A Lunatic State

1980年代、イスラエルは内戦に乗じてレバノンに侵攻し、レバノン南部を占領し、パレスティナ人を排除しようとしました。それに対抗するために、二つの組織が合併してできた抵抗組織がヒズボラ（神の集団）です。「レバノンを帝国主義者と侵略者から解放する」と宣言し、1985年からの15年間、ヒズボラはイスラエルの占領軍と戦い、2000年についにイスラエルをレバノンから撤退させました。しかし、イスラエルはレバノン人捕虜の拘束、ゴラン高原近傍のレバノン領土の占拠を続けており、ヒズボラは活動を継続、やがて、ヒズボラはレバノンの主要な政治団体として活動するようになります。イスラエルに拘束されているレバノン人の人質解放を目指した活動が引き金になり、2006年、ヒズボラとイスラエルの戦争は再び勃発しました。そしてイスラエルは12,000人のレバノン人を殺し、そのうちの1/3は、やはり子供であったのでした。以来、レバノン南部とイスラエル北部の国境を挟んでの攻撃は継続しています。そして、2023年、ガザでのイスラエルのジェノサイドが本格化し、パレスティナ解放運動に連帯することは、ヒズボラの目標の大きな一部となっています。ヒズボラの活動はハマスとは関係がないと言うイスラエル擁護派もいますが、そんなことはありません。そもそもイスラエルがレバノンに侵攻しパレスティナ人迫害を行ったことがヒズボラを誕生させたのです。ハマスと同様、ヒズボラはイスラエルの不法占拠に対する抵抗勢力として生まれた集団ですが、政治勢力でもあります。しかし、帝国主義者やイスラエル寄りの西側メディアは、彼らを「テロリスト」と呼び続けてきました。ハマスやヒズボラの成立過程とイスラエルのやってきたこと見れば、イスラエルとヒズボラのどちらがテロリストなのかは自明でしょう。無差別に子供を殺しまくる「狂気の国」がテロリストでなくて何でしょう？

そして、先週、ネタニヤフがレバノンのヒズボラに対して攻撃を本格化すると宣言した翌日、ハンガリーでライセンス製造された台湾ブランドのページャーがレバノンで爆発し、死者が出たことが先週水曜日に報道されました。その翌日にはすでに製造が中止されている日本製のトランシーバーなども同様に爆発し、子供を含む市民の犠牲者がでています。ヒズボラがイスラエルに携帯電話を盗聴されるのを防ぐために導入した旧式の通信機器に、小型爆弾がどこかの流通経路で仕込まれたらしく、ヒズボラ、イラン、それから大手メディアはイスラエルのサボタージュであるとほぼ断定しました。どうもイスラエルは年余に渡りこれらの電子機器を仕入れて爆弾を仕込み今回のテロの準備をしてきたという話です。イスラエルは沈黙。世界のテロの裏にはCIAとモサドがいる、こういうのを撞着語法で「公然の秘密」というのでしょう。

今回のヒズボラを目標としたイスラエルの卑劣な無差別テロ、その後に続いたレバノン南部への無差別絨毯爆撃、そして、ガザの無差別攻撃をみても、ネタニヤフは狂っているとしか言いようがない。その狂人ネタニヤフは同様の精神構造を持つ一定の人々によってを支持されています。ちょうどヒトラーが大衆に支持されたように、彼を支持するイスラエル人も正気ではないのでしょう。

普通の理性と思考能力をもっていれば、見境なく周囲の国々にテロ攻撃を仕掛けるようなことがどのような結果を生むか、愚かな行いはやがて自分に返ってくるとこと、は分かるはずだと思うのです。気に入らない相手を一旦は、無理やり力でねじ伏せることができても、問題は、「その後」です。周りの国々を破壊し、数えきれぬ死体と人々の恨みの上に国家を建設して、永く平和に幸せに暮らせるとでも思っているのでしょうか？ネタニヤフが掲げるガザ再建計画は、中学二年生レベルの「妄想」以外の何物でもないです。このカオスからどうやって具体的にどういうプロセスで「妄想」を実現する気でしょう？私には、とりあえず死ぬまで戦争を継続するというのがネタニヤフの愚かすぎる戦略なのだろうとしか思えません。ま、そういうのを普通は「狂っている」というのですが。

以前からネタニヤフ政権を批判してきたユダヤ系アメリカ人政治学者のNorman Finkelsteinは、最近のインタビューで、ネタニヤフは「性格の歪んだユダヤ至上差別主義者のキチガイ」であり、ネタニヤフはイスラエルの社会を反映しているのだと、イスラエル全体を一緒に批判しました。それを聞いた時、私は、イスラエルに住んでいる人々も大多数はわれわれと同じ現代人であり、平和と安定を好む普通の人間なのではないだろうか、と疑問に思いました。

しかし、「類を以って集まる」という格言もあります。イスラエルに移住してくる人々のうちの半分ぐらいは、ポーランドから移ってきたネタニヤフ (本名 Mileikowsky) 一家と同様のメンタリティを共有しているのかも知れません。イスラエルという人工的に作られた国家そのものが、いわば統一教会のような信者からなるカルト集団であって、コア信者と二世、三世信者の少なからずが洗脳状態にあるという可能性も十分にあるのではないでしょうか。つまり、彼らは「中東では、神に選ばれた優れたユダヤ人がパレスティナの土地と劣った他人種を支配すべきであって、折伏せぬ者はテロをもってポアし、天国へ送ってやらねばならない」とでもいうような教義に洗脳された人々の集まりなのかもしれません。

下は、12年前に行われたBBCでのNorman Finckelsteinのインタビューの様子です。当時、意見が過激すぎると批判を受けた彼は、「これでも控え目に言っている方だ」と述べていますが、今日のイスラエルの振る舞いを見て、当時の彼の意見に同意せずにいるのは困難です。

「、、、イスラエルは狂ったように数年おきに周囲の国に戦争を仕掛けてきた。イラク戦争では旗振り役、それからレバノン侵攻、ガザへの攻撃、気狂い沙汰です。イスラエルの新聞を読んでみれば、『われわれは、ガザを攻撃すべきか、あるいは、レバノン、シリアを攻撃した方がよいのか』と言うような記事が毎日出ています。こんな国が他にありますか？　例えば、イランは他の国に戦争を仕掛けようと計画していますか？実際にこの10年でイランがどこかの国に戦争を仕掛けたことがありましたか？、、、、イスラエルでこのような政府が支持されているのは残念なことです。先週、ノーベル賞経済学者のPaul Krugmanが書いたNew York Timesの記事で、『イスラエルが国家的自殺に向かっていることは完全に明白だ。イスラエルは狂気の国になってしまった、これはユダヤ人にとっても世界にとっても良くないことだ』と述べましたが、私もこの状況を憂いています」

われわれにできること

ロシアがイランから武器供与を受けたことを口実に、ブリンケンやトルードーが、ウクライナに長距離弾道ミサイルでロシアへの遠距離攻撃をけし掛けた先週でした。"Warmongers"と一括されるアメリカ軍産と政治複合体は、世界各国で戦争をすることで公金を軍産に回す、つまり、第三国を戦場にすることで金儲けを続けてきました。主に前世紀のアメリカの国家犯罪の記録であるアメリカの国家犯罪全書では、この半世紀の間にアメリカ、CIAは50を越える国家に違法に介入し、国家転覆を図り、戦争を誘発し、数えきれぬ市民を世界中で殺してきたことの詳細が描かれています。戦争と紛争をネタに国家を回してきたこの国では、敵国を常に必要とし、そして、その敵国が大きいほど、大きな予算がつき、軍需経済は大きくなるわけです。

ゆえに、ロシア（それから、これからの中国）は、敵国として十分大きく、国民に脅威を語り、戦争のネタにするにはうってつけでした。しかし、アメリカは自分の力を過信し過ぎたのか、立ち入ってはいけない場所にまで入り込んで、戦争を煽るようになりました。それがウクライナです。ウクライナやジョージアまでを含めてNATOに取り込みロシアを完全に包囲するというのが、80年代ぐらいからのアメリカ強硬派の計画で、その筆頭にいたのが共和党のブッシュ政権の副大統領だったディック チェイニーです。今回、共和党の彼が民主党のカマラ ハリスをendorseしたことが話題になっていましたが、大きな理由の一つが対ロシア政策でしょう。トランプはウクライナへの支援はやめて戦争を終わらせると言っており、一方、バイデン政権の飾りに過ぎないハリスはこれまでの民主党政権のpro-war方針を踏襲するでしょうから、ロシアとの戦争継続を望むものは民主党政権の方が都合がいいのでしょう。

それにしても現政権は、戦争のネタにウクライナを使うということが、ロシアにとってどういうことなのかを理解していないのか、あるいは理解した上で核戦争を期待しているのか、どちらなのでしょう？いくらバイデンが認知症でカマラが傀儡であっても、ロシアはアメリカを荒廃させることができるだけの核戦力を持っていて、核戦争になったら、アメリカのみならず、人類は滅亡するということをわかっていないわけがないと思うのですけど。

ラブロフは、あらためてウクライナが長距離弾道ミサイルを使うようなことになれば、それはロシアとNATO(アメリカと西ヨーロッパ）との直接戦争であり、ロシアの核兵器の使用根拠になり得る、またロシアは核兵器がなくてもキエフを瞬時に壊滅させうると警告しました。プーチン政権は総じてストレートです。彼らの言うことは字面通りに解釈しないといけません。

ところで、前回のポストで、イスラエル（や横暴な権力）を止めるために何ができるのか、というコメントがあったので、思うところを少し。かつて科学研究の世界に身を置いていたせいかも知れませんが、「世の中は基本的にシンプルにできている」と考えておくべきだと思っています。複雑に見えることもシンプルな事柄が組み合わさっており、（少なくとも部分的には）単純な構成因子の"cause-effect"の積み重ねで現象は説明できるとするreductionism的アプローチの実効性は否定できないと思います。ですので、世の中の問題については、何か思いがけないような素晴らしいことが起こって困難が一発逆転で解決するということは、滅多にないと私は思っています。大抵、当たり前のことが当たり前におこり、その結果として予測されたことが起こるのです。「当たり前」と言うのは人間が因果論に基づいて論理的に考えた結果、予測される範囲のことです。ですので、「何ができるのか？」ということに関しても、誰も思いつかない妙案があるわけではなく、事実を当たり前に分析して結果、当たり前の結論が引き出されるだけです。そういうことしか言えませんが、ちょっと議論しておきたいと思います。

イスラエルに関しては、先日、イスラエルの野党党首、Yair Golanは「継続的な民衆の圧力だけが、終わりなき戦争に引き摺り込むネタニヤフ政権を終わらせることができる」と述べました。つまり、権力の横暴に対峙するには、民衆の集合的圧力しかない、という当たり前のことを述べたのですが、私もそれが答えだと思います。問題は、それをどう実現してくかということです。

現在、国際的運動で、多少の効果を出しつつあると思われるのがBDS (Boycott, Divestment, Sanctions) movementです。(例えば、この団体の活動を見てみてください)。BDSはコロンビア大での反イスラエル デモ活動が話題になった時に取り上げましたが、歴史的には、南アフリカのアパルタイト政策を廃止させたのが、世界的なBDS運動の盛り上がりでした。南アフリカ政府と取引や支援をする企業をボイコットし、南アフリカへの投資を引き上げ、制裁をくわえるということを広げていって、南アフリカのアパルタイト政府に圧力をかけ、アパルタイト政策を撤廃させました。この時、運動の発端になったのが、アメリカのカリフォルニア州立大バークレーでの80年代の学生運動でした。アメリカの大学はendowmentsと呼ばれる資金を運用することでその活動費に当てておりますが、学生が大学当局にデモを通じて圧力をかけ、南アフリカ支援企業への投資をやめさせたことが広がり、最終的に南アフリカのアパルタイト政府に打撃を与えたのでした。

その戦略を踏襲して、アパルタイト国家であるイスラエルへの抗議活動を行なったのが今回のコロンビア大から広がったアメリカの大学での反イスラエル プロテストです。残念なことに、大学が早期に警察を介入させたこと、学年末に重なったことなど、そして、南アフリカの場合と異なり、シオニストはアメリカのエスタブリッシュメントに深く食い込んでいることなどがあり、運動は下火となってしまいました。アメリカでは、人口の2%に過ぎないユダヤ人は、大学、政府機関、金融、主要産業、大手メディアなどの指導的部門では50%近くを占めており、そうした影響力のあるユダヤ人の一部はシオニストであり、イスラエルを支援しています。彼らは自らの立場を利用し、またAIPACなどの機関を通じたロビー活動によって、アメリカ政治に非常に強い影響を与えております。それだけに、イスラエルの場合はアメリカ政府を動かすことが南アフリカよりも困難です。

しかし、BDSは一定の効果をあげており、イスラエル支援企業と見做されているスターバックス、マクドナルド、コカコーラ、などなどの売上は今年になって急激に減少してきています。また、国家レベルでイスラエルへの投資を引き上げ、武器輸出を停止する国も出てきています。イスラエルがこの極悪非道を続けられるのは、共謀者のアメリカの支援ゆえですから、アメリカの支援を止めることができれば終ります。BDSを広げることでアメリカ政府にプレッシャーをかけていくことが一般国民にできることではないかと思います。

しかしながら、スターバックスのコーヒーを飲みながら、ユダヤ資本の3大ネットワークのニュースを聞き、ヒューレットパッカードのパソコンで仕事をするような人が、これらのイスラエル支援企業をボイコットする動機をもつためには、まずは、イスラエルの暴虐の歴史とイスラエル支援企業の役割について知らないと困難でしょう。

つまり、人は、知ることなしに考えることはできず、考えることなしに正しく行動することはできません。人々がこれらの問題をまず知り、それを自分の身に結びつけて考える、そうする人々が一定数、世界に増えれば、世の中を動かす力になると確信しています。

ですので、われわれ日本の一般人ができることは限られていますが、そういう点でも、まずは情報の拡散だと思います。NHKの朝のニュースで報じられる情報は非常に限られています。今も世界中で反イスラエル、パレスティナ支援の数万人規模のデモが各地で行われていることをNHKは報道しません。日本においても、ヨーロッパ諸国で行われているデモより小規模ながらこの週末も新宿の駅前でデモが行われましたが、一切、報道されません。こうした情報はSNSなどを通じたマイクロメディアを通じて拡散されるのみですから、情報を積極的に集めようとする人以外にはなかなか届きません。

加えて、イスラエルのジェノサイドを実質的に支援しているアメリカに絶対服従の日本政府の実質的管理下にあるNHKと大手メディアとは、subtleな言葉遣いを使うことで、まるでイスラエルという国とイスラム組織との戦争が中東で起こっているかのような印象操作がされています。しかし、これは、独立した国と国が戦う戦争ではなく、ジェノサイドであり、占領者がその占領の被害者をほぼ一方的に虐殺しているのです。

パレスティナで起こっていることは「戦争ではない」ということをどれほどの日本人が理解しているでしょうか？私は多くはないと思います。仮に戦争だとしても、国土の8割が破壊され、住人のほぼ100%が住居を追われ、殺された市民の半数が子供であるという戦争など、歴史上、皆無であるという異常さをどれだけの日本人は実感しているでしょう。そして、一体、何割の日本人が、76年前に、そもそも、なぜ75万人というパレスティナ難民が生まれることになったのか知っているでしょうか？

