ウクライナ戦争の思惑

遅すぎるICCのネタニヤフに対する逮捕状の発行、ウクライナのロシア領内へのミサイル攻撃とその報復、と色々あった先週でした。バイデンがアメリカ製長距離ミサイルの使用許可を出したことは、アメリカがトランプ政権までの間にこの紛争をできるだけ大きくしておこうと考えたのだろうと想像します。さすがに、ミサイルをロシア領内に数発打ち込んだぐらいで勝てると思っているほど、ゼレンスキーはバカではないでしょうし。

ゼレンスキーは「ウクライナは独立国である」と主張してロシアの干渉を非難しましたが、その独立国であるウクライナは、自力では内戦を収束されることもできず、外交交渉能力もなく、軍事に至っては、その計画と遂行にアメリカの支援や許可が必要なわけです。独立国という建前ながら、その政権はアメリカが支援したクーデターでできた傀儡であって、ゼレンスキーはその臨時大統領という不安定な立場、アメリカの対露政策と戦争ビジネスに使われて、ウクライナの国土を多国籍企業に売り払い、ウクライナの社会を荒廃させ、50万人とも言われるウクライナ人の命を失わせ、ウクライナ消滅の危機を招くことになりました。

トランプ政権の発足が見えてきて、バイデンもゼレンスキーも、ここで多少無茶をしてもプーチンは我慢するだろう、と踏んだのでしょう。彼らの権力も後２ヶ月、最後の花火ですかね。プーチンも彼らの思惑は見抜いているでしょうから、核戦争に踏み切ることはないと私も思ってはいます。実際、ロシアが報復としてウクライナに射ったミサイルは、中距離ミサイルで、新兵器の実験を兼ねたものに過ぎませんでした。その後、プーチンはこの超音速ミサイルの迎撃は不可能であることを会見で述べました。つまり、本気でキエフのウクライナ政府を消滅させる気になれば、ロシアはいつでもできるのだ、と改めてゼレンスキーに思い出させるために報復の機会を利用したに過ぎないようです。にもかかわらず、ゼレンスキーはまた長距離ミサイルで攻撃を仕掛けたようです。「ヤケクソ」になっているとしか思えません。

ウクライナ戦争が始まって1,000日、人々は、そもそも、なぜこの戦争が起こったのかでさえ忘れつつあるのではないかとツイッターやBlueskyを見ていると感じます。ガザの戦争が、昨年の10/7に突然のハマスのテロによって始まったとでも思っているイスラエル人が多いように、ウクライナの侵攻は2022年の始めに突然、ロシアの軍事侵攻で始まったと思い込んでいるような人々がネットにはまだ大勢いるようです。

プーチン自身やアメリカの外交専門家が言うように、ロシアにとってはこれはロシアの安全保障、すなわちNATO東進の問題であって、三十年来の問題です。そして、アメリカにとっては、基本的にビジネスです。この視点から眺めれば、黒幕はアメリカ、ゼレンスキーはそれに踊らされた手先、迷惑をうけたのはロシア、命と土地を奪われ最も被害を被った最大の被害者は、ウクライナ国民のように見えます。

歴史的事実を見てみると、ロシアの言動はほぼ一致しています。プーチンが言うことは、大抵「そのまま」のことを意味していると感じます。対して、アメリカがやってきたことに誠意を感じ取るのは困難です。

今回の戦争開始直前のクレムリンでの会議録をあらためて見直してみる機会がありましたので、その一部を紹介します。議事録ですので、全文はかなりの長文で、ウクライナ侵攻の根拠となった理由がかなり詳細に議論されています。そこに西側が非難するようなロシアの野心（ロシア領土の拡大）は見つけられません。事実、プーチンはこの会議で述べたような意見を以前から公言しています。この会議録に示されている主要な議題は、プーチンが主張してきた二つの点、すなわち、ウクライナ東部州およびクリミアのロシア系住民に対してウクライナが2015年のミンスク合意を履行せず迫害を継続していることの問題とNATO東進に関してのロシアの懸念です。会議の最初のプーチンの言葉とラブロフの言葉の一部にそれが要約されているので、ごく一部を示します。

2022 2-21 ロシア政府安全保障会議　（本格侵攻直前）

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プーチン：　私たちは今日、ドンバスの現在の状況について話し合うために会合を開いています。この事態がどのように始まり、どのように進展してきたか、皆さんはよくご存じでしょうが、簡単に思い出していただきたいと思います。適切な判断を下すためには、一般的な背景が必要です。

2014年にウクライナでクーデターが起きた後、ウクライナ国民の一部はその結果を受け入れませんでした。この武力クーデターによる政権転覆は、憲法に反しており、多くの罪のない人々を殺害したことを思い出してください。誰もそのことには異論はないでしょう。

そのクーデターの結果を受け入れなかった国民もいます。クリミアの住民や、現在ドンバスに住んでいる人々です。その人たちは、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国という2つの独立共和国を樹立すると宣言しました。これが、キエフの当局者とその領土に住む人々との対立の始まりでした。

その中で、ロシアは当初、これらの不和が平和的手段（対話と交渉）によって解決されるよう、手を尽くしたことを指摘したいと思います。しかし、キエフの当局者は、これらの領土で2回の懲罰的な軍事行動を実施し、現在、3回目のエスカレーションを起こしました。

この数年間 -- 私はこのことを強調したいと思いますが --、これらの領土に住む人々は、絶え間ない砲撃と封鎖によって文字通り拷問を受けてきました。いわば「前線」に近いその地域の住民は、砲撃を避けるため、子供達と一緒に地下室での生活を強いられてきたのです。

交渉の過程で、「ミンスク措置パッケージ」と呼ばれる和平計画が立案されました。 しかし、その後の動きを見ると、ウクライナのキエフ当局はそれを実行しようとしませんでした。国家トップレベルでも、外相や安全保障理事会事務局長レベルでも、彼らが繰り返し公言している通り、 ウクライナがミンスク合意を履行するつもりがなかったことは、すでに周知のところです。しかし、こういう状況下ではあるものの、ロシアは複雑な局面や悲劇的な展開を平和的手段、対話で解決しようと努力してきました。

本日の会合の目的は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の主権承認に関する指導者の訴えと、関連するロシア連邦の国家議会の決議を話し合い、将来のステップを考えることです。後者に関しては、ロシアはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を承認するようウクライナ大統領に求めています。

同時に、これらの様々なことは密接にヨーロッパの安全保障の問題と関連していることを指摘しておきたいと思います。とりわけ、（NATO、アメリカが）ウクライナをロシアと対峙するための道具として利用することは、我々にとって重大かつ深刻な脅威となるからです。

このため、我々は過去数ヶ月間、そして2021年後半にかけて、ワシントンとNATOの主要パートナーとの協議を強化し、これらの安全保障措置について最終的な合意に達し、ウクライナが平和的な条件のもとで平穏かつ成功裏に発展することを目指してきました。対立するのではなく、安全を維持し、発展のための条件を確保する必要があります。

しかし、私たちは、もちろん「現実」を理解しなければなりません。そして、これまで何度も申し上げてきたように、もしウクライナが北大西洋同盟（NATO）に加盟するという状態になれば、わが国の安全に対する脅威はますます高まります。

しかし、ウクライナは、クリミアとセヴァストポリの人々が表明した意思を認めず、これらの地域をウクライナの領土だと主張し続けて、軍事力を使って支配しようとしています。そのことは文書によっても示されており、これにはNATO全体が関与することになってきます。

ご存知のように、NATO加盟国の中にはウクライナが加盟することに反対している国もあります。しかし、彼らの反対にもかかわらず、2008年には、ブカレストで覚書が交わされ、NATOはウクライナとグルジアの加盟への門戸を開いたのです。なぜそのようなことをしたのか、という私たちの質問にNATOは答えていません。（筆者注：この時ウクライナのNATOへの加盟に強く反対したのはドイツのメルケルでした。それがなければウクライナ戦争はもっと早く起こっていたと考えられています）しかし、米国からの圧力でその一歩を踏み出したのであれば、さらなる圧力で次の一歩を踏み出さないという保証がどこにあるでしょう？

米国が、どんな協定や文書も簡単に破棄してきた国であることは周知の通りです。しかし、それでも、少なくとも何かを紙に書き留めて、国際的な法的行為として定めなければなりません。現時点では、私たちはこの一点でさえ、合意することができていないのです。

それでは、まず、安全保障に関するワシントン、ブリュッセル、NATOとの合意に直接関与しているラブロフ氏に発言してもらいたいと思います。 次に、コザック氏に、ミンスク合意の履行に関する協議の結果について報告してもらいます。 その後、各自から発言していただきたいと思います。 

