリアの領土である」とシリアで軍事行動を行うイスラエルを非難、シリア派兵の理由の半分は、イスラエルをシリアから追い出すのが目的でしょう。第三次世界大戦のきっかけになると予想されているのはロシアの中東介入であり、下のニュースはそれを予感させるもので、キナ臭さが増します。

[カイロ ２９日 ロイター] - イスラエルは２９日、シリア北部のアレッポを空爆し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバー５人を含む３８人が死亡した。治安当局者が明らかにした。

シリア国防省によると、イスラエル軍は現地時間午前１時４５分（日本時間午前７時４５分）ごろ、アレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡した。

同時にアレッポと周辺の民間人に対して無人機（ドローン）による攻撃が行われ、これは「テロ組織」が北西部イドリブとアレッポ西部から実施したとの見方を示した。イスラエル軍はコメントを控えた。

３人の治安当局者はヒズボラの戦闘員５人が死者に含まれていたとロイターに述べた。そのうちの一人は現地の野戦司令官という。

【3月30日 AFP】ロシアは29日、イスラエルによるシリア空爆を「断じて容認できない」と非難した。これに先立ち、イスラエルがシリアを空爆し、40人以上が死亡したと監視団体が報告していた。

　ロシアは、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の主要支援国で、同国の内戦にも政権側で介入している。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は声明で、「シリアに対するこうした攻撃行動は、同国の主権と国際法の規範の甚だしい侵害に当たる。断じて容認できない」と主張。

「こうした武力による挑発行為は極めて危険な結果をもたらし、パレスチナとイスラエルの紛争地帯の状況を急激に悪化させる」として「強く非難」した。

　英国を拠点とし、シリアに情報網を持つNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は同日、イスラエルがシリア北部を空爆し、同国兵36人、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員6人が死亡したと伝えていた。(c)AFP

イスラエルと言えば、ガザで世界中の非難を浴び、周辺アラブ諸国が蜂起しての叛逆に恐怖してか、レバノンやシリアなど周辺諸国に侵攻して、イスラム抵抗勢力を攻撃しまくるというほとんどヒステリー状態に陥りつつあるようです。昨日はシリアのイラン大使館を爆撃。イスラエルは関与を否定しているようですが、イスラエルはイランの軍人複数を最近も殺害したと前歴があり、今回のイラン大使館の爆撃もイスラエルの可能性が極めて高いです。ガザだけでなく、レバノン、シリアと他国に入って爆撃を繰り返すイスラエルはもう錯乱状態に近いのではないでしょうか。さすがのイスラエルもパレスティナ人虐殺の行いに大義がないことを感じているのでしょうから、ここで中途半端に終わらせて、何らかの理由でアメリカやイギリスが軍事支援の手を引けば、破滅する、という恐怖に駆られているのではないか、ネタニヤフは敗色濃くなったヒトラーの心境なのではないか、と想像するのですがどうでしょう。自ら蒔いた戦争犯罪を終わらせるのなら、早い方がいいです。独裁者の最後は惨めなもので、今回のネタニヤフの緊急手術は彼にとっては渡りに船ではないでしょうか。

米停戦案

先週は家族が来たので、半分休んで小旅行したり外食したりして散財しました。疲れましたが、意義ある日々でした。若い昔と違って、何かワクワクするような期待感を持って旅行するわけではありません。予想した通りのことを大体なぞりながら、きっとここに来るのもこれが最後だろうと思いながら時間を過ごしました。一昨年の夏から年末にもあちこちそんな旅行をしました。その頃と比べて、わずかながらも確実に体は衰えていることを実感しましたし、その間にも親しい人も数人が世を去りました。iPhoneに入っている音楽の演奏者も半分は故人となりました。時間というものは確実に過ぎていくものです。これから坂を下っていくにつれ、この世の中とのつながりをだんだんと失っていくことになるということがあらためて実感されました。土曜の夜は連れ合いと外で食事をし、帰りがてら、昔からある地元のバーに立ち寄りました。二人でバーなどに来るのは結婚後は初めてかも知れません。私はマティーニ、連れ合いはサッパリする飲み物をと注文すると、マスターはモスコミュールを作ってくれました。食事の後にバーに立ち寄って一杯というような小さな楽しみもいつかはできなくなる日が来るのだろう、一人でやっているこの小さな店の同年代のマスターも遠からず、バーテンダーを止める日が来るだろうし、そうしたら先代から50年は続いているだろうこの店はどうなるのだろう、などとちょっと感傷的な気分になりました。