しかし、主要メディアにおいては、これらのコンテクストは、ほぼ意図的に無視されています。NHKは「イスラエルはハマスが隠れているとされる学校を攻撃し、xx人の死者がでました」とまるで、台風被害でもあったかのような調子で文章を棒読みするだけですが、実際に起こったであろうことを具体的に想像してみてください。長年、抑圧され、自由を奪われ、何世代にもわたって困難な生活を強いられてきた人々です。そうして、家族を殺され、何もかもを奪いさられ、身一つで食べるものにも欠いた難民が身を寄せている避難所の学校や病院に爆弾を落とすということがどういうことか、理解できるだけの知能と想像力があれば、NHKの報道がいかに報道の精神を欠いているかわかるでしょう。事実を報道しているだけというのなら、なぜ、NHKイスラエルの主張しか報道しないのでしょう？なぜ76年の虐殺と抑圧をおこなってきたイスラエルとその被害者であるパレスティナの歴史を無視し、国際法で認められている10/7のハマスの武力抵抗を非難するのでしょう？

マスメディアがわざと口を噤み、スピンをかけることによって、人々は権力者が人々に知って欲しくない不都合な事実に注意を向けなくなり、マスメディアの解釈をそのままに信じ込んだりします。知らないこと、意識にのぼらないことは、人びとにとって「存在しない」ことと同じだし、そもそも興味のないことを知ろうともしないのが人間です。だから、われわれは、重要なことは、学び、忘れないように、学校で歴史を教えて、戦争の記憶を語り継いできたのだと思います。

われわれ個人が、できることは、まずは、ユダヤ資本に牛耳られている大手メディアや、イスラエル最大支援国であるアメリカの属国である日本のメディアが流す情報以上のものを「知ること」であり、批判的に物事を見ることによって、自ら考え、判断するというプロセスを引き起こすことでしょう。しかるに、自分の身に直接関与しないことに興味を持たないのが人間であり、歴史の授業は居眠りして過ごし、マス メディアの言うことは丸呑みで信じてしまうのも人間です。

そういう無関心な人、さらに悪いのは多少の知識があるがために、自分では何もしないくせに、誠実に努力する人々を冷笑しバカにすることを喜ぶ「小人」は、少なくありません。しかし、こうしたゼロやマイナスの人々をプラスの方向に向かわせて社会全体で圧力を加えていくことでしか権力を動かすことはできないのではないかと感じております。他人は変えることはできません。自分が変わろうとする意思のみが人を変えることができます。われわれができることは、そんな意識の芽生えを刺激することであり、そのためにはまずは知ってもらうことです。少しでも多くの人に問題を知ってもらおうと、わざわざ休日を潰して、街角に出て、デモを行い、TwitterやTikTokでメッセージを発信ししている人々がおります。彼らの行いは尊いものだと思います。少なくとも、それを冷笑したり批判したりするよりは、遥かに価値あることだと思います。

私も、ずっとこの話題を取り上げてきたのは、多少でも情報提供の足しになるのではないかと気持ちがあるからでもあります。話を聞いてくれる周囲の人には話をします。日本でやる意味があるかどうかわかりませんが、個人的なBDSとして、スターバックスなどの個人ボイコット、パレスティナ支援団体への支援などは、何もしないよりはマシだと思ってやってます。大海も一滴の水からなり、千里の道も一歩から始まるもので、力をもたない個人でも、心ある人々ができることを積み重ねていくことが大切だと思っています。毎日、少しの時間でも苦しむ人に心を寄せて忘れないでいることだけでも意味があります。一人一人ができることは限られていますが、ゼロではありません。

人はそれぞれ、自らの生活があり、人生の目的がありますから、それらを犠牲にして、数々ある世の中の不条理に立ち向かう必要はないし、そうするべきではないと私は思います。しかし、パレスティナやアフリカで行われているジェノサイドで無抵抗な子供が残虐に殺され続けているという現実は、受け入れ難いものです。

コメントいただいた方、「なんとかしなければならない」という気持ちを共有していただいているのなら、是非、その目的のためにご自身ができることは何があるだろうかと考え、できる範囲で行動し、そして発信してもらえたら、と思います。

愚かな保身

26歳のアメリカ人活動家 Aysenur Eygiがウエストバンクでイスラエルに殺された週末。ご都合主義のアメリカは沈黙。アメリカ人がハマスに殺されたのなら全力でメディアは報道しハマスを糾弾するだろうに、イスラエルに殺されたらアメリカ人であってもアメリカ政府は見ないふり。ウエストバンクでの違法なイスラエル軍の活動は10/7以前からもずっと続いており、どう考えてもハマスとも人質救出とも無関係です。

20年前の2003年にも、23歳のアメリカ人、Rachel Corrieがイスラエルのパレスティナ迫害に対するプロテスト中、イスラエル軍のブルドーザーによってイスラエルに殺されました。この時、イスラエル軍はRafahのパレスティナ人の住居をブルドーザーで破壊しようとし、それを阻止しようと立ち塞がった彼女をイスラエルはそのまま轢き殺したのでした。

パレスティナ系アメリカ人ジャーナリスト、Shireen Abu Aklehの場合もそうでした。「PRESS」のジャケットを身につけていたにもかかわらず、イスラエルは発言力の強い彼女を射殺し、しかも、当初はその罪をパレスティナ側に擦りつけようとさえしました。これは10/7のハマスの蜂起の一年以上も前の話です。イスラエルは自分達がやってきたことの疾しさを充分自覚しているからこそ、報道を潰そうとするのです。ジェノサイドの実態を隠したいのです。

10/7以後は、イスラエルによる物流停止によるパレスティナの飢餓を救うべく活動していたボランティアのWorld Central Kitchenを狙ってイスラエルは攻撃し、アメリカ人スタッフ、Jacob Flickinger含む７名が殺されました。

25歳のアメリカ軍兵士、Aaron Bushnellは、ガザの大虐殺におけるイスラエルとアメリカの共謀に抗議して、ワシントンのイスラエル大使館前で焼身自殺をしました。

これらのアメリカ人犠牲者に対してアメリカ政府がしたことは何でしょうか？彼らの命をかけた意志を無視し、イスラエルのパレスティナ迫害に加担し、大量の武器を送り続け、軍事協力をして、パレスティナ人を殺し続けてきたことです。国民の生活には興味がなく、利権でしか動かぬ自民党政府と同じく、アメリカ政府も国民の方ではなく軍産やイスラエル ロビーの方しか見ていない。権力を持つものは、自分の権力を維持することにしか興味がなく、そのために18万人以上と見積もられる市民が殺され続けても、自らの持つ権力をその阻止のために使おうとしない。Genocide Joeが大統領選からdropout した後の代わりがHolocaust Kamalaで、対抗馬がイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移した忠実なイスラエルの僕、トランプ、というディストピアがアメリカです。

1948年以来、76年にわたるイスラエルの悪質なパレスティナ迫害に対し、国際社会は声を上げてきましたが、現在に至るまで、イスラエルの邪悪な行いが止まったことがありません。それはひとえに、アメリカの絶えざる支援のせいです。

アメリカの政治家がシオニストユダヤに重ねるのはひとえに彼らの保身ゆえです。保身と言えば、兵庫県知事の公開尋問やイスラエル擁護者のインタビューなどを聞いていると、いい年した大人が保身に走る姿というのは本当に見苦しいと感じますね。

「正直は最上のポリシー」であるという諺がありますけど、事実に際して、事実を客観的に正直に見ることをせず、を自己が有利となるように無理な解釈を押し通そうし、さらに嘘を重ねようとする態度は、短期的にも長期的にもその人の得になることはありません。多少の知恵のある人なら誰でも知っています。

保身に走る人間は醜いです。ユダヤ人至上主義の差別者集団のシオニストが、バレバレの嘘に嘘を重ねて自己正当化しようとし、できないとなれば、自分を批判する人間を攻撃する、どう見ても「愚か」としか言いようのない振る舞いを晒し続け、結局、自爆して、さらなる人間の醜さを見せられるのは、目の前でフレッシュな排泄物を突き出されてその臭いを嗅がされるぐらいに苦痛です。

先日、Piers MorganのYoutube番組でイスラエル擁護するrabbiの言い分を聞いていましたが、あまりの見苦しさに最後まで見れませんでした。疾しいことを隠そうとする人間は、相手に喋らせまいとして、聞くに堪えない屁理屈を捲し立て、論点をずらし続けて、議論そのものを潰そうとしますが、その愚かな行動が聞く人間に与える強烈な嫌悪感というものに注意は向かぬのでしょうかね。醜いものに興味のある人のために、一応、ビデオをリンクしておきます。

朝のニュースでは、大谷選手並みの露出度となった兵庫県知事。NHKの報道で唯一信頼しているお天気コーナーを見るためにTVをつけているのに、彼らの話題ばかりを、毎日、毎日、僕らは、NHKで聞かされ、嫌になっちゃうよ、という日々が続いております。兵庫県の政治家と言えば、10年前は「号泣議員」が話題になりました。あれは殆どお笑いネタでしたが、今回は人が死んでいます。

それにしても、パワハラする人というのは、何が楽しいくてパワハラするのでしょうね？自分に自信と信念があれば、権力を手にしてもそれを振り回して、他人を傷つけるすようなことはしないでしょう。権力を振り回すことでしか自己の価値を認識できないような自己肯定感が低く劣等感に苦しむ人なのか、単なる人の気持ちがわからない愚か者なのか、あるいは、某党のようなパワハラ文化の中で育ってきたためにパワハラへの認識能力に問題があるのか。しかし、もしイスラエルのように、弱い者を虐待することで快感を得るような変態なのであれば、救いがないし、パワハラだけならまだしも、それを指摘されて、自らの行動を反省するどころか、通報者を探し出して罰を与えて保身を図るとなれば、たとえ頭が可哀想な人であっても同情には価しません。

この人の今後の人生は安楽なものではないでしょう。そう言えば、数年前、アベを庇って公文書を部下に改竄させ、その部下を良心の呵責から自殺にまで追いやり、国会で偽証までして、アベを守った功績で国税庁長官まで登り詰めたのに、人々から後ろ指を指されて、耐えきれずに任期前にやめていったパワハラ親父がおりました。彼は今、どんな老後を生きているのでしょう。

なぜ、原則に正直に、周りの人々を尊重し、みんなから信頼できる素晴らしい人として生きようとせず、立場の弱い人間を虐めて、みんなから嫌われ、テレビで公開処刑されるような人生を選ぶのでしょうか。パワハラ親父の気持ちはわからんです。同じく、ネタニヤフやシオニストの愚かさは私には理解できないです。ただ、彼らの愚かさの巻き添えになって、大勢の命や生活を失う人々がいるという現実は何とかしないといけません。

先週の出来事など

一週間という時間は短いようで長く、長いようで短いです。思い返せば、いろいろなことがありましたが、あっという間に先週と同じように今週も過ぎていきます。週末は大学の同門会でした。台風でオンラインになりましたが、私より一回りも上の先輩方が今も現役で最前線で研究活動に関わり活躍している姿を見るのは刺激的でした。研究の興奮と無縁となってしばらく経って、寂しい気持ちもありますけど、研究に必要な資金と人と時間、どれ一つを工面するのも困難となった今は、もう一度やりたいと思いません。研究生活の最後の方はその前者二つを賄うためにほとんどの時間とエネルギーを費やしていましたから、研究者というより超零細企業経営者でしたし。

さて、ウクライナ情勢は、ウクライナがロシアに侵攻したことで、いよいよゼレンスキー政権の終焉、最悪、ウクライナ消滅へと動き出したような感じがします。昔の言葉で言えば、ウクライナがKruskへ攻撃がルビコン川であったように思います。

プーチンが大統領になって以来、ウクライナに対するロシアの要求は明快かつ硬固でした。それは、ウクライナの中立性であり、理由は、黒海に面するウクライナ（やジョージア）が西側の一部になることは、ロシアにとって国家の直接的危機だからでした。それを分かっているのか理解できていないのか、バイデン政権は巨額の資金をつぎ込み、ゼレンスキーを使ってロシアを挑発し、そして戦争を継続させてきました。最大の理由はカネとウクライナの資源でしょう。

昨年末、アメリカがNATOメンバーでもないウクライナに巨額の支援していることを批判されたブリンケンは、会見で「90％の資金は、アメリカでの兵器製造などに使われており、アメリカの経済活動に寄与している、win-winだ」と堂々と発言しました。そうした軍需産業の資金管理をしているのはBlackRockです。

They are monsters pic.twitter.com/bs86zArer0

— Heather from Florida (@flrainh) August 30, 2024

つまり、この戦争は（例によって）アメリカ軍産にアメリカの国家予算を回すために、ウクライナを利用した一種の「マネー ロンダリング」であることを告白したようなものです。本来なら、この発言だけでもこの男は国際的批判と罷免に値するでしょうが、アメリカが戦争ビジネスで経済を回してきたことを世界中が知っている状況では、この発言もさらりと流されて波風も立ちませんでした。

アメリカにとってはウクライナを使った「マネーゲーム」で「火遊び」であっても、ロシアにとっては国家防衛上の大問題であるということをアメリカやアメリカに追従する西ヨーロッパ諸国がどれほど理解しているのかと思わずにいれません。それによって苦難を被るのは主にウクライナです。

西ヨーロッパはロシアと断絶することで、天然ガスなど世界一豊富なロシアの安い天然資源へのアクセスを失い、結果、現在インフレが進み産業が衰退していっています。ヨーロッパがロシアと敵対するメリットはゼロです。プーチンはEU諸国にアメリカに追従することの「愚」を説いてきましたが、残念ながら、ウクライナに関しては、今やEU諸国の「対米従属」は日本並みのようです。

ウクライナを利用してロシアを挑発してきたアメリカの態度について、元アメリカ海兵隊情報将校で元国連特別委員会（UNSCOM）武器査察官のScott Ritterは、インタビューで次のように述べました。「ロシアの方針は明快だ。もしちょっとでも核兵器がロシア領内で爆発すれば、ロシアは全力でアメリカを核攻撃するだろう。これはプーチンが言ったことだ。、、、火遊びすれば火傷する、しかし火傷は指先ではすまない。（アメリカの）街全体、国家全体が焼け落ちることになる」

しかし、日本と同じくロビー団体や利権でガチガチのアメリカ政界は、地球を破滅させる二大危機の一つである核戦争が60年ぶりに目前に迫っていることを実感しているようには見えません。

We Are On The Edge, On The Edge Of The Abyss.

We Are Closer To Nuclear War Than We Have Ever Been.