セルゲイ・ラブロフ外相：　ロシアが昨年12月に米国とNATOに提出した安全保障に関する提案を行い、我々は1月下旬に米国とNATOから回答を受け取りました。この回答では、西側諸国の同僚たちは、われわれの主要な提案、主にNATOの東方不拡大に関する提案を取り上げる気がないことを示しています。この要求は、NATOのいわゆる門戸開放政策と、安全保障を確保する方法を各国が独自に選択する自由について言及するばかりで、我々の提案は拒否されました。加えて、米国もNATOも、この重要な条項に対する代替案は何も提案しませんでした。、、、、(以下省略）。

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この会議のサワリ部分は、ロシアはNATOのウクライナ取り込み計画についての歴史的経緯とロシアの懸念を述べたロシア議会でのやり取りです。つまり、1990年の冷戦終結時の米露の約束、「NATOは東進しない」をアメリカが一方的に破ってきて、2014年には、ウクライナ内戦に乗じて、親露であったヤヌコービッチ政権を転覆させたオバマ政権下のアメリカの対露計画に対するロシアの危機感と、2022年のウクライナ包囲から侵攻に至るまでの米露の交渉の様子を述べたもので、ロシアのウクライナへの軍事作戦が、NATO東進、すなわち、アメリカのロシアへの強硬政策に対するものであったことが明言されています。つまり、ロシアの見解は、ウクライナへの軍事作戦は、そもそもウクライナに対する戦争ではなく、アメリカ軍事戦略に対するロシアの防衛行動であったと言うことです。

アメリカの思惑はどうでしょう。チェイニーなどのタカ派ネオコンが、ロシアを徹底的にNATOによって包囲する防衛政策を進めてきたのは、アメリカの世界でのヘゲモニーを保つという観点からの戦略でありましたが、もちろん、世の中はカネで動いているわけですから、カネがらみの思惑が大きかったと思われます。

カネの話については、米大統領選候補であったRobert Kennedy Jr.のウクライナ戦争の解釈を述べた映像を紹介します。

Robert F. Kennedy Jr EXPOSES the TRUTH about Ukraine in 3 minutes. Make the World Safe again pic.twitter.com/T8Vpeyw2Io

— Marjorie Taylor Greene Press Release (Parody) (@MTGrepp) November 20, 2024

「この戦争はそもそも始まるはずではなかったものだ。ロシアは何度もアメリカとウクライナにとって都合の良い条件で問題を収めようとした。ロシアの主たる条件はNATOがウクライナを取り込まないことだった。アメリカ軍需産業は常にNATO加盟国を増やそうとしてきた。なぜなら、それらの国が顧客となるからだ。、、、

2022年3月、アメリカは113 billion$をウクライナ支援に計上した。、、、Mitch McConellがそんな大金をウクライナに使って大丈夫なのかと訊かれた時、彼は『心配するな、それは本当はウクライナには行かない。それはアメリカ軍需産業に行くのだ』と答えた。つまり、これはマネー ロンダリングなのだ。

これらの軍需産業を誰が所有しているか、知っているか？そうだ、BlackRockだ。、、、ウクライナへの支援は、実は借金であって、借金のカタにウクライナは、肥沃な農作地を含むあらゆる政府資産を多国籍企業に売り払うことになる。すでにウクライナは30%の国有地を売り払った。その多国籍企業は誰が所有者か？BlackRockだ。2022の12月、バイデンはウクライナ再興計画支援を表明した。それを請け負うのは誰か？BlackRockだ。

このような悪巧みが我々の目前で起こっており、彼らはそれを隠そうともしない。なぜなら、連中は逃げおおせると思っており、そのために彼らは昔ながらの戦略を使うからだ。つまり、我々をお互いに戦い合わせることである。共和党 対 民主党、白人 対 黒人、、、、、」

アメリカの民主主義

プーチンは、9月、「もしアメリカ製のミサイルがロシア領内で爆発するようなことがあれば、それはロシアとNATOの直接戦争となる」と警告しました。プーチンのこの発言に見られるようにウクライナ戦争の本質は、30年にわたるアメリカによるNATO東進に対してのロシアの反応であり、ウクライナを使った米露のプロキシ戦争といえます。アメリカの意図はチェイニーなどのタカ派、ネオコンの対露強硬策に加えて、アメリカ軍産の戦争ビジネスでしょう。それはブリンケンがイスラエルのジェノサイドをアメリカがアメリカの公金で支援する正当性を問われた時に答えた理由と同様です。

Lame duckのバイデンは、残る１ヶ月あまりで、できる限り、ウクライナ戦争をエスカレートさせ、トランプが戦争をやめられない状況に持ち込もうとしているかのように、このタイミングでウクライナに長距離ミサイルの使用を許可しました。長距離ミサイルや核ミサイルの使用に関しては米露間でいくつかの協定がこれまで結ばれましたが、アメリカがロシアの協定不履行を口実に一方的に破棄してきたという歴史があります。勝ち目のない戦争で追い詰められたゼレンスキーは、ヤケクソで長距離ミサイルを使ってロシア領内の攻撃をする可能性があり、そうなった場合にはプーチンの我慢がどこまで持つかわかりません。ウクライナを消滅させるだけですめばいいですけど、プーチンはNATO（すなわちアメリカ）との直接戦争になる、と何度も警告していますから、それはロシアのアメリカへの核攻撃、すなわち第三次世界大戦と繋がりかねず、そうなったら歯止めはありませんから、人類の破滅です。

「Deep Stateを解体する」とトランプは言い、次期政権に起用されるイーロン マスクは「政府の財務情報を公開する」と公言しました。トランプはネオコンを政権から一掃し、ウクライナ戦争を1日で終わらせる、と言っていますから、この痴呆老人のとびっきり臭い最後っ屁は、ネオコン、軍産の指図なのでしょう。

Deep Stateという概念そのものは陰謀論とは言えません。確固とした特定の存在とは言えないというだけです。日本では、かつて、ドジョウ野田は「シロアリを退治する」と言い、民主党政権は「霞ヶ関を解体する」と言っていましたけど、政権を得た後、すっかりミイラ取りがミイラになり、見事にコケました。それでは、東大財務官僚が日本におけるDeep Stateかと言われたら、そういうものではないと思います。構成因子の利害に従って自然と形成されたシステムの集合的意思、メタ意識とでもいうべきものがDeep Stateの本体なのではないかと思います。何らかのシステムが長期にわたって存在し、その運用に個人の利害関係が絡めば、腐敗は生まれてきます。

さて、トランプはどうでしょうか？アメリカが掲げる錦旗である「民主主義」に則って、民主的手続きで選ばれた大統領ですから、民主主義に則った形で、民意に従って権力を行使することが「正しい」ことで、よって、国民の意志とは無関係に政治に介入する「Deep State」というものがあって、それを解体するというなら、正しいことには違いありません。

しかるに、危ういのは、トランプがDeep Stateをどう定義し、具体的に誰を標的にするかということで、それは恣意的になりかねず、トランプの個人的な好き嫌いや思い込みで行動し、暴走しうかねないということでしょう。また、トランプのようなタイプは、頭の良い官僚にとっては、むしろ扱い部分もあるかもしれません。ならば、そもそもトランプに改革などできるのかという疑問は残ります。結局、トランプ一期目同様、国民を失望させて終わりではないかというシニカルな思いは拭えません。

今回のトランプ人気も、第一期のトランプ政権の時と同じく、トランプが「ヒラリーやバイデンやハリスではない」という理由で人々は期待を持っているだけだとことだろうと想像しています。ネオコンや彼らと繋がる利権団体をトランプがターゲットにしているのは明らかですが、彼らがトランプのような男に素直にやられてしまうとは思えません。それに、「取引」の損得で思考する俗物のトランプですから、取引次第では容易に転ぶかもしれません。

もしトランプが従来のエスタブリッシュメントの外から来て、Status quoを打破する救世主であるならば、下でプーチンが語っているような「アメリカの民主主義」を打ち砕いてもらいたいものです。ま、トランプに「民主主義を守る」とか「人道主義に立つ」とか「人類と地球の平和的存続に邁進する」とか、そんな広い視野に立った高邁な考えはないでしょう。

先日の発言を聞いても、国際社会がほぼ異口同音に非難するイスラエルのジェノサイドに関しても、イスラエル支援を継続し、イスラエル抗議運動を抑圧する方針のようです。それは、思うに、トランプを支援してきたAdelsonのようなシオニスト ユダヤの意向を受けたものと思われ、結局は、こうした一部の大金持ちがトランプを支援してきた以上、イスラエル支援がトランプにとって「良い取引」だと思っているからでしょう。

敢えて言うならば、トランプは広く長期的な視野からアメリカはどう振る舞うべきかというような深い思想や洞察はなく、単に目先の損得にしか興味のない単純近視眼男ではないかと思っています。つまり、人々が危惧するトランプの予測不能さ、危うさというものは、一国のリーダーとしての志、資質の欠如、端的に言えば知性の欠如、むしろ知性をバカにする反知性主義ゆえでしょう。しかるに、腐敗したアメリカ政治によって忘れ去られた人々は、トランプのような人間に希望を見出すしかなかったのだろうと思います。ならば、アメリカの病は深刻です。