さて、私のように飢えることもなく、寒さに震えることもなく、ここまで生きてくることができて、あとは蝋燭の火がそっと消えるようにこの世を去りたいと望めるような恵まれた立場にある人間は、世界ではまだ少数派なのかも知れません。前世紀の時代遅れの帝国主義メンタリティーをもつ思い上がったものどもが、いまだに権力を持ち、我欲を満たさぬがために、罪ない人々を殺し苦難を強い、文化と環境を破壊し続けています。

ガザでは、イスラエル軍は、異常なレベルの爆弾を投下し、北部から順番に街を破壊し人々を虐殺し、生き残った100万人のパレスティナ難民を南部のRafahへと誘導してきました。今、かつてのワルシャワのGhettoそっくりの光景がRafahに展開されています。そして、人質解放とハマス殲滅を口実に、Rafahへの本格的攻撃を行いパレスティナ人の大虐殺をネタニヤフは遂行すると明言しています。

先週、バイデンは、Rafah総攻撃の計画に際し、ガザでの即時停戦を提言する国連への案を提出しました。そして、ネタニヤフはアメリカの支援がなくても、ハマスを壊滅し人質を奪還するためにRafahへの軍事作戦は遂行する、と断言しました。いまや、すでに「ハマスの殲滅とか人質の奪還」とかというネタニヤフのイスラエル国内向けの口実を国際社会は誰も信じていません。そもそも第一日目から、イスラエル軍司令官はガザで生活しているパレスティナ難民を人獣と呼び、難民支援物資や水、エネルギーの供給路を絶ち、ハマスを殲滅する、と宣言しています。ハマスであろうがなかろうが、パレスティナ人は彼らにとって「害獣」であって駆除対象だとでも考えているのがあからさまです。集団的懲罰は明かな国際法違反であり、そもそもイスラエルが虐殺と略奪を通じて作り出してきたパレスティナ難民をRafahに集めた上で、Rafahを攻撃して彼らをガザから消し去り、ガザを完全掌握するのがネタニヤフの本来の狙いであることは明白です。

さて、アメリカが国連に提出した即時停戦案ですが、さすがに国連でも孤立しながらもイスラエル支援を続けてきた国だけあって、世界が納得するような案ではなかったようです。この案に対し、ロシアと中国が批判。

もちろん、アメリカがイスラエル政権の不利になるような提案をするはずがないのです。それは、統一教会によって日本の政治が歪められているように、シオニストによってアメリカの政治はコントロールされているからです。そもそも国務長官ブリンケンからしてコテコテのユダヤ人ですし。

ロシア、中国は、アメリカの停戦提案は、国際社会が望んでいるようなガザのパレスティナ人に対する人道的な救済につながるようなものではなく、一時的な停戦を口実として、Rafahへのイスラエルの本格攻撃を容認するものであって、到底、合意できない、と主張しました。実際、アメリカ副大統領のカマラ ハリスは、演説で「即時停戦」を主張した後で、「少なくとも六週間の」とこっそり付け加えました。「停戦」は永久停戦でなければ意味がないのです。停戦が一時的なものならば、再開が前提ということですから。つまり、六週間の停戦の間に、ハマスが人質としているイスラエル人とイスラエルの刑務所に収容されているパレスティナ人を交換し、その後でイスラエルは、心置きなく、ハマス殲滅を口実にRafahを総攻撃するであろうということです。アメリカのいう「停戦」は、あたかも停戦によってガザのパレスティナ難民を救済するかのように装いながら、その実、停戦後のイスラエルのRafahへの本格的な攻撃をむしろ後押しするような内容になっていることを、ロシアと中国は指摘したのでした。この一見パレスティナ難民を救済するかのような提言に見えるが、実は全く逆の目的を意図しているアメリカの停戦提言は、わざと合意を破ってはハマスを挑発し、最終的に10-7の事件を起こさせることによって「被害者の立場」を得て、それをジェノサイドの口実に使うというイスラエルのやり口とそっくりです。停戦は「永久停戦」でなければ意味がない、これはずっと識者が主張してきたことです。