Scott Ritter: I hope everybody heard what Lavrov said, that if there's a nuclear war, the United States will be hit.
I'll say it one more time just so your audience understands… pic.twitter.com/vzyUYTvh5B

— Ignorance, the root and stem of all evil (@ivan_8848) August 28, 2024

アメリカの大統領選を見ても、日本の自民、立民の代表選を見ても、政治家の「志」や「知能指数」は高いとはとても思えません。アメリカの次期リーダー候補、カマラ ハリスはCNNのインタビュー後、支持率が5ポイント低下。この人の空虚さは、岸田を超えて小泉二世に逼迫するかのようです。何か意味ありげなことを喋っているように見えるが中身がない。彼女の「しゃべり」を分析した人はスムーズに何か意義あることを喋っているように見せかけるために、同じような意味の言葉を（例えば、"amibions", "hopes", "aspirations")単に繰り返すが、その中身は言わないのだそうです。これを突き詰めると「小泉話法」に行き着くのではないかと思います。（因みに、小泉話法の実例：「30年後の未来は、 今から30年経つとやって来るのです」、「早くするにはスピードが大切です」、「課金するにはお金がかかります。 でも、お金をかけないと課金できないんです」）

ま、二大政党制というプロレス興業をいまだに信じているアメリカ人が多い中で、独立系政党から大統領が出ることはまずないと思われますが、ケネディが撤退した現在、大統領候補は一応4名ほどおります。中でもハーバード卒の医師である緑の党のJill Steinが最も理性的で倫理的な主張をしていると思いますが、日本と同じ衆愚政治の親玉のアメリカ、政治家のレベルは国民のレベル、大多数の凡人が賢人を選ぶことは普通ないです。結局は、トランプ、ハリスのどちらかで、どちらになったところで、アメリカと世界の未来は極めて暗いとしか言いようがないです。

中東では相変わらずイスラエルの邪悪な政権がジェノサイドを遂行中です。ハマスではなく、ファタハが統治しているウエストバンクでも武力攻撃を行なっており、パレスティナ人住居の破壊が激化さしてきています。これまでもイスラエルは国際法で禁止されている違法入植を強行し、ウエストバンクのパレスチナ居住区を力づくで奪い取り、住人を殺し、追い出して、そこにユダヤ人入植者が入り込むことによって虫食い状にパレスティナ人とその土地を分断、侵食してきました。彼らの邪悪さには言葉がありません。このことからも「ハマスの壊滅と人質の奪還」はイスラエル側の単なる建前に過ぎず、本音はパレスジナ人の殲滅とパレスティナ全土の掌握であることが明らかです。先週は、さすがにイスラエル人も、異常な執念深さでパレスティナ殲滅に執着し、イスラエル社会に大きな悪影響を及ぼしてきたネタニヤフに怒り、テル アビブではネタニヤフ政権退陣を求める大規模デモがおこりました。

最後にもう一度、比類なき邪悪、ガザでの地獄を表した言葉がありましたので、リンクしておきます。

「歴史上、80%の国土が破壊され、100%の人々が住居を奪われ、50%の犠牲者が子供であったような戦争はなかった。　これは（戦争ではなく）ジェノサイドである」

There has never been a war in history where 80% of the country has been destroyed, 100% of the population displaced, and 50% of the deaths children.

Call it what it is: GENOCIDE. pic.twitter.com/PXWXna3VFe

— Mohamad Safa (@mhdksafa) August 30, 2024

ウクライナと日本

アメリカ大リーグの話題やアメリカ大統領選の話題がNHKで毎日のように流されております。どちらにも興味のない私はウンザリしつつも、日本という国の国営放送がいったい誰のために存在しているのか、再確認させられる日々です。

大手メディアが支配者のプロパガンダ拡散に加担しているのは洋の東西を問いません。一方でSNSが市民の情報発信ツールとして重要な役割を果たしてきました。そこで発信される大量の情報は玉石混交ではありますが、大勢の受け手の"peer review"を受けて、真実は拡散され、虚偽はやがて淘汰されていって、長期的にはマスメディアよりは健全なquality controlが自然とされているのではないかと思います。Twitterに関しては、オーナーのpro-Israel傾向を反映してか、パレスティナ問題で発信力のあるアカウントが閉鎖されたり凍結されたりということが続いています。そんな中で「不都合な真実」を開示してきた非体制ジャーナリストが重要な役割を果たしてきました。体制側はそれを知られるのが困るので、情報を盗み出した者ではなく、拡散する側を止めようとします。先日ようやく解放されたWikiLeaksのジュリアン アサンジュがその典型例でしょう。週末は「Telegram」の創始者Pavel Durovが滞在先のフランスで逮捕されると言うニュースがありました。その理由の一つは、大量のイスラエルの機密データを盗んだ反イスラエルのハッカーたちが、テレグラムで機密情報を公開しているからだそうです。大体、ジャーナリズムですから情報を公開するのが仕事、機密情報を盗んだ者を罰するならともかく、プラットフォームの創始者に圧力をかけて力ずくで黙らせようとするのは筋が通りません。そもそも、機密情報をサックリ盗まれるイスラエルの方がマヌケであります。また、別の理由として、他のSNSと違い、Telegramが利用者の個人情報を支配者側に流すことを拒否したからだ、という説もあります。

さて、報道といえば、日本偏向報道（NHK)に限らず、日本のマス ジャーナリズムはほぼ死滅したと言って良い状況に近いと思います。過去をみても、まともな報道機関は、自民党の一連の犯罪を暴いてきた「しんぶん赤旗」ぐらいになりつつあるのではないかと冗談抜きで感じざるを得ません。いずれにしても、この国の政治家やアメリカ政府やイスラエルに比べたら、プーチンや習近平の言うことの方がまだ信じられますね。そのプーチンは、テレグラムのPavel Durovは 「政治犯であって、西側による魔女狩りの犠牲者 」であるとDurovの逮捕を批判しました。

また、先日、プーチンは、「ウクライナ政権はウクライナ国民のためではなく、アメリカやその側近国の利益のために働いている」と述べ、あらためてこのプロキシ戦争がアメリカの軍産とBlackRockの思惑の上でゼレンスキーを使って起こされたことを指摘しました。これは、ウクライナ政府を日本政府に変えてもそのまま成り立ちますね。アメリカ/NATOの口車に乗って、ロシアを挑発し、勝てぬ戦争に突き進み、両軍で50万人という犠牲者を出したゼレンスキー。大きな人的、社会的、そして経済的損失を起こし、BlackRockに国土を乗っ取られようとしているウクライナ。何を血迷ったか、ロシア領に侵攻し居住地区を攻撃した後で、「外交的に戦争を終結したい」とか寝言を言うゼレンスキー。やっていることと言っていることが支離滅裂です。残念ながら、もう手遅れになってしまったようで、26日、ロシア軍はウクライナ全土でインフラを狙って攻撃を開始し、ウクライナは広範囲に電力を喪失した様子です。キエフでは水力発電所に命中。プーチンが言ったようにウクライナという国は消滅するかも知れません。

ゼレンスキー同様、日本国民のためではなく、アメリカの利益のために政治を行っているのが、植民地の現地代理人の自民党であります。私は基本的に保守主義だと思っておりますし、それは過去の様々な批判や歴史の試練に耐えてきた価値観や原則を守るという態度で、具体的には、日本人（と全ての人々）の自己決定権と権利を守ることであると私は思っております。そのために、自らの頭で考え、従来の良いところを尊重し悪いところを改めていこうとする態度であると私は思っておりますが、その「保守」と対極にあるのが自民党です。自分「だけ」が良ければよく、政権維持のためには、原則を蔑ろにし、数字を誤魔化し、文章を改竄し、事実を捏造し、歴史を歪曲するのも躊躇わない、上辺だけを取り繕う自民党というこの売国政党は、保守どころかただの保身、そのために権力を振り回すヤクザ集団です。保身第一ですから宗主国の言うことには絶対服従という奴隷根性と利権は最優先という乞食根性だけは一貫しております。

さて、ウクライナ・ロシア同様の紛争を中国と台湾の間で起こして、同じように軍事介入しようとしているアメリカですが、その際にあてにされているのは自衛隊です。アメリカのシンクタンクでは、数年前に、台湾と中国間での軍事侵攻があった場合のシミュレーションがすでになされており、日本が米軍と共に戦った時のみ、辛うじて勝利できると試算されています。ウクライナの次に狙っている大きな戦争ビジネスの舞台が台湾であり、日本はすでにそのシナリオに組み込まれています。それに障害になるのが憲法であり、自衛隊を日本軍として、自衛の範囲を越えて、同盟国（アメリカ）の軍隊の下部組織として第三国の戦争に堂々と介入できるよう、自民党や維新など売国政権が憲法違反を犯してまで憲法を変えようとしてきました。財源はなくても、バイデンが「軍事費はGDPの2％にせよ」と命令した途端、岸田は「わん」と答えて、軍事費増大が決まるのに、国民の貧困問題、少子化問題は「財源がない」と言っては増税、にもかかわらず、増税分は何故か別の利権事案に振り向けられる。地震災害で困窮する能登半島は８ヶ月経ってもほったらかしだったのに、総裁選前になると何故か候補者が揃って被災地入り。その自民党の淺ましさには呆れて言葉もありません。ま、結局、こんなパフォーマンスに簡単に騙され、事実よりNHKの提灯記事を信じる国民の自業自得だと言われればその通りではありますが。

🇷🇺 🇺🇦 Russia says Ukraine's leadership isn't acting in the interests of its own people; instead, it serves the United States agenda and those of its closest allies. pic.twitter.com/mx15ocWfVV

— BRICS News (@BRICSinfo) August 25, 2024

チョムスキー インタビュー

NHKがウクライナのロシア領の攻撃を指して「越境攻撃」と言う度に、失笑しつつも何とかならんものかな、と思う日々です。

どうもNHKでは、ロシアがウクライナ領を攻撃すると「侵攻」だが、ウクライナ（つまりアメリカ）がロシア領を攻撃するのは「越境攻撃」と呼ぶのだそうです。また、NHKによると、75年間迫害されてきたパレスティナのハマスによる武力抵抗は「テロ」で、イスラエルがパレスティナの子供の上に爆弾の雨を降らせて無差別に虐殺するのは「自己防衛」らしいですし、ガザで選挙で民主的に選ばれた政権であるハマスは「イスラム武装組織」で、謀略を巡らせて他国の政権転覆を図り、無差別に市民を殺戮するアメリカやイスラエルはテロ組織ではなく民主主義国家らしいです。今朝はアメリカ大統領選で民主党党大会の話を日本のテレビでやっていましたが、鬱になりますな。民主党であろうが共和党であろうが、あるいはケネディであろうが、ジェノサイド支援、金持ち優遇、一般国民冷遇政策は変わらない、どの党に入れても、結局は同じ団体のプロレス興行。もっと鬱になるのは、自民党と立民の代表選。自民党も終わっていると思うが、立民はもっと終わっていますな。

さて、週末、最近のノーム チョムスキーのインタビュー映像と記事を見つけたので、リンクします。

言語学をサイエンスに変えたと言われるチョムスキーは、スカラーとして以上に、エビデンスに基づいて世界の情勢を深く洞察し、反戦運動活動を行い、95歳の今日に至るまで、人々を啓蒙し続けてきました。流石に肉体の衰えは如何ともし難いものがありますが、その言葉は、いまだに示唆に満ちています。

ここでチョムスキーは、地球を滅ぼす二つの喫緊の問題、核戦争の可能性と気候変動、について語っていますが、結局、地道な運動を通じて人類全体のawarenessを向上させるしか解決策はなさそうです。最大の問題は、これらの問題を起こしている当事者（アメリカ）のリーダーが、その深刻さを理解していないことでしょう。

「、、、 現在、世界の覇権が話題になっている。第二次世界大戦後以後はアメリカが圧倒的な世界的パワーを行使してきた。しかし今、ウクライナ紛争は世界を大きく分裂させた。EU以外のほとんどの世界は外交的解決を要求しているが、アメリカはロシアを弱体化させるために戦争を続けるつもりのようだ。

その結果、ウクライナ戦争は世界を分断した。それは一極対多極という枠組みにも表れている。例えば、戦争はEUを独立した地位から米国による強固な支配へと追いやった。ロシアにはEUに欠けている天然資源が豊富にあり、これまでEUとロシアの貿易は、「天国の結婚」と呼ばれてきたが、そのような自然な貿易関係は今や破綻している。(注：EUの鉱工業生産は過去12ヶ月で3.9％減少している。）

そしてウクライナ紛争は、EUの中国市場へのアクセスを遮断している。例えば、中国はドイツの工業製品にとって巨大な市場だった。一方、アメリカは世界秩序の一極的枠組みを主張しており、EUだけでなく世界をNATO体制のようなものに組み込もうとしている。アメリカの圧力の下、NATOはインド太平洋地域にまでその範囲を広げている。つまり、NATOは今や、アメリカの中国との対立にまで関与する義務を負っているのだ。

一方、世界の他の地域は、いくつかの独立した勢力圏を持つ多極化した世界を発展させようとしている。BRICS諸国であるブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、南アフリカは、それぞれ独立した力の源泉を求めている。彼らは世界経済の40％を占め、アメリカの制裁やドルから独立している。

、、、
アメリカは、中国の経済発展を阻止しようとしている。バイデン政権は、西の同盟国に対し、中国が技術開発を行うことを許可しないよう要求することで、「事実上、中国との一種の戦争を宣言」した。例えば、アメリカは他国に対し、アメリカの部品が含まれるいかなる技術も中国に利用させないよう要求している。これにはあらゆるものが含まれる。例えばオランダには、現代のハイテク経済にとって重要な半導体部品を生産する世界トップクラスのリソグラフィ産業がある。今、オランダは、中国と商売をするために（アメリカの意に反して）独立路線に移行するかどうかの決断にさらされている。サムスン、韓国、日本も同じだ。世界は当面、この枠組みに沿って分裂していく。」
、、、、

問い：核戦争の脅威に関する質問 ロシアは米国とのSTART核軍備条約を停止しましたが、これは核戦争の抑制にとってどの程度重要ですか？

「非常に重要だ。最後に残された軍備管理条約である新START条約を、トランプ政権はほとんど破棄しかけた。この条約は2月に失効する予定だったが、バイデンが条約延長に間に合わせるために引き継いだ。
　米国は、核戦争の脅威をいくらか緩和する体制づくりに努力してきた。私たちは核戦争についてあまりにも気軽に話しすぎている。核戦争はありえない。核戦争が起これば、私たちはおしまいだ。終末時計が真夜中まで90秒に設定されているのはそのためだ。
　ところが、ジョージ・W・ブッシュに始まり、アメリカは軍備管理を解体し始めた。ブッシュはABM条約を解体した。この条約は軍備管理システムの重要な一部であり、ロシアはこれに強く反発した。トランプ政権はINF条約（1987年のレーガン＝ゴルバチョフ条約）を破棄した。結果、ミサイルは現在、ロシアの国境に再び設置されている。トランプは、本気度をアピールするために、条約破棄と同時にミサイル発射を手配し、アイゼンハワーに端を発するオープンスカイ条約を破棄した。この条約は、誤解の恐れを減らすために、双方が相手の行動について情報を共有することを定めたものだ。残るは新START条約のみであったが、結局、ロシアはこれを停止した。STARTは双方の戦略兵器の数を制限している。つまり、現在、事実上、核兵器を増加させないための合意は無くなってしまったのだ。

トライデント原子力潜水艦1隻は、世界中の数百の都市を破壊することができる。これは、非常にリスキーな状況である。ロシアが停止した新START条約は、膨大な数の戦略兵器を制限するものだったからだ。INF条約、レーガン・ゴルバチョフ条約、ABM条約、オープンスターズ条約など、アメリカが解体した条約を復活させないといけない」