一期目、トランプはRust Bestと言われる斜陽になった重工業産業地帯の「忘れ去られた」人々の不満に手を突っ込み、彼らの不満を掬い上げることで票を集めました。しかし、そうして彼に投票した人は、結局、期待を裏切られて失望し、バイデンを選ぶことになりました。そして、バイデン政権によって彼らは更なる失望を味わい、それならトランプの方がマシであったと思い直した、それが今回であったと思います。

トランプが彼らを救うことができるかどうかはわかりませんが、悲観的です。保護主義的政策で彼らの産業の再復興を目指すとは口で言っていますが、どうでしょう。イーロン マスクはトランプを支持した理由として、移民政策を挙げています。政権を決めるのはSwing Statesでの票で、民主党政権は、彼らの支持基盤であるヒスパニック、黒人、外国移民の票をそうした州で集めるために、移民を促進し、不法移民の合法化を進めようとしているというのがマスクの主張です。それが、「オハイオでは移民がペットの肉を食べている」とトンデモ発言をしたトランプをマスクが支持する根拠の一つでしょう。

しかし、それでも私は振ればカラカラ音がするようなハリスよりはマシだろうとは思っています。ま、立民が自民党よりマシという程度の差に過ぎませんが。来年の春には、トランプが何をしようとするのか、明らかになっていくでしょう。バイデンがプーチンを本気で起こらせてしまわない限り、トランプは、少なくともウクライナでの戦争を終わらせるであろうと期待しています。その点でトランプが「戦争を始めない」と公言した点は、とりあえず評価しています。

さて、Putinがアメリカの「官僚政治」について、語っている映像がありましたので紹介します。

🇷🇺🇺🇸 Russian President Putin explains how the US Government operates. pic.twitter.com/oq1QrZjtUi

— BRICS News (@BRICSinfo) November 13, 2024

私は、これまで３人のアメリカの大統領たちと話をした。彼らは政権に来て、そして去っていったが、政治は誰であっても同じだ。なぜだかわかるかね？それは、強力な官僚システムがあるからだ。誰かが選出されると、彼らは考えを思いつく。そうして、ブリーフケースを持って、ネクタイの色は違うがちょうど私のようにダーススーツに身を包み、良い身なりをした人々がやってくるんだ。彼らは、何をどのようにするか説明を始める。そして、全てが変わってしまうのだ。これが、全ての政権において、起こってきたことだ。物事を変えることは簡単ではない、と私は皮肉でなく言える。それは、決して彼らがそうしたくないからではない、それは難しいのだ。オバマを例にとってみよう。先進的でリベラルな民主党党員だ。彼は選挙の前は、グアンタナモを閉鎖すると言ったのではなかったか？そして閉鎖したか？いや、しなかったのだ。なぜだと聞きたい。閉鎖したくなかったのではない、できなかったんだ。本気でやろうとしたが、成功しなかった、なぜなら、それはとても厄介なことだと分かったからだ。これは中心的な事件ではないが、重要なことだ。ちゃんとした裁判も調査もなく、何年も人々が鎖に繋がれてそこに収容されているというのは理解し難いことだ。フランスやロシアでそんな事態を想像できるか？それは大惨劇になるだろう。しかし、アメリカ合衆国では、起こり得ることで、現在まで続いている。

このことは「民主主義」の問題に繋がる。ところで、私はこの例を、ものごとは我々が考えるほどシンプルではないということを示すために紹介したのだが、とは言っても、私は控えめではあるが楽観視している。私たちは重要な問題については、合意を形成するに至るはずだと私は信じているんだ。

アメリカのDeep Stateに関係してのプーチンの言葉：

「世界の95%のテロ攻撃はCIAによって起こされている。CIAはアメリカ国民の利益のためにあるのではない。CIAはDeep Stateのはぐれもの因子であって、新たな世界秩序を目論む世界の支配者たちの意思の現れだ」

今後のウエストバンク

アメリカ大統領選は、大方の予想通り、トランプの大勝に終わりました。その後、トランプの「Deep Stateを解体する10ステップ」のビデオがネットで話題になりました。「Deep State」という陰謀論的概念をアメリカ大統領が公言するようになったことは感慨深いものがあります。今時、民主主義国家の政治とは民意の負託を受けた政治家が民意を反映して国家の政策を決めていくものだ、と素直に思っている人は少ないでしょう。日本やアメリカで一般国民がどんどん貧しくなっていく一方で一部の者だけが富と力を蓄積していっている現状と、これらの国の政府がやってきたことを見てみれば、誰でも、民意とは別の何らかの強い影響力を持つものが政治を操っていることを感じると思います。日本では昔から「官僚政治」という言葉がありました。東大出の官僚が、世襲ボンボンの政治家を振り付けして日本の政治を操ってきた現実を指す言葉です。民主党の政権交代前「シロアリ（天下り官僚）を退治する」と公約を掲げて当選した野田が総理になったあと、すっかりシロアリに喰われてしまったのを覚えている人もいるでしょう。「官僚政治」は日本版Deep Stateの一面と言えなくはないです。「官僚政治」という概念を陰謀論だと一蹴できないと同じく、「Deep State」は、「陰謀論」と無視するのではなく、正当な「仮説」として調査、研究の対象とすべきものだと私は思います。

トランプによれば、「ディープ・ステート」とは、「選挙で選ばれた政権に関係なく、政府の政策に不当な影響力を行使する、強力な官僚や役人からなる裏の集団」ということのようです。あるインタビューの中では、トランプは、それは、はっきりした形態を持たない様々な者の集合的な集まりだと「概念的存在」であることを認めた上で、しかし、ほぼ一方的に特定の組織を「敵」認定するいつものやり方で非難しています。 こういうやり方がトランプの危ういところです。

トランプ自身はどうなのか、という話になります。トランプ自身の利害、すなわち、彼の権力を支援することによって何らかの政治的見返りを期待するもの、は存在します。それも広い意味でamorphousなディープ ステートに属するものと言えるでしょう（定義次第ですが）。下に述べる通り、私は、民意とは別にトランプの外交政策を操るものの存在がパレスティナ問題の帰趨に大きく影響を与えると思っています。

さて、選挙後、トランプは「戦争を始めない、戦争を終わらせる」と公言しました。ウクライナで戦争の犠牲者60万人、ガザやレバノンでの犠牲者、推定20万人、その多くの責任はアメリカにあります。ウクライナでの犠牲者の多くは軍人と考えられていますから、責任の残りの半分はゼレンスキーとプーチンともいえますが、ガザは話が別です。アイルランド系ながら自称シオニストのジェノサイド ジョーとハリス政権が、パレスティナを違法に占領し子供を殺し続けるイスラエルへの軍事支援を盲目的に続けて、わかっているだけで2万人以上の子供、行方不明となっておそらく瓦礫の下で死体となった子供を合わせると10万人とも推定される子供の殺害に手を貸してきたのです。加えて、その殺害や迫害の方法は極めて非人道的でした。居住区の8割を完全に破壊し、全ての病院や教育機関を爆撃し、兵糧攻めにして子供を餓死させ、避難所に集まる人々の頭上に爆弾を落とす。書いていても怒りが突沸しそうな外道ぶりです。その今世紀最大のイスラエルの戦争犯罪の最大の共犯者がアメリカです。

ウクライナに関しては、トランプが言葉通りに、ウクライナへの軍事支援をひきあげるとすると、ウクライナは戦争継続は不可能となるでしょう。であるなら、プーチンが言ったように、ロシアが「本気を出す」前に戦争が終わりそうでよかったです。多分、ウクライナ東部州の自治をウクライナ政府が認め、ウクライナがこれまで通り中立を維持するという以前の形に戻って終わるのでしょう。結局、ウクライナのほぼ一人負け。ロシアも戦争でそれなりの損失、そして、ノルドストリームの破壊工作のあおりを受けたヨーロッパも損失、アメリカ国民も税金を戦争に回され損失、アメリカの金魚の糞の日本も盲目的にウクライナに無駄金使わされて多少の損失。儲けたのはアメリカ軍産だけ。こののまま民主党政権が続いて、プーチンを刺激し続けたら、核戦争まで発展する可能性もあったと思います。この点では、共和党の強硬派チェイニーが応援するほどの戦争屋政権であったバイデン政権の傀儡、ハリスが選ばれなくて良かったです。

ウクライナに関しては終わりが見えそうですが、それでは、イスラエルに関してはどうでしょう。トランプの最大の支援者がカジノ王、シオニストユダヤのAdelson家でしたから、トランプは彼らの意向は尊重したいと思っているでしょう。Adelsonは、ウエストバンクを完全にイスラエルのものとすることを望んでいたと言われています。とすると、ウエストバンクでの違法入植とパレスティナ差別の更なる激化を通じてのEthnic Cleansingに関しては、トランプは見て見ぬふりをするのではないかと想像します。