イスラエルを牽制するフリをしながら、実はジェノサイドを支援することになるアメリカの停戦案は、秋の大統領選挙に向けての米国内では政権支持率アップが期待できる一方で、イスラエルのシオニスト政権にはその野望遂行を支援することができる一石二鳥の解決法だと現民主党政権は考えたのでしょう。事実、先週、停戦提案提出の裏でアメリカ議会は、会計年度2024はイスラエルへの33億ドルの軍事支援を決定する一方、パレスティナ難民を支援してきた国連団体UNRWAへの一年間の資金供与中止を決定しています。口では停戦、やっていることはイスラエル支援とパレスティナ難民支援中止、悪い意味でアメリカらしいですな。

イスラエル プロパガンダ

研究関係で知り合いのロシア人の人から、「昨日日本に来た、一週間ほど滞在する予定」という突然のメッセージが先週の金曜日に来ました。とある地方都市にある大学の研究室の招きだとのこと。奥さんの手術と重なってしまったらしく、出発前日まで、来れるかどうかわからなかったので、連絡しなくて悪かった、幸い手術はうまくいって経過もよかったので来れたと。折角だから会おうとなって、週末に会って食事をしながら四方山話。会うのは1年半ぶりぐらいですけど、随分前に感じます。どうも、その間、研究の方は色々とうまく行かなくなり、奥さんの病気や家族の引っ越しなどで、随分と大変だったらしいのですが、最近、論文二つがアクセプトされて、去っていったポスドクの補充の目処もつき、ようやく上向きになってきたのだという話。この一年はストレスで大変だった、ストレスにはどう対処しているのかと私に訊くので、 "Circumstances don't matter; only the state of being matters"というバシャールの知恵の言葉を紹介しておきました。ものは考えようです。

彼はペレストロイカが失敗して数年経った頃、ロシアにいては将来がないと、国を出て北欧の研究大学の大学院に進み、以来、その国で研究者となってロシア出身の奥さんと家族と共に住んでいます。その北欧の国も、外からは理想の福祉国家に見えますけど、中身は色々大変で、いくつかの国際的に有名な産業は下り坂、難民流入や福祉財源確保の問題などなど、あまり明るい将来は見えないのだそうです。しばらく前にアメリカの大学から話があったが、研究費の条件面で折り合わず流れてしまった、でも将来のことを考えると、チャンスがあればアメリカで研究をしたいと。世界中どこにいても隣の家の芝生は青く見えるものです。

二年前、ウクライナ-ロシア戦争のおかげで、モスクワにもあった彼の研究室は閉鎖することになったため、彼はプーチンを深く恨んでおり、今回のプーチンの圧勝に関してもどうも苦々しく思っているようでした。どうみても中国同様、プーチンの独裁国家になってきたわけですけど、リビアのガダフィ同様、独裁者としては、スペインのフランコやヒトラーやネタニヤフなどと違って、いまのところはそう悪性ではないと思うし、中国同様、ロシアは西洋諸国のように他国に侵攻して領土を増やそうという意図に乏しいので、独裁国家ではあっても、そっとしておけば害は少ないと私は感じます。そもそも、アメリカとEU、NATOにうまく乗せられて、勝ち目のない戦争に突入するのを防げなかったゼレンスキーの方に問題があるという話をしたのですが、彼はどうも違った見方をしているようでした。それから、話の流れでパレスティナの話になりました。研究がらみでイスラエル人研究者の知り合いも複数いて、イスラエルを訪れたりしたこともあるせいか、「ハマスはテロリストであり、今回の戦争は10/7のハマスによるテロ攻撃が原因であって、イスラエルは自己防衛のためにガザを攻撃しているのだ」というイスラエル側の理屈を彼は支持しているようでした。このイスラエルのプロパガンダに何と反応すれば良いのかとちょっと悩みました。ハマスはテロリストではなくガザの正式な自治政府であり、10/7のハマスの行為はテロではなく抑圧者に対する武力抵抗と見做されるべきものであり、今起こっているのは戦争ではなく、占領者であるイスラエルの被占領地域であるガザへの無差別攻撃と兵糧攻めという一方的な殺戮であり、10/7のハマスの武力蜂起はイスラエルがハマスとの合意を何度も破ってパレスティナ自治区への攻撃と市民の虐殺を繰り返し、意図的に挑発してガザからパレスティナ難民を追い出すの口実にするために起こしたものであり、これはイスラエルが「被害者」を装って「自己防衛」を口実にしたジェノサイドである、大多数の世界の国々がICJでのヒアリングでそう主張してきたのだ、と言おうかと迷いましたが、やめました。代わりに、いくらイスラエルの主張にガザに武力侵攻する正当性があったとしても(そんなものはありませんが)、集団的懲罰として１万３千人以上の子供を含む５万人の一般市民を殺戮するということは絶対に正当化できない、子供を殺すことは何があっても絶対的に悪である、と述べるにとどめました。それには彼も同意したようでした。もし、彼が、子供を殺すことを正当化しようとするのであれば、私はサントリーやスターバックスやマクドナルドをボイコットすると同じく、彼との友人関係をそこで終わらせていたでしょう。