問い：社会は公平、繁栄、持続可能性のために変革への意志を示すでしょうか？

「それは、わからない。問題を把握し、断崖絶壁まで行進して転落するつもりはないと言えるかどうかは、国民次第だ。環境危機を見てみよう。、、、すべての人が一度に死ぬわけではないが、気候変動によって、私たちは不可逆的な転換点に達し、着実に衰退していくだろう。その深刻さを知るには、世界の特定の地域を見ればいい。
　中東地域は、世界の他の地域の2倍の速さで、世界で最も急速に気温が上昇している地域のひとつである。現在の軌道で今世紀末までに予測すると、地中海の海面は約10フィート上昇する。人々が住んでいる場所の地図を見ると、筆舌に尽くしがたいものがある。東南アジアやインドの農民たちは、人口の10％未満しかエアコンを持っていない中で、気温120度（摂氏約48度）を生き延びようとしている。これによって、生活が不可能になる地域からの人々の大移動が起こるだろう。、、、核兵器の問題も環境の問題と同じだ。この2つの問題に対処しなければ、そう遠くない将来、すべてが終わる。それを止めるためには、国民が『意志を持つ』必要がある」

問い： どうすればその意志を持つことができるのでしょうか？

「隣人と話し、地域団体に参加し、活動家グループに加わり、議会に圧力をかけ、必要であれば街頭に出る。、、、人々ができることの例として、今何が起きているのか見てみよう。バイデン政権はインフレ削減法（IRA）を可決した。これはほとんど気候変動に関する法律だ。、、、しかし、IRAはバーニー・サンダースの事務所から出てきたものだ。その背景には、サンライズ運動の若者たちが積極的に組織化し、AOCもそれに加わって、法案ができたのである。しかし、共和党の反対で当初の法案はすっかり骨抜きにされた。彼ら（議員）は私利私欲のために世界を破壊しようとしているのだ。、、、、

（まとめ：ウクライナ戦争きっかけに、世界は多極支配に移る可能性がある。、、、このようなロシア対西側という一触即発のシナリオに直面する中、われわれは地球規模の気候危機に面している。核戦争の防止と気候変動への対処は喫緊の問題である）

自分の問題

先週は、長崎市長が平和祈念式典へイスラエルを招待せず、パレスティナを招待したことが、世界中で話題になりました。世界のメディアは長崎市長の英断を讃える一方、イスラエルの招待がなかったことに抗議したG7国の大使は出席を見合わせました。アメリカの駐日エマニュエル大使は父親が右翼シオニストのイスラエル人、自身はもちろんユダヤ人という出自。自民党政権が統一教会に牛耳られている以上に、アメリカ議会や政府がシオニストに牛耳られており、G7諸国はアメリカに追従して保身を図るという構造が顕わで情けない気持ちになります。

アメリカ大統領選に立候補しているGreen partyの反シオニズム ユダヤ人であるJill Steinは、「米国は、歴史上最悪の大量殺戮のひとつである長崎の原爆投下記念式典をボイコットし、ガザで民間人を虐殺するために米国製爆弾を使用するイスラエルを支持した。ジェノサイド支援の バイデン-ハリスは、どこまで堕ちて行くのか？」とツイート。

The US boycotted the memorial ceremony for the atomic bombing of Nagasaki - one of history's worst mass killings - to support Israel using US bombs to slaughter civilians in Gaza.

Is there no limit to how low Biden-Harris will go in service of genocide? https://t.co/VFihaNWxFO

— Dr. Jill Stein🌻 (@DrJillStein) August 9, 2024

原爆が広島や長崎の市民の上にいきなり投下され、合計25万人が殺されたということはどういうことか、東京大空襲の絨毯爆撃で、東京市民10万人が殺されたということがどういうことか、それは、今ガザで起きているイスラエルのジェノサイドと相似であることは明らかではないでしょうか。当時、帝国主義の日本が近隣アジアに侵攻の末、中国と戦争状態にあった中での真珠湾攻撃と、75年の不法占領下で抑圧されてきたパレスティナの武力抵抗である10/7のハマスのイスラエル攻撃を対等に並べることはできません。しかし、紛争終結という目的には不要であった原爆や空爆による大量の一般市民の虐殺は、ガザでの絨毯攻撃による市民の虐殺と社会インフラの破壊という点において性質は同じです。つまり、他の人間を大量に殺す力をたまたま持つものがその力を弱い立場の人間に平然と行使し、弱いものを傷つけて命と権利を奪うという、「人間性」への攻撃であります。戦闘員ではない市井の人々が日々の生活を送り命を繋ぐという根本的な人間の営みを、力によって奪い去る行為です。当時の米軍や今のイスラエルは、市民と戦闘員、戦争とジェノサイドの区別もついていないか、悪意をもって意図的に混同しているのでしょう。加えて、日本人市民やパレスティナ人は自分達と同じ人間であるという認識がないのです。彼らは単なる殺人マシンであって、自分たちが何をやっているのかさえわかっていないと言えます。アメリカの原爆投下は、原爆の実地実験に過ぎませんでした。しかし、イスラエルによるガザのジェノサイドは、市民を殺し、生活と社会を破壊し、その土地を手に入れることを目的としたもので、はるかに邪悪なものです。ここまで「人の心」を失った悪質なシオニスト政権とそれに洗脳されたイスラエル人、そして保身のためにイスラエル支持を続けて殺人幇助を続けるアメリカ政府と西ヨーロッパ諸国、には心からの軽蔑と怒りの念しかありません。

ガザでの死者は18万人以上と見積もられており、殺された人々に加えて、生涯残る障害を負った人々は数えきれず、しかも、イスラエル スナイパーは意図的に子供や妊婦を狙い、彼らを殺すことができない場合は障害者にすることを目的に膝を撃つという話もあります。スナイパーによって殺された子供を調べた医師は、頭に二発の銃弾が打ち込まれていることを見て、「たまたまうっかり子供に銃弾が当たったということはあり得ない、意図的に殺そうとして撃たなければ、二発の銃弾を頭に受けるわけがない」と述べています。5歳の子供が両手両足を吹き飛ばされて、残って短い棒になってしまった手足で泣きながら懸命に生きようとしている映像を見て、何も思わないなら人間ではありません。つくづく、イスラエルの邪悪さと残忍さに怒りが募ります。

It’s just unfathomable. Isn’t it!

The amount of pain and suffering this tiny child is undergoing pic.twitter.com/a1Ujl5pGgs

— Abier (@abierkhatib) August 11, 2024

被爆者の人やガザの市民だけの問題ではなく、力を持つものが邪悪な意図を持って行った「人類に対する犯罪」が、原爆投下でありガザのジェノサイドです。本来なら、イスラエルに対して最も大きな反対の声をあげる資格のあるのは日本なのです。しかしアメリカの植民地である日本で、その植民地管理の現地代理人である自民党政権が、シオニストに牛耳られているアメリカ政府の意向に反して「正義の声」をあげることはありません。イスラエルの横暴を見て見ぬふりをして、遠い中東での出来事であって、自分とは関係のない話として耳を塞ぎ、目を塞いでいるのです。他国の人々の苦難どころか、自民党には自国民の苦難や困難も他人事だし、もっと言えば、日本の将来にさえ無関心、彼らの頭にあるのは、「今だけ、金だけ、自分だけ」。

さて、長崎市長は、同じ人間性の蹂躙を味わったものとして、パレスティナを招きイスラエルを拒絶することで、「人間性」への支援と連帯の意思を示しました。「人間の生命と尊厳」に対する邪悪な攻撃が、大国アメリカの後ろ盾でイスラエルというカルト国家によって、堂々と行われ続けています。これは、当事者だけでなく、世界の全人類に関わる問題であり、日本人の一人一人の問題でもあります。

ガザにおいて、力を持つものが、立場の弱い人間の尊厳と権利と生命を力ずくで奪い取るということが当たり前のように行われている現実が、自分のこととして実感できない人は是非、自民党の改憲案を見てください。われわれの権利もアメリカの植民地現地管理人の自民党によって、次々と奪われて行っていきます。

基本的人権の保障を述べた憲法97条は、自民党案では11条と重複するという理由で、丸々削除されています。そもそも基本的人権が二つの条項にわざわざ書いてあるには理由があります。11条は「国民の権利・義務」としての記載ですが、97条は国家権力側の義務として書かれているのです。97条の削除は、極論すれば、国民の基本的人権は保障されるべきだが、国家は必ずしもその保護に責任を持たない、と言っているようなものです。つまり、自民党は基本的人権が蹂躙される事態が起こりうることをすでに想定しており、それに対して責任を取る気がないということです。そして、自衛隊が軍隊と明記され、ナチスや今のウクライナと同じように、内閣が独裁政権を維持し法律を自在に変えることができるような「緊急事態条項」を潜り込ませようとしています。これを見れば明かでしょう。つまり、今後、日本は、表立ってアメリカや日本の軍産の戦争ビジネスのコマに使われ、国民は独裁政権によって否応なく徴兵されて、自国と無関係な戦地に送り込まれ、物資や食糧の輸入が途絶えて、あらゆる困窮のもとに置かれても、抵抗する権利もない状況に置かれる可能が正式に開かれるということです。

アメリカが反露政権に変え、ロシアを挑発してきた結果、西側の操り人形となったゼレンスキーが突っ走ってロシアと戦争となり、多大な人的、領土的、経済的困難を被り、焼け野原となったあと、国富をBlackRockにのっとられようとしているウクライナを見てください。プーチンは我慢の限界が近づいているようで、このままゼレンスキーが引かないようなら、ウクライナは消失するでしょう。それが将来の日本となりかねません。

私がガザの話を昨年の10月以来、綴り続けているのは、それが直接に自分自身の問題であるからであります。遠い中東の話ではありません。アメリカは第二次対戦後も世界各地で、他国政府の転覆を図り、テロを支援し、戦争を連綿と継続し続けてきました。今年になってだけでも、自国に都合の悪い政権は、反政府勢力を支援し、ボリビア、ベネズエラ、バングラデシュで政権の転覆を図り、先日は、米軍基地を拒否したバングラディシュでは実際に政権転覆がおきました。

敗戦後の日本は、面従腹背でアメリカに従順な顔をしながらも経済発展を目指し国益を追求してきましたが、戦後生まれで保身第一の世襲議員が総理をやるようになって、面従腹従、アメリカの単なる傀儡と成り果てました。このままアメリカとその植民地管理代理人である自民党政権に任せておいては、私自身や若い世代の人々の基本的人権がなくなり、独裁政権に意に沿わぬことを強制されて、殺されかねないし、そもそも、そうなる前に、今の政権では、経済、食料を貿易に頼っている日本は困窮して食い詰めることにもなりかねません。

そして何より、ガザで起こっていることやアメリカやイスラエルのテロ行為は、私が信じるところの「あらゆる人間は等しく尊い命と意志を持っており、それらは等しく尊重されなければならない」という信念に反しているからであります。それらが脅かされる時、知恵ある人々は話し合いで解決しようとしますが、愚か者は力でねじ伏せようとするのです。

ゴグの戦乱

この一週間もいろいろありました。

ベネズエラの大統領選。1999年からのチャベス政権は社会主義政策を取り、明確な反米姿勢で政権運営を行いましたが、それは続くMadulo政権に引き継がれました。アメリカはこの間、例によって、反米のベネズエラ政府の転覆を目論み何度かクーデターを支援したり、制裁を加えたりと干渉を加えてきました。その理由は石油です。ベネズエラは豊かな石油、鉱物資源がありますが、チャベスがベネズエラの資源はベネズエラの民衆のために使われるべきであって、アメリカ資本に搾取されるべきではないという姿勢を鮮明にしたため、アメリカは何度もベネズエラ政府転覆を試みたのです。近年、影響が大きかったのはトランプ政権下で、チャベスの後継であるマデュロを大統領と認めず、ベネズエラに対して石油取引の停止（禁輸）をおこなったため、ベネズエラ経済は大きく打撃を受け、ベネズエラの人々は困窮しました。そして、接戦だった今回のベネズエラ大統領選でも、反米路線のマデュロの再選に関して、西側メディアは例によって選挙不正だ、独裁だと批判的記事。挙句に、アメリカ国務長官のブリンケンは「対立候補の Urrutiaが正式な大統領選の勝者であるとアメリカは考えている」と公式声明を出しました。

さすがはアメリカ、他国の内政に干渉し、裏工作を行うだけでなく、表立って口を出してくるその傲慢と厚顔には呆れ返ります。ベネズエラの選挙は電子投票と紙投票の二重で行われて、その結果の整合性を確認するのだそうで、欧米や日本よりも厳密な方法で選挙は行われているそうです。マデュロは「ベネズエラの選挙結果に口を出してくる欧米諸国は、その前に自国の選挙不正についてもっと精査したほうがいい」と皮肉。その後、マデュロはBRICSへの参加意図を改めて表明、そして、イスラエルのパレスティナ虐殺を強く非難し、パレスティナとの連帯を表明しました。

もう一つの大きなニュースは、テヘランでハマスのリーダーIsmail Haniyehがイスラエルによって暗殺された事件。どうも射程数キロの短距離ミサイルを打ち込まれたようです。彼は、すでに自分の一族、子供もや孫もイスラエルに殺されています。ヒズボラ、フーチやイランは当然のこと、プーチンもイスラエルのハマスリーダーの暗殺を国際政治犯罪だと強く批判。イランは「イスラエルへの復讐はわれわれの義務である」と報復を宣言。イランではイラン-イラク戦争の時の軍歌が流されているようで、イランは全面的にイスラエル戦争へ向かっているようです。すでに、ロシアから武器を積んだ飛行機がテヘランへと飛んでいるのが確認されており、イランのイスラエルへの本格的攻撃は秒読み段階となりました。一方で、サイコパス ネタニヤフはレバノンのベイルートの住宅地を爆撃。ヒズボラも全面戦争の決意を表明し、今後は軍事施設に限定せずにイスラエルへより強力な攻撃を加えていくものと思われます。

見境なく周辺諸国を攻撃しまくるイスラエル、狂気の沙汰ですが、その意図は、ひょっとしたら、中東一帯を一旦完全に荒廃させて、その荒地にかつてからの野望であった「大イスラエル」(シナイ半島を含めむエジプトの一部、シリア、イラクとサウジアラビアの半分、ヨルダンとレバノンまで領地を拡大したユダヤ人国家 ) を創るという構想を本気で追求しようとしているのかも知れません。彼らは平和を望んでおらず、戦争の拡大と中東の荒廃を目指しているのかも知れません。そのために、イランとロシアを引き込んで、意図的に核戦争を起こし、一帯の人々を一掃した後、その土地を完全掌握するのが目的なのではないかとさえ、思います。つまり、ガザに対して行なったことを周辺に拡大し、人の住めない土地にした上で、新たに欧米資本を呼び込んで、領地を拡大するという邪悪な計画なわけですが、もし本気でこれを出口戦略として考えているならば、「愚か」という以外の言葉がありません。そして、もしイスラエルをアメリカが支援し続ける理由の一部も、新国家創設時に見込まれる莫大なビジネスのチャンスを見込んでいるのであれば、アメリカの傲慢な愚かさも病膏肓、死ななきゃ治らんと言わねばならぬでしょう。