選挙後、次の政権人事の段取りをしていると伝えられるトランプですが、時期政権では、イスラエル支援、反イラン、反共であったMike Pompeoと共和党のPrimaryで争った同じくジェノサイド支援派のNikki Haleyを人事から外すという話。いわゆるネオコン（新保護主義者）と呼ばれてきた反共、強硬派は政権から一掃されるようです。これらの人事、つまり、イスラエル支援派のポンペオやヘイリーを外し、ネオコンを外したことはひょっとしたらトランプのイスラエル支持方針の転換を意味しているのではないかと希望を持ったりするわけですが、どうでしょうか？あるいは、例によって、彼の個人的な好き嫌いに過ぎないのかも知れません。

遠からずイランはイスラエルに報復しますし、ハマスもヒズボラもイエメンのフーチも抵抗を続けるでしょう。イスラエルによるウエストバンクでの違法入植とパレスティナ人による暴力は連綿と続き、この３ヶ月ほどでも５０人以上のパレスティナ人がウエストバンクでイスラエルによって殺されていると言われています。ウエストバンクでは、ファタハよりもハマスを支持するパレスティナ人が増えているという話もあり、違法入植がこのまま進行すれば、ウエストバンクでも武力蜂起が起こるかも知れません。そうなったら、トランプは、一体、「戦争」をどう終わらせるつもりなのでしょう？今後を見るしかありません。もし、万が一、イスラエルへの軍事支援を人質に戦争を終わらせて、パレスティナとユダヤの平等な共存の道を開き、長期的な和平の道筋をつけれるのであれば、いくらトランプが犯罪者で傲慢な人種主義者でセクハラ親父の「黒い猫」であっても、イスラエルやアメリカ帝国主義の人類に対する犯罪という「ネズミ」を退治する「良い猫」ならば、私は彼の政治的業績を大きく讃えるのにやぶさかではありません。私がオスローのノーベル賞審査委員であれば、ノーベル平和賞三年分をあげても良いと思います。

ま、マーフィーの法則によれば「期待は裏切られる」ものですが。

さて、大統領選を振り返ると、私が興味を持っていた第三極は当然ながらelectoral voteは一票も取れませんでしたが、popular voteではGreen PartyのJill Steinが0.4%、LibertarianのChase　Oliverが0.4%、途中からトランプ支持に回ってキャンペーンを中止したのに候補者に名前が残ったRobert Kennedy Jr.が0.4%、その他が0.2%という得票でした。前回はGreen Partyは0.31%、Libertarian Partyは1.07%という結果でしたので、Green Partyはわずかに表を伸ばし、Libatarianは票を失ったものの、第三極全体としては著明な変化はなしでした。ま、こんなものでしょう。人々の意識はそう簡単には変わりません。

アメリカの教育システムの中で、アメリカは民主主義を体現した強国であって、世界のリーダーである、というようなお伽話を子供の頃から聞かされて、教室には国旗を掲げて、毎朝、国家忠誠を誓う儀式をやらされて育ってきたのがアメリカ人です。政治に関しては、二大政党制は議会制民主主義であるべき制度で、民主党か共和党かのいずれかに政権を託するのが民主主義だと思っているのでしょう。その実、両政党とも裏にいる連中はダブっていて、ラベルが違うだけだったりします。ここから先はディープ ステート陰謀論になってしまうので省略。

人間はその育った環境に大きく思考を左右されます。その一種の洗脳を離れて物事を客観的に見ることはしばしば極めて難しいもので、なぜなら「病識」を持つことは簡単ではないからであります。そのことを、かつてシオニストであったユダヤ系精神科医のGabor Maté は、シオニストユダヤ人との会話の中で、"live in a bubble"という表現を使って、覚醒を促そうとしました。アメリカが、ヨーロッパ人移住者のアメリカ原住民への虐殺や略奪を隠すように、イスラエルはイスラエル人に正しい歴史を教えません。イスラエルはカルト国家であり、国民の洗脳を行なっていると彼は非難します。実際、先日のアムステルダムでのサッカー試合でのイスラエル人の暴動と差別的行動を見ると、彼らが自省して目覚めることは簡単ではないだろう思わざるを得ません。子供の時から、国策として特権意識とアラブ系の人々への差別意識を植え付けられて育っているわけですから。

（訂正と追記）最初の投稿時にJackson Hinkleがホワイトハウス報道官に選ばれたという話を書きましたが、どうもガセネタだったようです。その部分は削除いたしました。

内部崩壊するイスラエル

今日は米大統領選挙投票日、４年に一度のお祭りの日ですが、これほどシラけた気分で迎える大統領選は、久しぶりです。ビル クリントンがモニカ ルウィンスキーとのセックス スキャンダルで人気を落とし、アル ゴアが子ブッシュに負けたのが2000年。今回、ビル クリントンがミシガンでの応援演説に出てきて、中東政策を語っているのを聞いて、民主党が勝つことはないだろうと思いました。ミシガンはペンシルバニアと並んで選挙の勝敗を握るSwing Stateであり、かつ最もイスラム教徒の多い州でもあります。イスラエルの戦争犯罪に最も怒っているであろう人々です。そのミシガンで、わざわざイスラエルの戦争犯罪を擁護するような発言をした上で、これまでジェノサイド ジョーと一緒にイスラエルの戦争犯罪を全力で支援してきたハリスの方がトランプよりも中東平和実現に尽力できる、と主張するのはどういうロジックに依っているのでしょう？そういえば、ルウィンスキー スキャンダルの時の盗聴テープを使って、ホワイトハウスを脅し、イスラエル スパイを釈放させたのが、当時も首相だったネタニヤフだったという話を思い出しました（Netanyahu said to have offered Lewinsky tapes for Pollard）。アメリカの政治家はイスラエルに色々と弱みを握られているのでしょうな。

クリントンの後は、イラク戦争を始めたブッシュ政権となりました。それを煽ったのもネタニヤフでした。そして、オバマ政権に変わったもののノーベル平和賞を貰ったのはいいが、結局、色々な戦争事業は引き継ぎ、リビアの侵攻をはじめとして色々とやらかしました。ウクライナに関しては2008年、ブッシュ政権の終わりにNATOサミットで明らかにしたウクライナをNATOに取り込む計画は続行、国務長官はヒラリー、2014年、オバマ政権はマイダン革命に乗じて、親露であったウクライナ政権を違法に転覆させ、今日のウクライナ戦争への道筋をつけました。2016年の大統領選で、戦争事業をヒラリーが引き継ぐという目論見は外れ、第一次トランプ政権が成立。この選挙で、トランプはミシガンを獲得し勝利を決めたのです。また同じくトランプが敗れた2020年の選挙ではバイデンが僅差でミシガンを取っています。今回もミシガンを獲った方が選ばれると思うのですけど、私の予想は、大差でトランプだと思います。ま、選挙は水物、フタを開けてみるまで分かりませんが。

2016年の選挙はよく覚えています。トランプが選ばれたとわかった時は本当にがっかりしました。しかし、振り返ってみれば、トランプは俗物で嘘つきのエゴイストであったものの、トランプ政権は、ニクソン以来、オバマから引き継いだ戦争以外に、新たな戦争を始めなかった唯一の政権であったと思います。結果、トランプ政権の間、コロナまでは世界は比較的平和でアメリカ経済も安定していたのでした。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、ウクライナもガザももっと前倒しで戦争になっていたと思われます。

「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」という実利的思考でアメリカ国民が判断するとすれば、俗物で嘘つきのエゴイストの人種差別者でセクハラ親父であるが、平和と安定した経済を保っていた前大統領と、「民主」という名前でマイノリティーの味方のような顔をしていても、ウクライナ戦争とイスラエルの戦争犯罪にアメリカの多大なリソースをつぎ込んで、世界の反アメリカ感情を煽り、BRICSを急発展させてドルの価値を落としインフレを抑えきれずにミドルクラスの生活を破壊したような政権の副大統領と、どちらを選ぶかは明らかなのではないかと思います。

しかし、私に取っては、どっちに転んでも、ジェノサイダー。どっちが勝っても同じです。ただ、何事も「取引」でものを考えるトランプの行動は予測不能です。トランプは、アメリカのイスラエル支援が「良い取引ではない」と判断すれば、ジェノサイドを止めるかもしれません。良い取引かどうかは、その場の時勢いやさまざまな因子で影響を受けるので、判断はコロコロと変わる可能性があります。つまり、その動機が「主義」や「原則」ではなく「取引上の損得」であるところが危ういわけですが、カマラ ハリスではそれも望めませんし。