医師における「ヒポクラテスの誓い」のような大義とでもいうものは、あらゆる学問分野に従事する研究者や学者に共通してあると私は信じております。それは、学者(研究者)の活動は人類の幸福に貢献するという目標に沿って行われなければならないということです。その大義を忘れ、個人の利益や喜びのみのために研究を行うのはマッド サイエンティストであって、そうしたものに研究室を与えるべきではありません。マッド サイエンティスト同様、大義を忘れ、自己利益を求めて他人の幸福や権利を蹂躙する態度はそのままネタニヤフとシオニストに当てはまります。それから、いちおう学者という肩書きでメシを食っている人間が軽々しく「高齢者の集団自決」などということを口にするような愚を犯すようなことはあってはならぬことです。彼らは政治家、学者として権力や発言力を与えられるべきではなく、その職務に失格であると私は信じます。私や世界中が彼らを強く非難するのは、彼らには正当な大義がなく、自己利益のみを追求し、人類の幸福を脅かしているからです。

One-state solution - シオニズム根絶

私は、人種、民族、宗教を問わず、人間はみな基本的に「同じ」であり、人類はみな兄弟であるという考え方を支持しています。同じではあるが、ちょうど、学校で同じクラスの中でも、勉強ができるとかスポーツが得意とか芸術に秀でているとかさまざまな面で異なる特性や得手不得手をもつ生徒がいるのと同じように、差はあります。しかし、そうした差はあっても「同じ」学舎で机を並べるクラスメートという立場は同じであって、同じ空気を吸い、同じ給食を食べ、同じ場所で同じように時間を過ごす仲間です。その違いを認識した上でお互いの存在を尊重しあうことはお互いの安全と幸福のための最善のポリシーであると信じております。中には、勉強ができるから、足が速いからといって、他のクラスメートより「偉い」と思う人がおりますが、彼らは、それがたまたま立派な脳や優れた運動神経を与えられた僥倖ゆえであるという当たり前のことを理解できないボンクラであります。まして、親が金持ちだとか、特定の人種だとか、見た目がいいとか、という単に生まれつき与えられただけの特性をもって、自らが他よりも優れていると思い込むのは、頭が悪いだけでなく性根が卑しいと言わざるを得ません。

そういう頭の悪さと性根の卑しさは、人種差別者、性差別者やシオニストに共通する特性であると私は思います。そして、シオニストは間違いなくカルトであり、彼らの言葉を聞いていると、彼らの心のある領域にはそもそも理性というもが及ばない闇があって、それが彼らを支配していると感じざるを得ません。統一教会の信者やオウム真理教の信者と同じく、違う世界に住む人々であって、彼らが改心して人類愛に目覚めるなどということはありえないのではないかと感じざるを得ません。つまり、同じ人間だから理性を働かせて条理を尽くして語り合えば理解できる、と言うのはシオニストというカルト信者には通じないわけですが、そのような人々でもやはり存在を尊重されるべき「同じ人間」には違いないわけです。しかるに、彼らの歪んだ信念とそれに基づく暴力の行使によって世界に多大なる害を及ぼしている現状をどうすべきかという難題がここにあります。つまり、キチガイに刃物、ネタニヤフにイスラエル軍、トランプに核ボタン、これらのことが起こってしまった時にわれわれはどうすべきか。よってたかって全員で彼らを止めるしかありません。彼らから武器と権力を取り上げて、無力化するしかありません。