今や雪崩をうつようにGlobal Southは、世界一強大な軍事力を持つロシアと世界一の経済力を持つ中国が主導するBRICS参加へと動いている状況です。BRICSは共同体内の通貨システムを含め、着々とインフラ整備を進めてきており、BRICS内での取引にドルを排除するようですから、アメリカが世界のヘゲモニーの頂点から転がり落ちるのも時間の問題だと思います。

さて、イスラエルに投資するアメリカの思惑は、ウクライナと基本的には共通していると思います。アメリカは、2014年のウクライナでのクーデターを支援し親ロシアであったヤヌコビッチ政権を転覆させ、EU入りを餌にゼレンスキーにロシアを挑発させ、ウクライナ人兵士を使い、ウクライナの社会を破壊しながら、勝てる見込みのない戦争をさせてきました。そして今、ウクライナは兵力も尽きかけ、国家財政も債務不履行寸前となって、破綻しつつあります。戦争の間、ウクライナに巨額に投入されたアメリカの公的資金は、結局、アメリカ軍需産業へ還流してきたわけで、これは一種のマネー ロンダリング スキームあり、ちょうど自民党が海外に金をバラ撒いては事業を日本企業に受注させるやり方と同じで、公的資金を私企業に移し替えるメカニズムです。そして、戦争の後は、ウクライナの復興をネタにもう一儲けするつもりではないでしょうか。事実、2023年の時点で、ゼレンスキーは復興資金を集める計画を世界最大の資産管理会社のBlackRockと進めようとしていました。その担保として使えるのはウクライナの天然資源でしょう。ウクライナの最大の資源はその肥沃な農業地であり、それを欧米私企業は狙っているのではないでしょうか。つまり、ウクライナを戦場にして、アメリカ軍産に資金を流し、返す刀でウクライナの土地を奪いつつ、うまくいけばロシアにダメージを与えられる、というアメリカらしい自分勝手で浅薄なスキームであろうと思われます。プーチンはそれを許すことはないでしょう。結局、この戦争は、多大な人的損失、領土の喪失、社会インフラの破壊、経済破綻を被ったウクライナの一人負けに終わることになります。

さて、秒読み段階となったイスラエル vs イランの戦争に戻ります。これは、同じ米露の戦争でもこれはウクライナのようないつものプロキシ戦争とは次元の違うものになるでしょう。かなり高い確率で核戦争となります。

前にも触れましたが、旧約聖書の預言の書、エゼキエル書には、イスラエルでの戦争と荒廃が、ゴグ マゴグの戦乱として預言されています。マゴグをロシア、ゴグをロシア軍と解釈すると、ロシアの大軍がイランやイスラムと連合軍をつくって、イスラエルに攻め込んで、イスラエルを荒廃させた後、神によって滅ぼされると解釈されます。ひょっとしたら現実になるかも知れません。

「、、、しかし主なる神は言われる、その日、すなわちゴグがイスラエルの地に攻め入る日に、わが怒りは現れる。わたしは、わがねたみと、燃えたつ怒りとをもって言う。その日には必ずイスラエルの地に、大いなる震動があり、 海の魚、空の鳥、野の獣、すべての地に這うもの、地のおもてにあるすべての人は、わが前に打ち震える。また山々はくずれ、がけは落ち、すべての石がきは地に倒れる。、、、」

生き延びるために泳ぐ

パリ オリンピックが開幕しました。今や商業主義に陥り、4年前は、賄賂、利権に中抜きと、その腐敗ぶりとボッタクリ男爵の悪名ばかりが印象に残った競技会でしたが、今回は、オープニングセレモニーで、世界から大反発をうけました。平和の祭典という建前のオリンピックのオープニングで、あれをみて世界の平和への意図を感じますかね？あれで、多様性の尊重とか人類愛への賛美を感じますかね？近代民主主義の確立へと導いたフランス革命をモチーフに使うのはわかります。しかし、それを断頭したマリー アントワネットで象徴させるというのは余りに短絡的で、かつチープな演出と言わざるをえません。そして、「最後の晩餐」のパロディーを思わせるパフォーマンスは、嫌悪感を抱かせるものでした。これはどうも「最後の晩餐」ではなく、ギリシャのオリュンポス12神を意図したものだったようですが、このパフォーマンスを「最後の晩餐」のパロディーだと思い込んだ人が圧倒的だったようで、特にクリスチャンの人々から多くの文句がでました。クリスチャンだけではありません。イスラム教ではイエス キリストは重要な預言者の一人で、それを揶揄したことにイスラム教徒の少なからずも怒りました。実際、イスラム国家であるイランはこの演出に怒り、フランス大使を呼びつけて抗議しました。それだけではなく、聖書の故事から偶像崇拝、拝金主義を象徴する「金の牛」を配置したステージ、そして「蒼い馬」の疾走。蒼馬はヨハネの黙示録に出てくる第４の騎士が乗る馬であり、複数の小説のタイトルにも使われているように、それが意味することは「死」です。これらを見て不愉快になる人は多いでしょうが、啓発的だと感じる人は余りいないでしょう。

　芸術は人間の感情を揺さぶるものですけど、感情を揺さぶるものがすべて芸術とはいえないでしょう。感情が揺さぶられるのはあくまで芸術そのもののエクセレンスに伴う二次的な結果であって、人の感情を刺激することそのものを目的とした打算的で浅薄な演出は邪道であります。刺激的であること自体が目的なら、ポルノビデオでもいいのです（実際、出演者の一人は睾丸がパンツからはみ出していたみたいですが）。

このパフォーマンスを監督したのが、フランスの役者で劇監督のThomas Jollyという42歳の男で、ネットではユダヤ人の同性愛者であるという噂が飛び交っています。その真偽はともかく、平和の祭典のオープニングで、これほど多くの人を不愉快にさせるような演出をするというのは、それが意図的でないならば、観る人の立場に立って心情を思いやる能力を欠いていると言わざるを得ません。先日の東京知事選でも思いましたけど、寿命が伸びたせいなのか教育の問題なのか、現在の40歳というのは精神年齢は10歳ぐらいになってきているのではないでしょうかね。かつては「不惑」の年と呼ばれたものですが。

さて、オリンピックの偽善性は、昔から指摘されてきており、スポーツと平和の祭典という建前であっても、従来から国威発揚の道具として、政治的に利用されてきた催しものでした。自国の選手が勝てば国旗を振りかざす心理というのは自然な同胞愛に根ざす一方、それは同時に、差別思想に利用され「愛国心」という名のもとに、大衆のコントロールや戦争に利用されてきました。（正直、私は「愛国心」などという言葉をためらいなく振り翳す人間は詐欺師だと思っております）それは別にしても、そもそも、仮にもオリンピックが平和の祭典というのなら、どうしてイスラエルを参加禁止にしないのでしょう。そうした抗議の声は開会前からありました。ICJは、先日、正式に「イスラエルはアパルタイト国家であり、不法にパレスティナを占拠している」と判決を述べましたが、アパルタイト国家であった南アフリカは1964年から1988年まで、同じ理由でオリンピック出場禁止処分を受けていたのです。南アフリカはダメでイスラエルは良い、ウクライナが攻撃されるのはダメでもパレスティナなら良い、こうしたダブルスタンダードを見ていると、一体どういう連中がオリンピックや西側諸国を牛耳っているのかよくわかります。しかし、観客は正直です。入場式でのイスラエルの入場には会場はブーイングの嵐、ユーロビジョンの時を思い出しました。

そして、日本は史上最多の400人を超える選手団が盛大に入場しました。一方で、パレスティナと言えば、総勢15人にすぎません。最小の選手団です。

その理由は、この十ヶ月で、300人以上のパレスティナ人競技者がイスラエルに殺されたからです。

そのパレスティナ選手団の旗手を務めた24歳の水泳のValerie Taraziが開会に先立ち、述べたメッセージを下に紹介します：

“Je nage pour concourir, ils nagent pour survivre.” Écoutez ce discours de Valerie Tarazi, une nageuse américano-palestinienne qui participe aux JO de Paris 2024. pic.twitter.com/F24srdqmsG

— AJ+ français (@ajplusfrancais) July 26, 2024

、、、スポーツは人間の基本的な権利の一つです。私たちは競技に参加できることを光栄に思いますが、すべてのパレスティナ人が、日々、直面している厳しい現実を、私たちは無視することはできません。

　私たちは世界中で、最も幸運なパレスティナ人です。私たちは、競技に参加することができます。しかし、その権利はパレスティナの子供からは奪われてしまいました。彼らはスポーツをする自由がありません。生き延びるための泳ぎを覚えることでさえ、彼らにとっては今や贅沢なのです。

　パリでの競技に備えている中で、私はニュースを見ました。そして、パレスティナの人が（海に落とされた）援助物資を手に入れようと泳いでいる姿を見ました。私は競技のために泳ぎます。しかし、彼らは生存のために泳いでいるのです。、、、

テロリスト、ネタニヤフ

先週のイスラエルと欧州のメディアの情報だと、国際犯罪裁判所（ICC）がようやくネタニヤフとIDFのギャラントに逮捕状を出すという話です。これまで、イギリスやアメリカはICCのネタニヤフに対する逮捕状発行に異議申し立てを行ってきましたが、イギリスは意見を変えたようです。これはどうも先日のイギリスの選挙の影響のようで、17日、労働党政権は、ICCへの異議申し立てを取り下げるとイギリス議会は発表しました：

International Criminal Court, Gaza and the Rule of Law

しかし、これは別に労働党がイスラエルのジェノサイドに反対しているからではないようです。事実、労働党のpro-Israelの方針に変化はないようで、下に触れるイエメンへのイスラエルの爆撃の露払いをしたのはイギリス空軍だったという話。イギリスはICCの加盟国であるため、単に、ICCの判断を支持しないと筋が通らないというだけだったようです。

オランダ、ハーグに本拠をおくICCは、日本を含む世界124カ国が加盟国となっていますが、米中露は加盟していません。ネタニヤフに逮捕状が発行された場合、ネタニヤフが加盟国のどこかに入った場合、加盟国はネタニヤフを逮捕する義務を負うことになります。ネタニヤフは24日に予定されているアメリカ議会での演説のために、どうもアメリカに到着したようですが、この記事によると、ネタニヤフの飛行機「シオンの翼」は満席でのアメリカ-イスラエルの飛行では、途中で給油することが必須になるそうで、直行するには制限のかかった旅行を強いられるとのこと。逮捕状が速やかに発行され、ネタニヤフの帰りの飛行機がICC加盟国のどこかに不時着することを心から願ってます。

先週は、イスラエルのジェノサイド対策に、後方支援をしてきたイエメンのフーチ派がテル アビブのアメリカ領事館を"Yaffa "と呼ばれる新型ドローンで爆撃したというニュースがありました。Yaffa はテルアビブ地域のアラブ名です。イスラエルご自慢の「Iron Dome」とやらは何をしていたのでしょうね。市民に対する一方的な攻撃は、誰がやったにせよ、非難されるべきですが、これが因果応報でなくて何でしょうか？イエメンのフーチ派は「テルアビブはもはや安全ではない、テルアビブの市民は避難するように」と声明を出しました。この攻撃は、イスラエルの第二の都市を数千キロはなれた場所からピンポイントで攻撃できることを証明しており、フーチはいつでもイスラエルの都市を攻撃できるとの示威行動です。イスラエルは報復としてイエメンを爆撃し、イエメンは大陸弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射、イエメンは「徹底的にやるべきことをやる」と宣言。フーチはイスラエルとの長期の戦争を想定していると述べ、受けて、ヒズボラはイエメンを支持するとの声明を発表、そして、イランはイスラエルのイエメンへの爆撃を非難。

北からはヒズボラ、南からはフーチ、東にイランとシリア、西にはエジプト、北西にトルコ、アラブとイスラム諸国に囲まれて、いつの間にか形勢は逆転しつつあるようです。アメリカの兵器はテル アビブ経由で入ってくるようですから、テル アビブ空港の機能を破壊すれば、イスラエルの兵力は半減すると思われます。

さて、7/18は、南アフリカの人権運動の闘士で大統領だったネルソン マンデーラの誕生日で、現在はネルソン マンデーラ国際記念日として、彼の偉業を偲ぶ日となっています。「我々の自由はパレスティナの自由がない限り、不完全だ」と述べたマンデーラはつい15年前までは、アメリカにテロリストと認定されていた人物です。客観的にみて、アメリカとイスラエル、マンデラとパレスティナ、どちらがテロリストなのかは明らかでしょう。その南アフリカのアパルタイド政策を終わらせた Boycott, Divestment, Sanctions（BDS)運動が、反イスラエル運動の戦略として展開され、ボディブローのようにイスラエルにダメージを与え始めているようです。イスラエルの産業はかなりの打撃を受けています。そして、ICCの逮捕状はネタニヤフの行動範囲を大きく限定することになります。ここで一番の問題はアメリカということになります。ジェノサイドを犯して推定18万人以上の市民を虐殺し、ICCから逮捕状が出される人間をわざわざ国外から呼んで議会で演説させ、両政党が揃って総立ちの拍手を送り、パレスティナの子供を殺すための大量の武器弾薬を供給する、というキチガイ沙汰がまかり通る国がアメリカです。

さて、国際司法裁判所(ICJ)が審議中であった、イスラエルの国際犯罪の訴えに対し、ICJは週末に判決を出しました。判決では「イスラエルはアパルタイド国家であり、長年に渡りジェノサイドを行い、不法にパレスティナ人の土地を占拠してきており、これらは直ちに改められるべきである。国連加盟国はイスラエルに対する投資を引き上げ、制裁を課することを考慮すべきである」と述べました。同調するかのようにパキスタン政府は正式に「ネタニヤフはテロリストである」との認識を示し、今や、イスラエル支持はシオニストに汚染されてきたアメリカ、イギリス、EU諸国の一部（とインド？）のみとなったようです。そして、これまでは、イスラエルのジェノサイドに関しては、パレスティナへの人道支援のみにとどめていたロシアでしたが、外相ラブロフは、「（フーチ派を支援していると思われる）イランではなくイスラエルの方が戦争を仕掛けている。ロシアは（国際社会での）責任を果たすため、いつまでも沈黙してはいないだろう。例えば、シリアを見るが良い」と述べ、軍事介入の可能性を示唆しました。

まだ先ではないかと思われていた中東発の第三次世界大戦が着々と近づいて来ているような不気味な予感を感じさせます。ロシアが口にしたことは、多くは「そのままのこと」を意味しており、その言葉は真剣に熟考する価値があると私は思います。

現在、BRICS側は着々とその世界への影響力を強めており、ロシアの力はより強大になって行くと思われます。サウジのペトロダラーが終わり、BRICS経済圏の中で米ドルによる決済がなくなったとき、ドルのパワーは失われ、アメリカは大きくその影響力を失うでしょう。そうなれば、アメリカがかつてのヨーロッパ諸国のように、帝国主義を捨て「普通の」国となることを選択せざるを得なくなり、これまでのように、世界各地に出かけて行っては、適当な理由をでっちあげて、戦争をやり続けることは不可能になるのではないかと思われます。