アメリカ大統領選挙に関しては、近い未来に政治を動かせるようになるかという点においては今は絶望的ですが、私は、第三極のGreen Partyがどれほど人気票を集められるのかには多少、興味があります。遠くない将来、唯物主義、拝金主義、利己主義のアメリカは、BRICSの台頭、ドルの基軸通貨としての地位の低下などにより、急速に世界での力を失っていくと予想します。そうなった時に、アメリカはかつてのヨーロッパのように帝国主義を捨てて、「普通の国」になろうとするのではないか、そして、その兆候はGreen Partyの票に表れるのではないかと想像しているのです。

さて、ようやく本題。いまだに、「人質開放」を口実にパレスティナやレバノンの子供を殺しまくっているICJが「違法国家」と断ずるところのイスラエルですが、結局、一年にわたって、歴史ある街を破壊しまくり、子供を殺しまくっただけで、今だに何の目標も達成していません。ハマスもヒズボラも根絶していないし、人質も帰ってきてません。レバノンへの地上戦は、例によって住宅地を攻撃して市民を殺しただけ。一方で、イスラエルの経済はボロボロ、イランは報復攻撃の機会を測っており、アメリカとアメリカの取り巻きの諸国以外の世界中からはソッポを向かれ、国際機関からは非難を受け続け、国際社会から孤立しつつある状態で、もはやネタニヤフ政権のイスラエルに未来はない、と断じざるを得ないと思います。ネタニヤフの極右シオニズム思想は筋金入りの精神病と言っていいですから、この男が正気を取り戻す可能性はゼロです。目的のためには手段を選ばず、人質になるようなイスラエル人は殺害する（Hannibal Directive）のが軍の正式方針となっているような国です。

関連して、しばらく前のHaaretzの記事を目にしたので、紹介します。

ネタニヤフ首相の人質取引への執拗な妨害を示す新たな証拠

 「イスラエルのチャンネル12ニュースのは、ネタニヤフ首相があらゆる人質取引を妨害しようとしたことを示す新たな文書や新たな会話を発表した。、、、

　過去11ヶ月の詳細なタイムラインとして紹介されたこの調査には、未公開の文書や未聴の会話が含まれ、ネタニヤフ首相が「取引の妨害」を執拗に試みたことが浮き彫りにされた。、、、
レポートは、2023年11月25日から6日間の取引で解放された81人のイスラエル人と24人の外国人パスポート保持者の映像から始まった。、、、

それから9ヵ月間、イスラエルの交渉チームは、より多くの人質を取り戻すための新たな取り決めを確保するに駆り出されたが、無駄であったとアブラハムは報告した。その過程で、ネタニヤフ首相は彼らの交渉が成功しないようにあらゆる手を尽くした。ネタニヤフ首相は、彼らが停戦交渉に行くのを何度も阻止したり、交渉権限を大幅に制限したりした。、、、
さらに、ネタニヤフは、戦争を終結させるという合意を含む約束を反故にし、以前は言及されることのなかった新たな理屈を捻り出した。彼は考えを変え、否定し、可能な限り誰にでも責任を転嫁した。そして、スモトリッチやベン・グヴィールのような閣僚に、もし（人質解放や停戦の）合意が前進したら政権を去ると脅しをかけた。、、、」

わかってはいたけれど、ネタニヤフがイスラエルのメディアからもその卑怯で不誠実な嘘つき体質を非難されているのを見ると、ますます、この男の悪魔ぶりに怒りが湧いてきますね。

最近、イスラエルの元首相であったEhud Olmertは、CNNのテレビインタビューで、次のように述べました。ネタニヤフの年貢の納め時は近づいているように思います。

「、、、思うに、本当の敵はイランでも、ヒズボラでも、ハマスでもない。本当の敵は内部にいる。本当の敵は、パレスティナ人を追い出して領土を略奪することができると信じているイスラエルのユダヤ狂信者の過激派だ。私は彼らと断じて戦う。それは現ネタニヤフ政権だ。ネタニヤフは政治的に（過激派の）彼らに依存しており、彼らの決して許されないような行為を黙認しているのだ、、、」

https://www.cnn.com/2024/10/29/Tv/video/amanpour-olmert-kidwa

イスラエルの終わり

選挙結果は、まずまず予想通りでした。しかし、自民がダメだから立民というのでは、アメリカ大統領選で民主党がダメだから共和党というぐらいに思考停止なのではないかと思わざるを得ません。10年前に、菅、野田政権が何をしたか忘れてしまったのですかね。一方で、比例を中心に第三極も議席を伸ばしており、これは、多少これまでの経緯を知って、考えて、投票する人も増えてきたことを示しているのではないかな、と思います。しかし、小選挙区の投票行動を見てみれば、まだまだです。その地区で代々、政治屋をやってきた「誰々さん一家」の地盤、すなわちコネと名前と利害関係の歴史というものは根強く、結果、凡庸、小粒で世間知らずな世襲議員が選出され、大臣になって、国の社会インフラをメチャクチャにしては国民に迷惑をかけるようなことになるワケです。世襲議員の弊害というのは国力低下の大きな原因であると思います。外国のように世襲議員に地盤を引き継がせない制度を作ること、そして何より国民の現在の国政で起こっていることへの知識と政治参加への理解を高めることが必要と思います。ま、しかし、与野党含めて既に多数の世襲議員が自らに都合の良いようにルールを決めてきて、彼らは、国民は軽くてパーがいいと思っているのだから、そう簡単に選挙制度も自民党の腐敗も改善されることはないでしょうが。

アメリカについても同じことが言えます。アメリカ国民の過半数が、イスラエルへの武力支援に反対してきているのに、民主党政権はその声を聞かず、ガザで何万人という子供を殺してきたイスラエルの共犯者となってきました。この盲目的なイスラエル支援は民主党も共和党も同じで、次の大統領がカマラ ハリスであろうが、トランプであろうが、パレスティナの子供殺しは継続することになるでしょう。ハリスはただの傀儡、トランプはひょっとしたらあの気まぐれで一転する可能性はないとも言えませんが、現在のところはバイデン政権以上のpro-イスラエル。反対している大統領候補は第三極、リバタリアンのChase Oliver、それから「緑の党」のJill Steinです。スタインはユダヤ人医師で、副大統領候補にイスラム教徒で大学教授であるButch Wareを立てており、つまり、第三極からは、イスラエルのジェノサイドに反対するユダヤ人大統領候補とモスリム副大統領候補、という組み合わせが出ているわけですが、二大政党制のプロレス興業に慣らされたアメリカ人は「民主党がダメなら共和党、共和党がダメなら民主党」というどっちに転んでも一緒なのに、四年に一度の茶番に熱狂するワケです。日本でも同じことです。自民党がダメだから立民、立民がダメだから維新、しかし、彼らは広い意味で、党は違えど五十歩百歩、同じ興行主に雇われた劇団員のようなもので、一般国民の立場を優先する勢力は第三極にしかないと思うのです。逆に言えば、建前どうり愚直に民主主義政治を志すものはメジャーからははじかれるということですが。

ついでに、選挙と言えば、先日はジョージアで大統領選挙がありました。新ロシア大統領が選ばれたことに対して、米英は例によって不正選挙だと、騒いでいます。デジャブ？と思ったら、この間のベネズエラで反米のマデュロが選出された時のアメリカの反応と同じでした。ヨソの国の選挙結果に大っぴらに口出し、CIAを使って政府転覆工作まで行い、様々な国に軍事侵攻してきた欧米はその傲慢な態度を反省する気は全くないようです。アメリカとNATOは、ロシアのウクライナへの侵攻に文句をいう前に、コソボ、朝鮮、ベトナム、イランにイラク、リビアにアフガニスタン、散々、いい加減な理由をつけては軍事侵攻して他国を破壊し、人々を殺してきた己自身を批判してからにしてもらいたいものです。

いうまでもなく、黒海に面しロシアの南と接するジョージアはウクライナと並んで、ロシアにとって安全保障上の重要地域です。米英の思惑はウクライナと同じで、ジョージアをNATOに組み込んでロシアを包囲することでしょう。例によって、ウクライナやその他の数々の国の時のように親欧米傀儡政権にすげ替えたかったのでしょうが、もしそうなったら、ジョージアはウクライナの二の舞になる、とジョージア国民は思ったのでしょうな。

さて、中東は相変わらず、NHKの報道も相変わらずです。誰がどこから見ても明かなイスラエルの市民の虐殺と戦争犯罪。カタールが停戦を仲介してきましたが、イスラエルは、ハナから停戦など考えてはいません。ガザを完全破壊し、ガザ住民を殲滅するまで止める気がないのは明らかです。大体、停戦の交渉の相手であるハマスの幹部を次々に殺しておいて、どうやって停戦の交渉ができるのでしょう。ヒズボラに対しても同じことです。

かつてはこう言うのを躊躇っていましたが、イスラエルを普通の国だと認識するのは間違いである、と思っています。多分、北朝鮮の5倍は危険な国です。北朝鮮は時々、花火を上げる程度で、ジェノサイドとも違法軍事侵攻とも無縁で、スラエルと違って結びつきの強い中露は、イスラエルを支援している戦争キチガイのアメリカと違って、帝国主義でもなければ、世界のヘゲモニーを手にしたいという野望もなさそうですし。