いずれにしても、人類の未来にシオニズムは不要です。それは差別そのものであり、愚かで誤った信念と言わざるを得ません。この七十五年あまり、パレスティナ人の被ってきた不条理を見れば、その誤りは火を見るよりも明らかです。そして、イスラエルという国は滅亡しなければなりません。カルト国家であるイスラエルの代わりにお互いの人種、宗教を尊重しあつ人々が共生する1948年以前のパレスティナに戻さねばなりません。

そんなことを下のツイートを見ながら思いました。

【アレイダ・ゲバラさんの正論！】

... pic.twitter.com/wlJ1uS9OM0

— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) March 9, 2024

、、、みんな知ってるけど、イスラエルは人工的に作られた国だから。こんな国は世界中、どこにもない。ユダヤ教信徒だけ、キリスト教徒だけ、イスラム教徒だけなんて、そんなのあり得ない。どんな国だって、文化や宗教が混ざり合っている。全員ユダヤ教徒じゃなければならない国なんて、そんなのは世界でイスラエルだけ。それは、でっち上げられた国だから。そんな国は存在感しない。そんなものはなくさなきゃいけない。私は、そこにユダヤ教徒は住んではいけないなんて言ってませんよ。 逆です。 もちろん、住んでいいんです。 けれども、パレスチナ人として、です。祖国はパレスチナ。ユダヤ教徒からイスラム教徒まで、みんなパレスチナ人にならなければなりません。

ハニ・アブ＝アサド監督インタビュー

先日のイギリス、Rochdale区の補欠選挙でWorkers党のGeorge Galloway氏が与党のConservative党と野党第一党のLabour党に大差をつけて当選し、首相のスナクが慌てて敗北の言い訳会見をすることになりました。日本で言えば、国政議員の選挙区で自民と立民の候補にダブルスコアをつけて山本太郎が当選するようなものでしょうか。

Galloway氏の大勝の原因は明らかです。スナクがアメリカと一緒になって、イスラエルを支援しガザで３万人以上に至るとされる一般市民の虐殺に加担してきたことにRochdaleの住民は怒っているからです。Galloway氏は、数十年に渡って、パレスティナ問題について、反シオニズムの立場でパレスティナ側に立ってきたこと、イギリス政府とアメリカをその虐殺の共犯者として強く批判してきたことが、今回Rochdaleの有権者の40%の共感を得たものと思われます。与党と野党第一党候補の得票率は12%、7%というお粗末ぶり。選挙後の彼のスピーチがTwitterにあったので、リンクします。

George Galloway @georgegalloway
new 🇬🇧MP for Rochdale, has said he will not be intimidated by 'hostile journalists', he is 'afraid only of God'.

He also said that he is 'not like Jeremy Corbyn' and he does not 'turn the other cheek'. pic.twitter.com/1kZ8euhAyb

— 𝔸𝕝𝕚 𝕊𝕙𝕒𝕙𝕓𝕒𝕫 ℂ𝕙𝕒𝕦𝕕𝕙𝕣𝕪 (@sospunjab) March 2, 2024

因みに、国際紛争に詳しい彼はロシアーウクライナの帰趨については、チョムスキーの予測同じく、ロシアが敗北する可能性はない、そしてプーチンは、ゼレンスキー政権が失脚するまで、ウクライナから撤退しないだろうと考えているようです。

さて、今回は、すこし前にも取り上げた藤永茂さんのブログで、パレスチナ人映画監督のインタビュー記事を翻訳されていましたので、その一部だけを紹介します。翻訳にはかなりの労力が割かれたものと思いますので、是非全文をお読みください。