さて、アメリカの大統領選では、予想通りバイデンが撤退を表明、カマラ ハリスを候補にするという話ですが、いずれにしても民主党の惨敗に変わりはありません。バイデン、ハリス、トランプ、全員、AIPACに金で雇われたシオニスト議員であり、彼らのイスラエルに対するスタンスは同じです。先日、ハリスは記者会見で「イスラエル軍が難民キャンプを攻撃するのは不法と思うか？」と問われて「イスラエルのやることに口を出す立場にない」と返答しました。この言葉からこの人のスタンスは明らかです。見た目は有色人種でも、中身はジェノサイド ジョーと同じです。民主党政権が続けば（続くと思えませんが）パレスティナ人の虐殺は続きます。トランプが勝ったとしてもパレスティナに関しては同じことでしょう。しかし、トランプが勝つならば、多少はマシな方向に変化する可能性はあります。

従来のエスタブリッシュメントの外からきたトランプが、自分自身で自慢していたことの一つは、「トランプ政権の4年はアメリカが唯一戦争を始めなかった期間である」ということです。トランプのその動機の根底に善意があるとは思いませんが、これは事実です。私はトランプの人間性が大嫌いですが、大統領という職を務める人間としては、バイデンよりはマシかも知れぬと思っております。少なくともトランプが大統領になれば、これまでの人を殺して金儲けをしてきたアメリカ軍産ビジネスはこれまで通りには行かなくなるのではないかと思います。ただ、「取引」の損得勘定だけでやってきた男で、大した政治的信念があるわけでもないでしょうから、また方針はコロコロ変わるかも知れません。思うに、トランプの予測不能さというのはその底の浅さからきているのかも知れません。

さて、トランプが大統領になってウクライナから手を引けば、ウクライナ周辺は安定し、ウクライナ発の世界大戦は回避できるでしょう。そうなれば、さらに国民からのアメリカファーストへの圧力が強まり、ひょっとしたらイスラエルへの支援も終わることになるかも知れません。普通はそうはならないですが、トランプの予測不能さというのがいい方向に転がれば、それは、これまでのアメリカ帝国主義に基づく世界秩序を変える劇薬となるかも知れません。このエゴセントリックなこの男が、権力をもったときに何をしでかすかわかないことを私も恐れていますが、現時点ではその予測不能さはStatus quoを打破する唯一の可能性でもあると思わずにはおれません。毒をもって毒を制す、ですかね。

先制攻撃

先週のNATOサミットでは、NATOはアグレッシブにロシアを非難しウクライナ戦争へ深くコミットしようとするそぶりを見せています。どこまで本気なのかわかりませんけど、世界にとっては危険な状況になりつつあります。

ウクライナはそもそもNATOのメンバーではないし、NATOはそもそも北太西洋の安全保障（防御）機構であります。そのNATO（アメリカ）が35年前のソビエトとの約束を破りつづけて、東進を繰り返し、2002年には一方的に弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄し、「北大西洋の防衛」という名目をはるかにこえて、NATOメンバーですらないウクライナ政府軍の対ロシア戦争を支援しようとしています。

以前に触れたように、このウクライナの戦争に至ったウクライナをNATO側に引き込む企てはオバマ政権時代から計画されたものでした。オバマ政権がウクライナのクーデターを支援し、ウクライナの親ロ政権を転覆させた2014年、ウクライナ東部を巡る新政府軍 vs 東部独立派軍との内戦が激化し、結果、現在の事態へとエスカレートするに至りました。今のバイデン政権とNATOが、80-90年代のアメリカ対ロ強硬派が主張していた「ロシアの黒海へのアクセスを封鎖するようにロシアをNATO加盟国で包囲する」という目標を諦めていなかったのか、ウクライナの中立性がロシアにとってどういう意味を持っているのかを理解していないのか、あるいは本当に第三次世界大戦を望んでいるのか、私には分かりかねますけど、多分、その全てがある程度は当たっているのだろうと思います。

アメリカとか日本とかウクライナとか、われわれは包括的に呼んで、あたかも一国の全体の利益のためにその政体があるかのように、我々は思い込むクセがありますけど、歴史を見てみれば、そして、近年のグローバル化を見てみれば、「国」というのは、単に地理的な概念にすぎなくなってきています。アメリカ政府や日本政府がアメリカ国民や日本国民全般の利益と安全と繁栄を望んでいるわけでないのは明らかです。むしろ、そうした国の一部の支配者層がその国の国民を搾取し、戦争を口実に、戦争の道具として使って、富と力のヒエラルキーを維持してきました。江戸時代の参勤交代のようなもので、中央主権を維持するためには地方や一般国民が豊かであっては、むしろ困るのです。富の偏在こそがグローバル化した世界の支配者層が望んでいることで、彼らは、経済的に階層化された社会の頂点にい続けるため、国民は「生かさず、殺さず」、日々の目先の生活のことで頭がいっぱいという状況に置いておくシステムを構築してきました。そして、その構造が不安的になってくれば、戦争という非常事態に持ち込んで、リセットすればいい、死ぬのは下々の一般国民だ、とでも思っているのでしょう。彼らにとっては国境はないに等しく、常に安全な場所にいることができるのですから。

アメリカでもイスラエルでも、思うに、その支配者層は自国がロシアの核兵器で荒廃し、数多の国民が犠牲になっても、大きなダメージはなく、むしろ、そうして人口が減ってくれた方が良いとでも思っているのではないか、とさえ想像します。ですので、NATOやアメリカが過去３５年間、ロシアを挑発し続け、2014年にウクライナ政府を転覆させて、ロシアと敵対させ、現在、わざわざウクライナのNATO加盟の可能性をちらつかせて、意図的にロシアを世界大戦に引き込もうとしているのだと考えているのだとしても、驚きません。

幸い、NATOの加盟条件に「他国との紛争のないこと」「政治的に透明な民主主義国家であること」という条項があります。前者をウクライナは満たさないのは明かですし、後者についても今のゼレンスキー政権は選挙で選ばれた大統領ではなく、臨時軍事政権の独裁政権になっているので、NATO加盟国がその規則を重んじるならば、ウクライナのNATO加盟は基本的に不可能だとは思います。しかし、嘘と約束を重んじないことでは定評のあるアメリカですから、そのあたりは力で捻じ曲げてくるかも知れません。

NATOが全面的にウクライナ側に立ってのロシアとの戦争は、米ソ軍事衝突であり、即ち第三次世界大戦のことですから、そうなって迷惑を被るのは主戦地の周辺国です。前にも述べた通り、NATOメンバーのハンガリーはNATOのウクライナ支援に強く反対しているし、黒海を挟んだ同じくNATOメンバーのトルコも同じスタンスです。日本と言えば、いつもと同じでアメリカの命令には「ワン、ワン」と二つ返事。北大西洋の自衛に、太平洋の島国が、自分からわざわざ首を突っ込んで、戦争ビジネスの捨て駒にされるために憲法改悪し、自国とは無関係の米ソ戦争に、米兵の代わりに自衛隊員を出して犠牲にし、たっぷりと軍事費を負担させられて、そのツケはわれわれ国民に回す、っていうのはどの世界のマヌケなのでしょう。相手から、都合よく使われて腰抜けぶりをバカにされているのに、何の勘違いしているのかニヤける増税メガネ。

世界の平和を望む人々は、当然、戦争反対です。NATOやウクライナの「平和を守るために戦争する」という言明自体がoxymoronであり、「平和を守るため」にはあらゆる手を使って戦争を避ける知恵が必要です。勇ましいことを言う人ほど知恵がない。そういう人間を我々は警戒し、立ち止まって深く考える必要があると思います。

かつて自民党がまだ多少はマトモだったころ、宮沢喜一が「『保守』とは立ち止まることだ。立ち止まって考えること」と「保守」と言う言葉を定義しましたが、立ち止まって考えれば、戦争をすれば、勝っても負けても、国民が死に、国が疲弊し、社会が破壊される、それで徳をするのはごく一部の支配層の人間だけであると言うことは明らかではないかと思います。

ロシアを激しく非難し挑発するNATO（アメリカ）は煽動者であり、東ヨーロッパのみならず世界の平和を脅かす存在となってきました。NATOは中国もウクライナにおけるロシアの戦争の「決定的な支援者である」と非難しましたが、それに対し、中国は、「NATOの声明は冷戦的な考え方と好戦的なレトリックに満ちており、挑発的であり、明らかな嘘と中傷に満ちている。(NATOは）対立を煽ってはならない」（中国外務省、林健報道官）と述べました。つまり、戦争を起こしたい連中の意図を冷静に指摘して批判したわけです。

そして、週末、トランプが襲撃されました。まだ状況が混沌としていますが、時期大統領になる可能性が濃厚なトランプに大統領になってほしくない勢力がやったと仮定すれば、最も怪しいのはウクライナでの戦争を拡大させたい連中でかと思われます。私はトランプという男が人間的に嫌いですが、時期大統領としては、バイデンよりはちょっとだけマシかもしれぬと思っています。それは、トランプはウクライナへの軍事支援を止めると言っているからで、ウクライナはアメリカの軍事支援がなくなれば、現政権はロシアと交渉するしかなくなり、とにかく戦争は止まるからです。

さて、そのNATOの態度に、プーチン自身も、「NATOは第三次世界大戦を起こそうとしている」と直裁的に述べましたが、かつて、プーチンは下のようにも言っていたのはNATO、アメリカを含めて世界は覚えておくべきでしょう。

「50年前、レニングラードのストリートは私に一つのルールを教えてくれた。

 もし戦いが避けられないのなら、先に攻撃しろ、と」

選挙の週

先週は選挙の週でした。

まずは、イギリスの総選挙で労働党が地滑り的勝利を収めて政権交代となりました。労働党の前党首であり、パレスティナ支援を訴えてきたJeremy Corbynは、今回、無所属で立候補し議席を回復。イスラエルのジェノサイドを支援してきたスナクの保守党は壊滅的敗北となりました。一方で２ヶ月前の補選で議席を回復したばかりのGeorge Gallowayは、南アとイスラエルのアパルトヘイト問題の深くコミットしてきた議員でしたが、残念なことに落選してしまいました。現在の労働党のパレスティナ問題やウクライナ問題へのポジションは保守党と大差ないような感じで、この今世紀最大の殺戮と人権蹂躙に強く反対を打ち出しているものではありません。先の労働党党首であったCorbynは「反ユダヤ」カードを切られて、党を追放されましたから、この政権交代がイスラエル-パレスティナ問題に大きな影響を与えることは期待薄ではないかと思います。

アメリカ大統領選、あの史上最悪の米国大統領候補討論会の後、民主党はバイデンをどうするのか、という床屋政談でネットは多少盛り上がっております。「バイデンはアルツハイマーや認知症があるのではないか」との記者会見での質問に政府広報官が「時差ボケや風邪やらで調子が悪かった」というような言い訳で乗り切ろうとしたのがますます、「バイデンは公務執行不能」であるとの国民の確信を強めました。直ちに辞任が必要な状態に見えます。この状態であと4年半はあり得ません。それでも、討論会場に出てくるだけ、マシと言えます。現役都知事でありながら、後ろめたいことが多すぎて、討論や対面の記者会見から逃げまわる、学歴詐称と権力者へのすり寄りで政界を渡ってきた「緑のたぬき」おばさんよりは潔いでしょう。

バイデンの独立記念日翌日のツイート

Let me say this as clearly as I can:
I’m the sitting President of the United States.
I’m the nominee of the Democratic party.
I’m staying in the race.

— Joe Biden (@JoeBiden) July 5, 2024

これ、ほんとにバイデンがツイートしたのか影武者なのかAIなのかわかりませんけど、民主党としては、もうバイデンで戦うしか他に手がない、という玉砕モードなのでしょう。もし、民主党に黒人かヒスパニックでオバマ並みのカリスマのある若手が居れば、バイデンと差し替えることも可能であったかも知れません。白人で男性で高齢なのでは、いくらバイデンよりも能力と魅力があっても勝てる見込みはなく、かといって女性で有色人種であるからと言っても、カマラ ハリスはあくまでバイデンの添え物として選ばれたわけでメインは務まりません。いずれにしても都会のヒスパニックや黒人層を支持基盤にしてきた民主党であるのに、白人のバイデンがパレスティナというアパルタイト政策の加害者であるイスラエル支援を続けて多くのパレスティナ人を殺してきたという事実を、黒人やヒスパニックの支持層が受けつけないのではないかと私は思います。東部のマサチューセッツやニューヨークはともかく、ひょっとしたらカリフォルニアやハワイなどは民主党支持州でなくなるかも知れません。

そして、土曜日はイランの大統領選。宗教国家であるイランは大統領よりも最高指導者の方が強い影響力があるようです。これまで保守強硬でハメネイ氏と保守派の政権が一致していましたが、今回は欧米との対話を掲げた改革派、ペゼシュキアン氏が当選。選挙システムそのものが与党に有利に設計されている中での改革派の勝利というのは意義深いと思います。それに「対話」があることはいいことです。例え、それが罵り合いであったとしても、対話のある間は戦争にはならないわけですから。

人気低迷のマクロン政権が自爆解散して行われたフランス総選挙。フランス国民の右傾化傾向は以前から話題になっており、選挙では当初、極右政党「国民連合」が躍進しましたが、共闘の結果、決選投票の結果は左派連合が第一党となりました。喜ばしいニュースは、勝利後の演説で、代表のメランション（多分、次期大統領）は、「われわれはパレスティナを国家として認める必要がある」と述べ、聴衆が歓声をもって応えました（下のビデオの1:15あたり）。フランス一般国民のジェノサイド非難の声を代表する政権となって、イスラエルの犯罪を止める力になってほしいと思います。

BREAKING: LEFT-WING FRENCH PARTY WHO WON ELECTIONS RECOGNIZE PALESTINE

The possible future PM of France, Jean-Luc Mélenchon:

“On the international front, we will need to recognize the State of Palestine.” pic.twitter.com/t1VTw6nYps

— Khalissee (@Kahlissee) July 7, 2024

ところで、ガザでのイスラエルのジェノサイドによる犠牲者数についての記事が、臨床医学雑誌、Lancetに出ています。

"Counting the dead in Gaza: difficult but essential" (Lancet 7/5/2024, Khatib R et al). 