シオニズムはイスラエルの国家プロジェクトであり、国全体をカルト化し国民全体をシオニズム教育で洗脳し、周辺諸国は全てイスラエルに害を為そうとする野蛮で悪意を持った連中だと思い込ませることによって、軍国主義を促進し、国民を恐怖と差別意識によってコントロールしようとするものです。つまりナチスドイツや戦前の日本のような全体主義国家です。歴史は繰り返すものであることを思い起こせば、イスラエルの今後がどうなるかもなんとなく見えてくるように思います。

その狂気のイスラエル、今日はガザ、明日はウエストバンク、その次はレバノン、そしてついにイラン、周辺の国々に侵攻しては市民を無差別に爆撃し続ける破壊魔であり、「自己防衛」の名の下に、子供や妊婦、一般人を狙って殺害する異常者。一国、全体がサイコパスとサイコパス予備軍の集まりとなっている精神病棟がイスラエルであって、そこには医者はおらず患者は病識を欠き、施設長自らサイコパスという狂った国がイスラエルである、と私は思い始めています。

長らく、他の国のことをこのように解釈するのはどうかと思ってきましたが、手足を吹き飛ばされた子供、頭半分吹き飛ばされた子供の死体、瓦礫に埋もれて血を流している子供、栄養失調で骨と皮膚だけになってしまった子供、瀕死の妹のを背負って歩く子供、ガザから日々、発信される毎日何十枚ものこうした写真や、各国際機関から発表される犠牲と破壊の数字、数々のイスラエル人のインタビュー動画を目にすると、もう他に解釈の余地はないと思わずにおれません。もちろん、そうした洗脳から解け、イスラエルの病を客観的に見ることができるようになったイスラエル人もおりますが、彼らは少数派のようです。

イスラエルは、アメリカの支援のおかげで一年にわたる戦争を継続できていますが、すでに、イスラエルの経済は傾きつつあります。イスラエルと取引しないと宣言した国は複数あり、イエメンのフーチは今も、紅海経由でイスラエルに向かう船舶はブロックすると宣言しています。ヒズボラとの戦闘で北イスラエルの経済は大きく毀損しました。大勢のイスラエル人は国外脱出、 BDSの効果かイスラエル支援企業の売り上げは大きく減っている中、いくらイスラエルの忠犬のトランプもハリスであっても、いつまでも国際世論に反してイスラエル支持を続けるのは困難になるだろうと思います。

イスラエルも内部から崩壊しつつあるようです。そもそもイスラエル兵は武器を持たない市民を虐殺することには長けているようですが、戦闘員との戦闘は苦手なようで、レバノン侵攻は苦戦しているようです。そして、流石に人の心を多少なりとも取り戻したイスラエル兵士は強いPTSDを発症する者が増えてきているという話を聞きました。

さて、そんなサイコパス国家のイスラエルですが、週末、イランを攻撃しました。狂っていますね。ひょっとしたら、イランの軍事力をネタニヤフは大幅に過小評価しているのではないでしょうか。イランはすでにイスラエルに対してイランを攻撃した場合は、確実に報復すると警告しており、それは100%実行されるでしょう。イランの兵器は多くは地下施設に備蓄されており、少なくとも1000発以上の長距離ミサイルやドローンを一気にイスラエルに向けて発射できるだけの軍事力はあると考えられています。イスラエルのIron domeの迎撃率はイスラエルが言うほど高くはなく、もしもイランが真剣に攻撃をすれば、イスラエルは深刻なダメージを負うでしょう。

イスラエルは兵力をアメリカに依存していますが、そもそも、イランとイスラエルの戦争になって困るのはアメリカです。イランは直ちに西側への石油供給を止めることになり、石油価格は高沸し、日本も含めて西側諸国は大打撃を受けることになるでしょう。（念のため、トイレットペーパーは買いだめしておきました）そして、万が一、アメリカが今やBRICSの正式メンバーであるイランとの戦争に介入してくるようなことがあれば、ロシアも成り行きをただ眺めてはいないと思われます。

バイデンは先週、アメリカ政府のアメリカ 原住民に対する政策の不当性について突然、謝罪をしました。認知症進行が著しいバイデンですから、単にとち狂ったのか、選挙前でマイノリティーの支援を得ようとしたパフォーマンスか知りませんが、この男が、今、真っ先に謝罪し、態度で明らかにしないといけないことは、イスラエルのガザにおけるジェノサイドを支援してきたことでしょう。400年前、イギリスの清教徒が新天地を求めてアメリカにやってきました。アメリカ原住民は彼らを助け、作物の栽培法を教えましたが、その後、続々とやってきたヨーロッパからの移民は、原住民の好意に暴力と略奪で応えました。つまりアメリカの土地を原住民から奪いヨーロッパ人の入植を進めて成り立ったのが、近代アメリカです。第二次大戦前後、ヨーロッパから移ってきたユダヤ人がパレスティナ原住民の好意を踏み躙り、彼らを殺し、土地を奪ってできたのがイスラエルという泥棒国家でした。アメリカとイスラエルは共にその成り立ちを同じくしています。アメリカ（合衆国）はその成り立ちの疾しさから、イスラエルを面と向かって非難できないのでしょう。バイデンが、アメリカ原住民に謝罪できるのなら、同時にやらねばならないことはイスラエルを支援して大勢のパレスティナ人を殺したことを謝罪し、イスラエルの支援をやめることでしょう。

精神病者の社会

週末、腹立たしい気持ちで、期日前投票を済ませました。こんな選挙がある事自体に怒っています。与党が政権を維持するためだけにやる任期途中の解散は認めるべきではないと私は思います。そもそも、この解散選挙が目的で、岸田は辞めたのです。そしてわざと長々と総裁選をやって、NHKや民放を使って総裁選ニュースという自民党の宣伝を散々やらせた挙句、新総裁となった石破は、総理就任前から解散を宣言。この解散はキシダが総理になった時からの予定事項ですから、石破は粛々と自民党権力保持のコマとして動いただけのことですが、ま、ひどいものです。この男が軍事オタクと呼ばれる危険思想の持ち主であることは知っていましたが、アベ、スガ、キシダ、そして今回の他の候補、高市、小泉、河野といった連中に比べたら、会話ができるだけ、ひょっとしたら少しはマシなのではないかと思ったのです。しかし、その淡い期待は半日とは持ちませんでした。しかも、党首会談ではキシダ以上の中身のなさをさらけ出しました。ま、結局は同じ穴のムジナ、だれであっても、自民党は頭の先からつま先まで自民党、ちゅーことです。

首相となって何の仕事もしないうちに解散することに、政治上の大義は何一つありません。目的は、少しでも選挙に勝てそうなうちに任期をリセットし、そして首尾良く与党の地位が維持できれば、「国民の信任を得た」とか何とか言って、裏金、脱税、官房機密費問題、統一教会、みんなまとめて、闇に葬った上で、権力を握り続ける、その一点です。自党の自分勝手な権力維持と犯罪隠しが目的の解散であって、そのための宣伝活動としての総裁選でした。つまり、「いつもの手口」です。こうして、例えばアベ政権時代も、森友事件、加計学園問題、文書改竄問題、桜を見る会も、あれほど犯罪事実が明らかになっているのに、当事者は何の反省も罰もなくウヤムヤにされてしまいました。自民党が政権を維持するためだけに、総理自ら、何の大義もなく衆院を解散し、このような腹立たしい選挙が頻繁に行われ、その都度、大金が使われ、国政は止まり、喫緊の問題は置き去りにされ、従来からの問題は棚上げにされ、そして、自民党の組織犯罪は闇に葬られ、日本はどんどん堕ちていく、という事が続いております。

当然ですが、解散は内閣不信任案が可決された時のみに限定すべきだと私は思います。（石破も数年前はそう言っていたはずです）少なくとも、イギリスのように、首相主導の解散には議会大多数の承認を必要条件とすべきでしょう。しかるに、現実は、憲法施行後の解散の8割以上が内閣（即ち通常は政権与党）の利己的目的で解散した大義なき解散です。

　しかし、それでも国民が十分に理性的な判断ができ、自由に意思表示できるのならば、自民党は外国のようにとっくの昔に政権から転がり落ちているはずです。結局、テレビでちょっと宣伝して組織票を動員すれば、中身はお粗末きわまりない犯罪政党でも、票が集まるような国が日本なのです。何の実績もビジョンも思考力もないのに、昔のアイドルやスポーツ選手が国政選挙で上位当選するような国が日本です。まさに政治家のレベルは国民のレベル、一賢の唯々は衆愚の諤々に如かず、日本の凋落はまだまだ続きそうです。