映画『パラダイス　ナウ　(PARADISE NOW)』 　より一部抜粋。

ハニ・アブ＝アサド（Hany Abu-Assad）は1961年ナザレ生まれのパレスチナ系オランダ人映画監督である。これまでに数々の長編、ドキュメンタリー、短編映画を監督した。、、、、パレスチナ人の自爆テロ志願者を描いた『パラダイス・ナウ（Paradise Now）』（２００５年）は、アカデミー賞外国語映画賞にノミネートされ、同賞を受賞し、また、同部門でゴールデングローブ賞を受賞した。、、、、

デビッド・ウォルシュ：私たちは恐ろしい、悲劇的な出来事の最中に話をしています。ガザの状況について、あなたの感情的、知的、芸術的反応は？

ハニ・アブアサド：感情的には、もちろん、苦しんでいる人間がいると私はいつも心をかき乱されるのを感じます。パレスチナやイスラエルだけではありません。アフリカが苦しんでいるときも、ウクライナが苦しんでいるときも、ロシアが苦しんでいるときも、私はそう感じます。アメリカ合州国でも人々は苦しんでいる。例えば、アフリカよりはマシにしても。アメリカにはあまりのも多くの不公平があります。

だから、感情的には、私たちがいまだに弱者を守らないシステムの中で生きていることに怒りを覚えます。つまり、私たちはいまだにジャングルの中で生きているのであって、そこでは、強者が我々の生活の活殺を握っていて、私たちを殺したり、空腹にさせたり、与える金を減らしたり、保健医療制度を破壊したりしようと決めたら、彼らはそれを実行するし、我々はそれに忍従しなければなりません。私は激しい怒りをおぼえます。
、、、、

ガザに住む人々の70％は、ガザ周辺地域からの難民です。彼らは、あるいは彼らの両親や祖父母は、他の場所から立ち去る事を強制されて、この狭い土地に住まわされた。彼らは、最初、そこを巨大な難民キャンプとし、後には強制収容所にした。なぜ強制収容所というのか？それは、200万人もの人々を囲い込み、彼らの生活のすべてをコントロールし、いつでも好きなときに爆撃できるのであれば、それは強制収容所というものです。他の人たちは "野外刑務所 "だと言うが、私はそれよりもひどいと思う。

ガザに住む人々のほとんどは難民であり、自分たちの問題の解決を望んでいる、すでに75年も続いている問題です。彼らは、この特殊な牢獄、強制収容所で20年間暮らしてきた。人口の70％は16歳以下で、何の罪もない無邪気な子どもたちなのです。

それにも拘らず、アメリカ政府とイスラエル政府は、ガザの事態が明らかにジェノサイドであるのに、それを否定している。これを否定することは、ホロコーストを否定するようなものです。、、、、

アメリカでは60％の人が停戦に賛成している。若い世代では、それよりずっと高い。アメリカ人の２０パーセントが戦争継続を望み、20パーセントはどう考えていいかわからない。イスラエル支持のプロパガンダが最も強いアメリカで、この話です。アメリカで、一つの問題でこれほど意見が固まったことはありません。また、アメリカの現政権はとても愚かしい。悲しいことだが、とても愚かだ。そして、イスラエル政府はもっと愚かだ。危険で、そして、愚かだ。1789年にフランスで起こったこととまったく同じです。変革が近づいている。、、、

私の場合は、もし私が口を閉ざさなければ、私のキャリアを終わらせてやると、彼らに警告されました。それは脅しだった、言ってみれば、隠れた脅迫でした。「有名人にも、金持ちにもしてやるよ、だが、イスラエル批判はやめろ・・・」とね。、、、、

多くの点で状況は悪化したとは思いますが、でも希望は持っています。オルタナティブな配給、オルタナティブな映画製作があるから、私は楽観的なのです。彼らが全力でコントロールしようとしても、イスラエルに対する南アフリカの大量虐殺の起訴状を読む弁論人たちのような反対勢力は存在します。1500万人が観たイスラエルに対する起訴状。もし10年前に、このようなことが起こりうるとあなたが私に言ったとしたら、あなたの頭はおかしいと私は言ったでしょうよ。、、、、