UNによる公式発表では犠牲者は37,000ですが、さまざまの状況証拠から推測すると186,000人かそれ以上、ガザの人口の7.9%にあたる人々が殺されたと考えられると述べています。

医療は人道主義に基づき、医学研究は人類の健康と幸福の促進のためにありあります。LancetもNEJMもその他の医学雑誌もそうした精神に基づいて、知見をdisseminateするプラットフォームであります。このコレスポンデンスの最後に"Editorial note: The Lancet Group takes a neutral position with respect to territorial claims in published text and institutional affiliations."と断ってありますが、医学雑誌であるLancet編集部はgenocideという大量殺人を非難するというポジションも明確にしておくべきではないでしょうか。

話をもどして、日曜日は東京都知事選。胸糞悪い選挙戦と選挙結果でした。討論やジャーナリストから逃げ回る緑のたぬき、新宿での街頭演説では「辞めろ！」コールに沈黙する場面もありました。東京の公的資産を企業に売り払い、巨大な公金を利権企業に流す一方で、都民のための政策の公約は達成ゼロ。一般の国民、都民から広く集めた税金を利権企業に流す「富の逆再分配」のいつもの自民党政治がこの8年東京都でも行われてきました。巨大な財源を持つ東京、「緑のたぬき」の選挙戦を支援しているのは利権に群がる自民党と公明党。そして、8年やって公約達成ゼロ、議会での答弁拒否率7割、学歴詐称がバレ始め、自民と創価学会の組織票だけでは心もとないとなって、ひっぱり出してきたのが石丸某という地方の市長だった男。パワハラ体質で市議会と問題を起こし、名誉毀損などで訴えられ、現在裁判に２連敗中。この無名の田舎の市長が二位の得票率。カラクリは自民党（と、おそらく統一教会）による選挙支援。どうも反小池票を割るための捨て駒だったようで、本人にしてみれば、ここで名前を売って自民党から国政へというハラなのでしょう。選挙後のインタビューのビデオクリップを見る限り、単に頭が悪いのでなければ、どうも誠実に対話するということができず、対話は反則技を使っても勝てばいいとでも思っているようなタイプのようです。 余計なお世話ですけど友達いるのかな？

選挙結果は、自民党の思惑通り、利権ファーストの学歴詐称おばさんが「東京大改革3.0」で三選。8年、二期も改革をやって成果ゼロ、やったことは、都民の大勢が反対する「再開発」という名の利権業者への東京の資産叩き売り。そのために築地や神宮外苑など歴史ある財産を次々と破壊し、精々数百万円レベルの無駄なプロジェクトに48億の予算をつけて電通（子会社）に中抜きさせる。改革と称して破壊と略奪を繰り返し、東京を公金目当ての企業の草刈り場にしてきたくせに、もっとやるらしい。

ま、しかし、結局は、東京都民の選択です。都民の中には創価学会も統一教会もいろんな人がおります。その中で、都政の実情や候補者について、客観的に評価できるだけの知識をもって、自ら判断できる人間は、残念なことに多くはありません。ゆえに民主主義は衆愚政治と呼ばれ、政治家のレベルは国民のレベル以上にはならない、と言われるわけで。

カレー味の...

先週もいろいろありました。一週間は短いと思いますけど、日々の出来事を思い出すとその短い期間にも色々なことが起こっていることが実感されます。

先週の大きなニュースの一つはジュリアン アサンジュの出所ですかね。2006年のWikiLeaksの創設によって、世界に名を知られることになったアサンジュは、この活動を通じて国家の犯罪を明らかにし、ジャーナリズムに大きな貢献をしました。彼が明らかにしてきた数々の国家の犯罪の中で、最大のインパクトがあったのは、アフガニスタンとイラクでのアメリカ軍の機密文書の公開ではなかったでしょうか。国家の機密を盗み出すことは犯罪ですが、それを公開する者を罰するのは筋違いであります。まして、その機密が国家の犯罪である場合は、いわば公益通報のようなものであって、むしろ、それがジャーナリズムの本質的な役割と言って良いでしょう。

Wikileaksと彼の活動に対しては、複数の機関がその貢献に対して賞賛をおくってきた一方で、アメリカ政府は、アサンジュを刑事告発。先週もボリビアでのクーデターを支援して失敗したアメリカ政府ですが、さすがに世界中で他国の内政に軍事的に介入し、70件にも及ぶ数の国家転覆を企てたとされる国ですから、色々とバラされては困るのはわかります。アサンジュは2010年にスウェーデンで性加害を仕立て上げられて、国際手配されイギリスで逮捕、勾留されました。スウェーデンはとっくの昔にこの件を終結させたのに、なぜか勾留は解かれぬまま、このほどアメリカとの司法取引がようやく、成立しサイパンで有罪を認める代わりに釈放されて、ようやくオーストラリアに帰りました。

人道主義と真っ向から対立しているのが欧米の帝国主義であり、それは姿形を変えて存続し、現在も人類の不幸を生み出し続けています。ジャーナリストの活動などを通じて、世界の人々が「知る」ことが、そうした人類に対する国家的犯罪を抑制していく第一歩であると私は思います。人道主義、すなわち我々自身と世界の人々の安寧と平和を実現しようとする活動において、「知は力」であり「無知に住ずることは不善」であります。世界や自らの国やその政府をまずは知り、そして自らの頭で思考することなしに、それらを改善できるわけがありません。ジャーナリズムとは人々を啓蒙し、権力の暴走をペンの力で抑制する活動であり、村上春樹風に言えば、「常に卵の側に立つ」べきものです。残念ながら、現在の日本のマスメディアは、「壁」の側に立って「卵」を搾取する権力の広報機関と成り果ててしまいました。メディアが保身第一で、事なかれ主義の単なる傍観者、もしくは権力者のプロパガンディストして存在しているのなら、それはもうジャーナリズムでがありません。

もう一つの話題は、大統領選にむけてのトランプとバイデンの公開討論でしょうか。他の大統領候補者、ジル スタインやロバート ケネディJrらは、二大政党制というプロレス興行から弾き出されて、討論にも参加できず。アメリカやイギリスでは、この二大政党制というシステムが定着して、人々は投票によっていずれかの政党の政策を支援することが「民主主義」だと考えさせられているようです。しかし、アメリカや日本やイギリスが「民主主義国家」だというのは羊頭狗肉というものです。いずれの政党も一般国民の利益を考えていはいません。もしそうであれば、富は適切に再配分され、格差は縮まっていくはずですから。実際に起きているのは、その真逆であり、政府に直接影響を及ぼすことができるだけの経済力や権力を持つものが、彼らの利益のために庶民を搾取し続けているのが現実です。大統領選を戦うのに50億ドル以上の金がかかり、日本の衆議院選には立候補するだけで、最低でも300万円の金を預けなければならないような国が民主主義国家であるはずがありません。金の出所が選挙前から政治を支配しているのです。イスラエルやウクライナの政策に見られるように、実際の政治を動かしているのは、そのどちらでもあってどちらでもない勢力であり、実際は、国民は選挙というセレモニーで、あたかも彼らが政策決定に参加しているかのような幻想を持たされているだけと言っても良いでしょう。

昔の職場では、リサイクルに回す紙は、白黒印刷の紙とカラー印刷の紙に分別するように別々の容器が用意されていましたが、廃棄紙を収集に来る人が、分別した容器の中身を一緒くたにまとめて持っていくのを見て、何のための分別だったのだろう、と思ったことがありました。二大政党制はこのリサイクル容器を思い出します。どちらに投票しても、結局、政策は似たり寄ったり、共通しているのは一般市民の利益よりも、政治家と一部の金を力を持つ者の利益のための政策（カバルのアジェンダ）が粛々と実行されていくということです。

多額の献金が可能な資本家、組織票を纏めることができる宗教団体、政治家の地位を維持させてくれるそうした一部の団体の便宜を図るために、彼らには補助金を出し、公共事業を請け負わせ、減税してやる一方で、消費税などを増税して一般国民にツケを回して帳尻を合わせる、それが政府のやっていることです。アメリカ政府も同じことで、その典型例が、政治家に対するAIPACの献金と脅迫によるイスラエルへの軍事支援政策でしょう。アメリカがイスラエルを支援しなければ、今回のような規模の民族殲滅を目指したような大量殺人は不可能だったのですから。

さて、大統領候補者討論、4年前のこの二人の討論もひどかったですが、今回は前回以上で、舞台に上がったのは、一人はボケ老人で、もう一人は犯罪者。「カレー味のう◯◯」か「う◯◯味のカレー」かという究極の選択の例えを思い出しましたが、実のところは、二人とも「う◯◯味のう◯◯」。通常は、選挙戦の後半に支持率アップさせるような減税とか利下げとかの政策を打つことができる現職者が有利なはずですが、今回は、イスラエルのジェノサイドを支援し続け、インフレを押さえきれずに利下げもできず、社会格差をどんどん広げてきて、ただでさえ評判の悪いバイデンなのに、これほどまでのモウロクぶりを討論会で見せつけたのでは、彼の勝ち目はありません。スウィング ステートは全部、共和党に取られて民主党は歴史的敗北を喫するでしょう。この討論の前、国際紛争に詳しいイギリスの議員George Gallowayはインタビューで「米大統領選はトランプの地滑り的勝利におわる」と言っていましたが、正確には「バイデンの地滑り的敗北」であって、結果、我々は大統領に最も相応しくない人間が二度も大統領になるという悲喜劇を見せられることになるようです。ま、大統領にふさわしい人間など民主党にもいませんけど。バイデンを降ろして候補を差し替えるにしても時間も適当な候補者もない状態では、民主党の勝利はまずないでしょう。（と、書いていたら、バイデンは大統領選から降りるらしい、といううわさが聞こえてきましたが、どうなんでしょう）

ただ、トランプが大統領に再選された場合に、一つよいことは、ウクライナの戦争が終わるであろうということでしょうか。バイデンが二期目を続けたのでは核戦争になりかねません。トランプは以前からウクライナへの支援を取りやめて、資金を国内に回すと明言してきました。先週、ゼレンスキーが突然、戦争終結のための交渉の計画を口にしだしたのは、バイデンの勝ち目がないと悟ったからかもしれません。交渉といっても、ロシアの要求は2014年時のウクライナのクーデター時から変わっていないので、ゼレンスキーがロシアの要求を飲むか飲まないかの二者択一ですが。

しかし、トランプが大統領に再選されたとしても、イスラエルの支援は継続され、パレスティナの迫害は止まらないでしょう。それほど「反ユダヤ」カードはアメリカの政治家に対して強力であり、一旦「反ユダヤ」のレッテルを貼られたら、それは政治生命の終わりを意味することになります（少なくともこれまでは）。

イスラエルに対するイスラム、アラブの反感は高まる一方。同時に、先日、話題にした通り中東周辺の国々、イラン、エチオピア、サウジアラビア、エジプト、UAEなど、イスラム系国家は続々とBRICSへ参加していっています。いくらアメリカが支援するとは言え、イスラエルがこれからも中東でバカ続けると、ロシアがアラブ連合軍を引き連れて出てきます。そうでなくてもヒズボラの兵力はすでにイスラエルを圧倒しているという話です。ロシアがコーカサスを下れば、それは核兵器による第三次世界戦争を意味し、イスラエルのみならずアメリカ本土も無傷ではすみません。しかし、トランプがその危機を回避できる知恵を持っているとはとても思えません。

Dr. Sacks' take on Ukraine

イスラエルの戦争犯罪が正式に認定され、世界から強い口調で非難されていますが、ネタニヤフは反省の色を見せません。その反吐の出るような傲慢で邪悪な愚かさはネタニヤフだけのことではなく、シオニズムに洗脳されたイスラエル軍やイスラエル国民の多くにも共有されていると考えられます。そして、イスラエルの非道な悪行知っていながらも自己利益のためにそれを支えているのがアメリカ政府とその属国です。一方で、プーチンは人道支援として43,000人のパレスティナ難民を6ヶ月間受け入れることを表明。イスラエルのジェノサイドを支援し続けるG7諸国（日本も含む）とパレスティナ難民の受け入れを表明するロシア、どちらが「人として」マトモなのかは私には自明に思います。

パレスティナとイスラエル、ロシアとウクライナの構図はよく似ています。パレスティナを挑発し10/7に軍事行動を起こさせたイスラエル、ロシアを挑発し続け、2014のクリミア独立とロシアへの編入、2022のキエフ侵攻を招いた新ウクライナ政府、いずれもアメリカの積極的な支援をがあってのものです。

日曜日にはウクライナ政府軍はクリミアの都市をアメリカ製のミサイル攻撃し市民が死傷する事件がありました。戦争法に則って普通に戦争をしたのではウクライナはロシアには勝てないので、市民の住む都市にミサイルを打ち込むテロ行為に出たのでしょうか。ま、プーチンが言うように本当は誰がやらせたのかは明らかですけど。

下のビデオにある通り、アメリカがウクライナのヤヌコビッチ政権を転覆させ、ウクライナをNATOに取り込もうとした2014年、ロシアはそれを看過できず押さえたのがクリミアです。しかも、このプロセスでは、クリミアはまず住民投票と議会でウクライナからの独立を可決し、独立した後にロシアに編入を依頼した上で、ロシアが認可するという手続きを踏んでいます。つまり、アメリカやイスラエルとは違って、ロシアは国際法を（少なくとも形式的には）尊重する姿勢を見せています。そうしないと、戦争は際限なくエスカレートし、ただの殺し合いになる（つまり世界規模での核戦争になる）とプーチンは考えているからでしょう。

ロシアにとってウクライナとジョージアは譲れないred lineであり、特に、クリミア半島は黒海からの防衛上の重要拠点であり、ここをNATOに押さえられることはロシア国家の危機に直結します。ロシアにとっては国家存続の問題であり、自らの生存のためにやらねばならぬことを手順を踏んでやってきたと私には思えます。しかし、アメリカは、ウクライナでの戦争を単なる陣取りゲーム程度に考えているように見えます。ロシアと西側での戦争に対するこの見方の差は深刻だと思います。

ロシアがクリミアをわざわざ煩雑な手づづきを経て編入したのは、その手続きがロシアに法的根拠を与えるからで、ちょうと同国がサンフランシスコ条約を根拠に、北方領土を日本に返さないと主張しているのと同じだと思います。そしてクリミアや北方領土を管理下に置く目的は、ロシアにむけたアメリカ軍のミサイル発射台をこれらの土地に設置されないようにすることでしょう。

キューバ危機の時にアメリカは、自分の喉元にナイフを突きつけられることがどういうことかを身をもって学んだはずで、ウクライナやクリミアにNATOが進出することがロシアにとって何を意味するかは理解できると思うのですが、そのようには見えません。キューバ危機当時はオバマは2歳、バイデンも20歳そこそこですから、実感がないのかもしれません。上にも述べた通り、この認識の差、つまりロシアにとっては国家存続の問題であるが、米英にとっては単なる陣取りゲーム、が私はもっとも恐ろしい結末へつながる要因ではないかと思います。

アメリカが第二次対戦後も、世界中で不法行為をやりたい放題できたのは、その圧倒的な軍事力と経済力があったからでした。しかし、中国の台頭、ロシアの軍事強化、インドの人口増加によって、軍事力、経済力、人的資産もBRICSが欧米を凌駕する勢いとなってきました。そして、親米であったサウジアラビアはアメリカドルを捨てて、BRICSに加盟、イラン、エチオピアといったイスラム諸国も加盟、トルコ、ベネズエラといった数多くの国々も加盟への動きを見せており、アメリカの世界一極支配は終わりに向かいつつあります。しかし、傍目には明らかなパワーバランスの推移を、アメリカやイスラエルは実感しているようには見えません。

NATO諸国の中でも、このアメリカの態度に「いい加減にしろ」と思っている人々は少なくないと思います。ハンガリーはNATOがウクライナに入るなら、軍事協力はしないと表明。トルコもおそらく同様の行動をとるでしょう。そもそもこのウクライナ戦争はアメリカが仕組んだものと言ってよいでしょう。下の動画で言及されている通り、かつて「ロシアをNATOで包囲する」という欧米の対露戦略をいまだに引きずっているのか、アメリカはウクライナをNATOに組み入れることに異様な執着を見せてきました。