さて本題、前回、シオニスト教育システムで洗脳されたイスラエル人社会の異常さをイスラエル人が告発する動画を紹介しました。また、第三者からも、イスラエル社会の異常さは指摘されています。今回は、ジャーナリスト、Richard Sandersのレポートを紹介します。

「これはBBCやCNNなどの西側メディアでは見ることのない映像です。この一年、われわれは21世紀最大の犯罪を目にしました。異常極まりないことに、これらの犯罪の証拠は、その犯罪行為者自身によって綿密に記録され、提示されているのです。、、、それらは本当にショッキングなものです。人口13,000ほどの小さな町、キルべ クザーを見てみましょう。イスラエル軍はクリスマスの後にこの町に入り、人々を退去させた後、町を完全に破壊しました。意図的に市民の資産を破壊することはどういう理由であれ、国際犯罪法違反です。彼らはその過程を記録し、フェイスブックで公開しているのです。彼らはパレスティナ人の家に入り込み、そこにある家財を破壊し、その様子を撮影しました。彼らはまた、女性のタンスを物色しては下着を漁るのですが、どうも、これはイスラエル兵士に共通の性癖のようです。、、、、

（イスラエル ラジオ出演者の映像：『もし、ここにボタンがあって、押せば、直ちにガザで生きているものが消滅するとしたら、僕なら、すぐに押すね。俺にボタンをくれ！』）

　私たちは、怪しげなサブ カルチャーみたいなものをイスラエル社会に探しているのではないのです。このような人々こそがイスラエル社会の主流派なのです。、、、

　イスラエル軍はAIを使って、最も効率的な殺人の仕方を計算し、家に人々がいるときに殺すのが最も効率がよいと結論しました。そこで、二つ目のソフト「パパはどこ？」を投入します。このソフトは標的である男親を追跡し、父親が家にいるときを見計らって攻撃するのです。そうすると標的のみならず、その家族を一緒に殺すことができるというわけです。イスラエル兵士が撮影して公開したこれらの内容は驚くべきものです。しかし、一方で、彼らの映像に出てこないものは何かという疑問が湧きます。不思議なことに（戦闘員である）彼らが戦闘に従事している映像はほとんど見ません。一方でイスラエル兵士が女性の下着を身につけてふざけている映像は多く目にします。一体、彼らは本当にハマスと戦ってハマスを壊滅させたのでしょうか？私は、当たり前のことを指摘したいと思います。イスラエル兵士は何千というビデオをネットにあげていますが、（戦闘の証拠となる）兵士の死体を示す映像はほとんどないのです。、、、

　この戦争の異常な面の一つは、病院を繰り返し攻撃していることです。かれらは36のガザの病院すべてを攻撃したのです。、、、、

　イスラエル兵士によるこれらのビデオに際立っているのは、異常なまでの特権意識です。、、、、彼らは非武装の市民を狙撃して殺害した映像を（殺害者の）自分の名前で公開しています。、、、彼らが狙うのは大人だけではありません。子供も狙撃されます。「PRESS」ジャケットを着ているジャーナリストも狙撃され、殺されました。結果、10%以上にあたるガザのジャーナリストが死にました。歩兵の死亡率は普通5%未満ですから、このジャーナリストの死亡率の高さは完全にショッキングなレベルです。、、、

　イスラエルに拉致されているパレスティナ人捕虜への虐待も問題です。6月末までで、イスラエルの収容所で53人が殺されています。しかも、イスラエルのテレビ局はこの虐待の様子を誇らしげに放送したのです。目的はイスラエル国民にパレスティナ人捕虜が如何に虐待されているかを知らしめることです。、、、彼らはそれを隠そうとも知らないふりをしようともしないのです。、、、、

　イスラエルはハマスが民間人を盾にしていることを、一般市民殺害の理由として正当化しているが、事実は全くの逆です。

（イギリスのパレスティナ大使の映像）　『イスラエルが、犠牲者（パレスティナ）人を殺した上で、その罪を犠牲者に被せる、というのはどういう理屈なのだ？』、、、

　西側の政治家のダブル スタンダードには呆れるばかりです。イランの報復についてのDavid LamyとKier Stammerの反応をみてみればよいでしょう。イランはその報復攻撃で誰一人殺していないのです。（一方、イスラエルはイランのテヘランとシリアのイラン大使館を攻撃して外交官を含む複数人殺害した）

Stammer: 『私は、無実のイスラエル人を殺そうとするイラン政府の試みを完全に非難する！』

その一方で、彼らは、4万人以上の市民を殺したイスラエルを非難することはないのです。彼らは一様に「イスラエルには自己防衛の権利がある」と言うわけですが、もう一方の自己防衛の権利については口を噤む、このダブルスタンダードには言葉がありません。、、、、、」

イスラエル社会の異常さは下のAbby Martinのビデオでも示されています。

The disgusting glorification of Israeli Forces Execution of Palestinians is exposed by .@AbbyMartin pic.twitter.com/mq0b97CALf

— Khalissee (@Kahlissee) October 16, 2024

私はアブドル アルシュリフがイスラエル兵に殺害された現場に来ています。犠牲者の家族がその様子を映像に撮っていたのです。（その映像が広まって）以来、家族は、イスラエル兵士や入植者の殺害脅迫を日常的に受けています。

このビデオに示されているようにアブドル は殺されました。アブドルは負傷して地面に三分ほど伏していたのですが、イスラエル兵士、エロール アザリアは戻ってきて、何気ない様子でアブドルの頭を撃ったのです。このビデオが拡散して、イスラエル政府は狙撃者であるエロール アザリアを自宅監禁にせざるを得なくなりましたが、今日、彼はイスラエルの英雄と見なされており、彼を支持するデモがイスラエル国内で開かれています。（群衆 『ユダヤは魂、アラブをやっつけろ、アラブ人はクソだ！』）ヘブロンの占領区に立ち寄った時、私は、ただちに入植者の子供に止められました。その子供はこの殺人現場のすぐそばでイスラエル兵士とたむろしていたのでした。

子供『この土地は、僕たちのものだ。あなたが何を言おうと。もう決まったんだ』

レポーター『君たちは、エロール アザリアのことをどう思っているんだ？』

子供『彼はすばらしい男だ』

レポーター『彼が、アラブ人の頭を撃って殺したことは良いことなのか？』

子供『うん』

レポーター『君はアラブ人の頭を撃ちたいのか？』

子供『うん』

エロール アザリアが（無抵抗の市民アブドルを）射殺したことが明るみになったのは、その映像があったからにすぎないのです。ここでは（イスラエル兵士による）パレスティナ市民への銃撃は日常茶飯事なのです。

イスラエル人の話

先週末、日本の反核運動グループ、被団協がノーベル平和賞を受賞しました。1956年からの地道な運動が国際的に評価されたものと思います。こうした人々の行動と善意が少しずつ世界を変えてきたと私は思います。代表者の箕牧智之理事長は、「パレスチナ自治区ガザで子どもが血をいっぱい出しているのは、８０年前の日本と重なる」と発言。80年前のヒロシマ-ナガサキと今日のガザ、共通しているのは、アメリカの殺人兵器による市民の無差別大量殺人であるということです。

多分、キューバ危機以来、今日ほど核戦争のリスクが高まった時代はなかったでしょう。核戦争となれば、人類は破滅です。現在、アメリカが愚かにもロシアを挑発し続けています。アメリカが日本に核爆弾を投下して市民を虐殺した時と、今は時代が違います。もし次に核が使われるときが来るとすると、一発では終わりません。それは核保有国同士が核兵器で攻撃し合う破滅的な世界戦争になるでしょう。

核戦争の危機はアメリカの愚かさとイスラエルの狂気がもたらしています。ロシアが核を使う時、アメリカの1/3が消滅するであろうということをアメリカは理解しているのでしょうか。イランは間も無く核保有国となるでしょう。イスラエルがイランと全面戦争になれば、中東ごと吹き飛ぶことをネタニヤフはわかっているのでしょうか。現実味を帯びてきた核戦争をオスローの委員会は恐れたのではないでしょうか。歴史上、唯一の核兵器投下国であるアメリカに対する警告の意をこめてのノーベル平和賞だったのではないかと思います。

さて、パレスティナ自治区のみならず、シリア、レバノンといった周辺アラブ諸国に戦争をしかけて、中東平和のみならず、イスラエルの安全と経済を破壊してきた狂人ネタニヤフですが、彼が長年イスラエル政府の中枢で活動できたのは、彼を支持する国民が一定数いたからであります。

先日紹介したユダヤ系アメリカ人のNorman Finkelsteinは「イスラエルは狂気の国家であり、ネタニヤフはそんなイスラエル社会を反映しているのだ」と述べました。つまり、彼一人が狂っているのではなく、かなりの数の国民が彼のビジョン（ユダヤ人は神に選ばれ、他民族よりも優れた人種で、ナイル川からユーフラテス川に至る一帯を領地とするユダヤ国家が中東を支配すべきである）を共有しているということです。地図を見れば、その構想は、太平洋戦争前に日本がアメリカに戦争をしかけて勝利するというぐらいに、バカげた妄想であるのは明らかですが、それをおかしいと思わないというのは、イスラエルのシオニズム教義を子供のころから教え込まれることによって、イスラエル国民が「洗脳」されているのでしょう。