実のところ、私は近代における防衛問題というのは、結局は戦争ビジネスを回すための口実に過ぎないと思っております。しかし、問題は、当事者がいつの間にかそれを忘れ、ゲームに熱中する子供のように政治家自身がその建前を信じ込み、そして大衆を巻き込んで、状況がコントロールできなくなるまでエスカレートしてしまうことが起こりうるということでしょうか。

これまでアメリカによるNATO拡大とウクライナへの介入に対し、比較的、鷹揚に対応してきたプーチンも、さすがに「もしNATOがウクライナに入るようなことがあれば、それは第三次大戦になる」と、理解の悪い不良高校生に諭すように当たり前のことを言いました。この当たり前のことがアメリカやNATO諸国の少なからずが理解できていないように私は感じます。

「NATOはウクライナに手を出すな」このプーチンの要求は今回のキエフ侵攻時も、2014年のクリミア編入時も、それ以前も一貫しています。これらのロシアの行動は、アメリカが挑発しなければ起こらなかったことです。前回も述べたとおり、「NATOは東進しない」は1991年の冷戦終結時の東西の合意であり、アメリカとNATOはそれをずっと破り続けてきました。そのNATOが最後のred lineであるウクライナに入れば、ロシアは西側とフルスケールの戦争となるという当たり前のことをプーチンはあらためて言わざるをえませんでした。それほどアメリカは傲慢なのか、キューバ危機のチキンレースの時のように、意地になっているのか、私にはわかりかねますが、ひょっとしたら本当に愚かなだけなのかも知れません。

さて、ウクライナ戦争に関して、先週、話題になったのが、"Piers Morgan Unsencored" でのアメリカの経済学者で公共政策専門家のJeffrey Sacksへのインタビューでした。

今回のウクライナ戦争に至る歴史的経緯についてSacksが解説しています。西側プロパガンダに沿った主張をするピアス モーガンを、ロジカルな議論を積み重ねて教育するという構造ですが、もしモーガンが意図的に無知を装っているのなら大したものです。下にインタビューの真ん中あたりの一部の内容を示します。

、、、、

モーガン：あなたは、プーチンが行なった野蛮な戦争の現実の基づいているというよりも、プーチンの世界観を受け入れることに非常に依存しているように見えるのだが、、、。

サックス：多分、それは私がアメリカについて知りすぎているからでしょう。
第二次世界大戦後のヨーロッパにおける最初の戦争は、アメリカがベオグラードを78日間爆撃したものでした。目的はセルビアを解体し、飛び地としてコソボを作り、バルカン半島南西部にバルカン半島最大のNATO基地であるボンドスティールを設置することです。アメリカはクリントン政権下でこれを始めました。アメリカが、不法にヨーロッパの国の国境を破り爆撃したわけですが、国連は無力でした。しかも、これはNATOの「任務」と正当化されたのです。

その後、アメリカは何度も不法に他国で戦争を起こしました。アフガニスタン、イラク、そしてシリア。シリアへの軍事行動は、オバマ政権下で、特にオバマとヒラリー・クリントンが、アサド政権を転覆させるためにCIAにやらせたことです。そして、NATOがカダフィ政権を転覆させるためにリビアを不法に空爆しました。

2014年2月にはアメリカはキエフで何をしたのか、私はその一端をこの目で見ました。アメリカはウクライナの右翼軍とともにヤヌコビッチを政権から引き摺り下ろしたのです。我々（アメリカ）はウクライナの大統領を転覆させたということです。

興味深いのは、このクーデターは、EUの代表とヤヌコビッチが「早期選挙、国民統合政府、両陣営の撤退」をすることで合意をした翌日に起こったということです。（EUとウクライナ大統領が正式に合意したものであったにもかかわらず）反ヤヌコビッチ勢力が「我々は同意しない」と言って、政府ビルを襲撃し、ヤヌコビッチを引き摺り下ろしたのです。そして、間髪を入れず、アメリカは新政府を支持すると宣言したのでした。本来ならば、「協定合意があったのだから（クーデターは）違憲である」とアメリカは言うべきはずのところです。つまり、アメリカは、EUがウクライナ政府と交わした協定を無視して、（親ロシア）政権を転覆させたのです。しかも、アメリカは、ロシア、EUとともにこの協定の当事者だったにもかかわらずです。

ところで、2015年ですが、ロシアは「平和は交渉によってもたらされるべきだ」と言ったのであって、決して「ドンバスを返せ」と要求したのではありません。これによって、ウクライナ東部のロシア系民族とこのウクライナ新政権の間で交渉が行われ、停戦合意、ミンスク第2次合意（ミンスク II) に至りました。（最初のミンスク合意は2014年）ミンスク II 合意は国連安全保障理事会で全会一致で決議され、ウクライナ政府が署名し、ドイツとフランスが保障人となりました。
そして、私は直接聞いたのですが、この国連安全保障理事会が全会一致で承認したこの合意はアメリカ内部では笑い飛ばされたのです。

ウクライナ新政府は、この合意に不満をもち、この地域（ドンパス、ルガンスク）に自治権を与えたくないと言うと、アメリカは彼らに「心配するな」と言ったのです。ドイツのメルケルは、2022年のインタビューで、「ミンスク II はウクライナに力をつける時間を与えるための、単なる保留期間だ」と説明しました。とんでもないことです。ミンスク II は国連安全保障理事会が全会一致で採択した条約であり、これで東ウクライナの戦争は終わるはずのものでした。（しかし、ウクライナ政府を転覆させたアメリカは言うに及ばず、協定の保証人であるはずのドイツも最初から合意を誠実に履行するつもりはなかった）

誰が信頼に足るのか、誰を信用すればいいのかという話になると、私の問題は私がアメリカ政府をよく知りすぎているということだと思います。私はアメリカ政府を一瞬たりとも信用したことはありません。

だから、この両者（アメリカ/ウクライナ新政権 と ロシア）に、全世界の前で、「これらが合意の内容である」と示してもらいたいと思います。そうすれば世界は（誰が正しくて誰が間違っているのか）判断できるでしょう。なぜなら、次のようなことを明白な合意文書にすることもできるからです。
アメリカは「もう他国の政府を転覆させるつもりはない、アメリカはこの合意を受け入れる」と言う必要があるでしょう。ロシアは「決められた境界を越えることはない」と言う必要があるでしょう。そして、NATOは拡大してはなりません。これらを合意して、それを世界に示し、どうなるか見てみたらどうでしょう。条約は時には実際に守られたりすることもあるのだから。、、、、

BRICS 対 欧米帝国主義

先日のガンツの辞任を受けて、ネタニヤフは「戦争内閣」の解散を宣言しました。だからといってパレスティナ殲滅作戦が終焉に向かうわけではなく、統一教会に洗脳された信者のような大半のイスラエル国民はいまだにジェノサイドを支持しているようです。カルト宗教というのは度し難いものです。

さて、イスラエルのジェノサイド、ウクライナ戦争を支えているのはアメリカを中心とする欧米諸国ですが、先週は、欧米から独立した経済圏を構築しようと努力してきたBRICSの躍進の一方で、いよいよアメリカ帝国主義が終焉に近づきていることを思わせられることがありました。軍事力と人口と経済力という点で見れば、BRICSは、アメリカと欧米と日本を含むその他アメリカの属国を凌駕するパワーを持ちつつあります。

先週、ロシアの中央銀行は、中国元をロシアの主な外国貿易基軸通貨とすると発表しました。そしてサウジアラビア、イラン、エジプト、UAE、エチオピアがBRICSに加入。NATO加盟国でありながら、イスラエルのジェノサイドを強く批判しロシア-ウクライナ紛争にも独自の対応をとるトルコもEU諸国から離れてBRICS経済圏に移行するそぶりも見せています。

そして、今回のサウジアラビアのBRICS加盟とPetrodollarと呼ばれる50年にわたるアメリカとのオイル協定（サウジアラビアは石油貿易にドルを基軸通貨として使い、アメリカ国債を購買する代わりに、アメリカが防衛軍事力を提供する）の終焉は、アメリカ経済に大きなインパクトを与える可能性があります。

そして、先週のG7では、欧米+日本の首脳がイタリアに集まり、記念撮影しました。そのThe lame ducks とでも呼ぶべき面々の集まりがネットではさまざまに揶揄されています。G7の最終声明では、「我々は、イスラエルとその国民に対する全面的な連帯と支援を表明し、イスラエルの安全保障に対する揺るぎないコミットメントを再確認する」と宣言、G7が如何なる集まりなのかがよくわかります。受けて、ネットではG7 とは "Genocide 7"のことだ、との批判が続出。平たく言えば、カルト宗教団体と癒着した暴力団アメリカ組系列の集会がG7。

そのほか、集まったメンバーの記念撮影についたコメント

"The losers' club"

The losers club. pic.twitter.com/NK5jCWDI3B

— Olga Bazova (@OlgaBazova) June 13, 2024

集まったメンバーに共通しているのは、全員が国民から嫌われていることだ。

Approval ratings among G7 leaders: the irony of those who claim to be the camp of "democracy" all being, without a single exception, disliked by their own people... pic.twitter.com/vURB0K3iwp

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) June 13, 2024

このグループを名づけるとしたら？では、

"Genocide 7 (G7)"　"Team Genocide", "The Geno Ciders", "Gang 7" "Terror Squad", "Warmongers ", "The Usual Suspects", "The Pretenders", "8 Horsemen of the Apocalypse", "Ali baba and the seven thieves", "The seven dwarves plus one intruder" ...

などなど、G7 国がイスラエルのジェノサイドの共謀者であることを批判するものが多い一方、リーダーであるはずの彼らが自国の国民からの支持されていないことを指摘する内容のものが多かったです。

G7につづいてスイスで行われたウクライナ和平会議、上記の指定暴力団アメリカ組系列の集まりのペップトーク。ウクライナとロシアの和平のための会議なのに、一方の当事者であるロシアは招待さえされず。欠席裁判でアメリカとNATO側に都合のように言われてプロパガンダを流されるのがわかっているプーチンは先だって、「和平案」を提案。

プーチンは、（ウクライナを含めて）ヨーロッパ諸国がアメリカの手下となって、対ロシアに使われていることを強調して下のように述べました。

「ロシアがヨーロッパを攻撃するという発言は全くのナンセンスである。ヨーロッパにとって危険なのはロシアではなく、米国にほぼ全面的に依存することだ。ヨーロッパの政治家たちはアメリカに監視され、圧力をかけられ、（パイプラインで供給されてきたロシア産天然ガスを止めて）高価なアメリカ産ガスの購入を強制されている。もしヨーロッパが世界の中心であり続けたいのであれば、ロシア連邦と良好な関係を保つ必要がある」

そして、ウクライナとの戦争に関しては、「ウクライナ軍が新しい地域（独立を宣言している東部のドネツクとルガンスク）から完全に撤退し、キエフがこのことを発表し、NATOに加盟しないと約束し次第、モスクワは停戦と交渉開始の命令を下すだろう」と述べました。

ウクライナのNATO加盟を防ぐことが今回の侵攻のロシアの主目的の一つであるのは明らかです。冷戦終結時の西側諸国は「NATOは東進しない」という合意をロシアと交わしましたが、例によってアメリカとNATOは合意を守らず、当初12国であったNATO加盟国をこの30年で30カ国にまで増やしてきました。ロシアにとってはNATOの拡大は35年来の脅威であり、ウクライナは譲れない最終ラインでしたが、アメリカはそこに手を突っ込んできました。他国の政治に介入し政府を転覆させるのはアメリカのいつもの手口。事実、アメリカは、2014年のマイダン革命で親ロシア大統領であったヤヌコービッチ大統領失脚を支援したとオバマはかつて語っています。それがなければ、クリミアの独立とロシアのクリミアへの介入もなかったでしょうし、ドネツクとルガンスクでの武力紛争も早期に終結していたしょうし、今回のウクライナ戦争もなかったでしょう。今回のプーチンの発言は、アメリカとNATOに対し、あらためて35年前の約束履行を求めたものと言えます。特に、以前からウクライナ政府軍と独立軍との戦闘が続いてきたウクライナ東部のドネツク、ルガンスクは、2014年にウクライナからの独立を宣言しており、シリア、北朝鮮と共に両州の独立を承認しているロシアは、これらの州の特別地位の承認を重ねて要求しました。

これらのことは歴史的な経緯から眺めると、ロシアにとっては譲れない要求と考えられますが、これに対して、ウクライナではなくNATOが反応し、「ロシアは和平を求めているのではなく、ウクライナの東部を占領したいだけだ」とプーチンの和平プランを拒否。このことからも、ウクライナの戦争は誰がやらせているのか明らかです。

一方、 ゼレンスキーの和平プランは、「ロシアがウクライナの全領土から撤退し、賠償金を支払い、戦争犯罪の処罰を受ける」ことらしいです。これでは交渉の余地はありません。すでに大統領任期が切れての特例暫定政権にしかすぎないゼレンスキー政権が、兵士不足で18歳未満の子供を軍隊にリクルートしているという異常事態を見ていると、いくらアメリカが金だけ出しても戦争継続には限界があるし、ウクライナ国民もいつまでも勝てる見込みのない戦争を続けるゼレンスキーを支持はしないでしょう。

NATO東進が国家存続に直結するプーチンの要求には一貫性がありますが、一方、アメリカはなぜ、ウクライナにこれほどまでの支援をするのでしょうか？朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラクにリビア、などなど、これまでアメリカが世界中でやってきたことを考えれば、その理由は「戦争がしたいから」としか思いつきません。戦争をすると当事国に衰退しますが、軍需産業は儲かります。だから、戦争で儲ける最も良いやり方は戦争は遠い外国でやらせて武器支援だけするということでしょう。アメリカの予算の多額を東ヨーロッパの小国の勝ち目のない戦争に注ぎ込む最大の理由がそういうことだと思います。

　「平和憲法」のおかげで、戦後80年近くにわたって積極的に戦争に関わらずにすみ経済発展できた日本で、その憲法を変えてまで、大っぴらに戦争をできる国に変えようと自民党がしているのも、同様の理由でしょう。広く国民から集めたカネ（予算）を組織票や献金と引き換えに軍需産業に回す、いつものネポティズムと利権。

さて、ウクライナ戦争に関して欧米に直接要求を伝えた一方、ロシアはキューバに原子力戦艦を派遣して軍事演習を行いました。アメリカが60年前のキューバ危機を覚えているならば、そのメッセージは明確ではないかと思います。

プーチンも第三次世界大戦を望んではいないし、アメリカ軍産もそこまでは望んでいないでしょう。なぜなら第三次世界大戦は、もはや代理戦争では済まず、ロシア対アメリカの直接対決となって、アメリカ本土への核攻撃を覚悟しなければならないからです。

ウクライナ戦争を通じてロシアとの対立が深まりつつある状況に反応してか、アメリカの下院は、18歳から26歳のすべての男性を自動的に徴兵登録する法案を可決しました。第三次世界大戦を実際に想定しての動きかも知れません。ワシントンのシンクタンクではシミュレーションぐらいはすでにやっているでしょうし。

耄碌が著しいシオニストのバイデンですが、さすがにギリギリで留まってプーチンを本気で怒らせることは避けてくれることを望んでいます。しかし、BRICS経済圏が独立し、米ドルのパワーが失われたらどうなるか、ちょっと予想がつきません。