これまで、第三者またはパレスティナ側の当事者からの話を拾ってきましたが、今回、過去にパレスティナ解放のために行動したイスラエル人の話を見つけましたので紹介します。

2022年5月15日（ナクバの日）、#Bristol7と呼ばれるグループは、イスラエルがガザとヨルダン川西岸で使用する武器や監視装置を製造するエルビット・システムズUKのブリストル本社を占拠しました。 その運動に参加したイスラエルのシオニスト体制で育ったユダヤ人二人がインタビューに答えています。

Stavit: 「私はアパルタイト政策下のイスラエルで、ホロコーストを生き延びた一家の子供として育ちました。そして、私は「シオニスト教育システム」の産物だったのです。私はパレスティナのことを知りませんでした。私はそれがどこにあるかも知らず、どこか遠い場所にあるものだと思っていました。イスラエルがパレスティナの上に築かれたものであるとは全く思っていませんでした。、、、子供時代、私はユダヤ人以外の人と接触することはほとんどなかったのです。、、、」

Ronnie: 「子供たちは周囲の国を恐れるように教えられました。、、、シオニズムの排他性はその特徴です。、、、、私はシオニズムを「カルト」に例えてきました。時には、シオニズムを「精神病」に例えることもあります。（シオニストは）まさに精神病の症状を示しているからです。彼らは、文字通り、パレスティナ人を同じ人間として見ることができないからです。このことは知っておくべきことです」

Stavit: 「私はシオニスト教育システムの中で、優秀な軍人になることを期待されていました。、、、」

Ronnie: 「徴兵された後、私は、自ら学んで、この教育システムから一年半かけて、抜け出しました。、、、」

Stavit: 「私は、幸運にも徴兵を避けることができて、大学に進学し、植民地主義とアパルタイトについて話す知識人と出会い、パレスティナの原住民の人々を迫害し、彼らの自由と生活を奪う植民地主義と帝国主義の歴史的な力に気付かされました」

Ronne: 「私同様に軍隊を嫌がる人々が軍を抜けれるように手助けする一方で、私は外部で活動する必要を感じ、そして活動家となったのです。、、、」

Stavit: 「エルビットのことは知っていました。2011年のテルアビブではエルビットが作るドローン兵器が二人の子供を爆撃し殺したからです。、、、」

Ronnie: 「エルビットはガザで使われている殺人ドローンの85%を作っています。」

Stavit: 「ホロコーストを生き延びた家系からきた私としては、『人類に対する犯罪』が行われている時に、犯罪者の側に立ってはならないことは自明でした。、、、私が大学教育のために国外に出て、BDS (Boycott-Divestment-Sanctions)運動になどの活動に参加し、政治家や行政担当者に働きかけましたが、いずれも行き止まりに行き着ました。この時点で、（残される手段として）イスラエルに送る兵器製造を止めるための直接的行動に出ることが必須となりました」

Ronne: 「かつては、イギリスにも公平な法体制があり、イスラエルの戦争犯罪を追及することが可能でした。しかし、イギリスは法律の方を変えて、イスラエルの戦争犯罪者が入国できるようにしたのです。2011年、Tzipi Livniがイギリスに来た時、逮捕状が出されたわけですが、検察庁長官であったKeir Starmer (労働党党首、現イギリス首相)が、それを覆したのでした。、、、」

Stavit: 「そして、私たちは、明文化された法律によって、エルビットのようなジェノサイドに使用されるような非合法な兵器を作ることを阻止する権利を行使したのです（エルビットUKの占拠）」

Ronnie: 「ところがイギリスでは、こうした（エルビットのような）犯罪組織に反対するものを犯罪者とラベルを貼るのです。、、、」

Stavit: 「行動を起こさないことは、（行動を起こして）刑務所に行くよりもはるかに悪い結果となったでしょう。なぜなら、それは私たちが私たち自身の監獄に繋がれることを意味するからです。、、、、自由は向こうから出てこない、私たちがその助産婦とならない限り。そして、産みの痛みは避けられないのです。私たちは（エルビットの破壊を試みたことを）誇りに思っています。これはなされなければならなかったと思っています。そして、我々の運動に続く人々が現れてこの戦争マシンを止めて欲しいと願っています」

ついでに、ガザでの診療にあたったアメリカ人医師の証言を追加しておきます。イスラエルが異常精神状態にあって「人の心」を失ってしまっている証拠でしょう。

🇺🇸 American Doctor: "The bombing doesn't explain children being shot in the head. Every Day I was there, I saw children shot in the head. That's not an accident. That's deliberate targeting of children for death. That's murder." pic.twitter.com/0Lj5UQ9sFl

— Khalissee (@Kahlissee) October 13, 2024

「、、、、何が起こっているのかについて、いくつかの事が際立っていました。一つは栄養不足と飢餓です。これは完全に明らかなように意図的なものです。、、、二つ目は、子供が意図的に銃撃されているという事です。これは予想していなかった事です。多くの子供が殺されているのは知っていましたが、多くは爆撃によるものだと思っていました。しかし、それでは、子供たちが頭を撃ち抜かれており、しかも毎日それが起こっているということを説明できません。文字通り、毎日、頭を撃ち抜かれた子供を私は見ています。これは事故ではありません。意図的に子供を標的とした殺人です。、、、、」

「私が多く見た外傷は、イスラエル軍の爆撃によるクラッシュ症候群ですが、そのうち6-7割は子供でした。一方、明かに意図的に銃撃されたと思われる例もみました。お腹や胸を撃ち抜かれた子供、手足を撃たれた赤ちゃん、墓地に設置された地雷に吹き飛ばされた子供、、、、医師の立場から見て、これらの損傷のパターンはとても恐ろしいものでした、、、」

Lowkey on a high note

10/7でハマスの蜂起から一年となりました。イスラエルとアメリカの信じ難いほどの邪悪さと残忍さと愚かさに、人間は簡単には成長しないと痛感すると同時に、世界がこの邪悪を一年たっても止めることができなかったことに絶望を感じざるを得ません。その間、イスラエルの攻撃によってガザの土地の8割が破壊尽くされ、確認された4万人あまりの犠牲者に瓦礫の下で亡くなったまま放置されている犠牲者を加えると約20万人のパレスティナ人が犠牲になったと考えられています。このイスラエルの邪悪の最大の支援者はアメリカとアメリカの属国であります。これらの国は、国民の大多数が反対しているにも関わらず、国民の声を聞かない政府が統治する国、すなわち「民主主義国家」という名の独裁国であります。傲慢、強欲で、他民族を見下し、世界中から嫌われた挙句に、ひたすらに破滅に向かって権力を濫用する愚か者の独裁者、そんなものがイスラエルの首相であり、アメリカの大統領なのです。そんなものどもを国家の代表に選ぶ国民も結局は罪を負わねばならぬでしょう。因果応報で自らの行いは返ってきます。

それから、10/7はノーベル生理学賞の発表の日でした。驚いたことにmicroRNAが受賞しました。受賞者であるVictor Ambros とGary Ruvkunの1993年の二本のCellの論文は、発表当時、大きな関心を呼ぶことはありませんでしたが、それから8年たって、Ambrosのグループを含む三つのグループが2001年に同時にScienceに論文を発表し、microRNAという言葉が生まれてから、爆発的なmicroRNA研究が展開しました。Ambrosとあとの二つのグループ、MITのBartelと当時ドイツのTuschlのグループ、それから、それに続いた多くの研究グループがmicroRNA研究の主動力であったと言えます。

RuvkunとAmbrosはMITの線虫の遺伝学の研究者であったRobert Horwitzの弟子で、この二人は基本的に線虫の遺伝学者であり、microRNA研究の主動力は、遺伝学者ではなく、むしろ生化学、分子細胞生物学のグループでした。Ruvkunに関しては1993年の論文以来、microRNAの研究はほとんどやっていなかったはずで、彼のこの分野での貢献は限定的です。

microRNAがノーベル賞になったことに私が驚いたには複数の理由があります。まず、1998年のAndrew FireとCraig Melloの発見であったmicroRNAと近縁の現象であるRNAiがすでに2006年にノーベル賞になっていること、RNAiと違ってmicroRNAの発見は実用的な技術に（未だ）つながっていないこと、そしてmicroRNA研究分野はすでに衰退期にあること、などです。

私のノーベル予想は、インクレチンでしたが、どうも今年ではなかったようです。

さて、本題。イランは今年4月、シリアのイラン大使館をイスラエルに攻撃された際に限定的な報復を行いました。そして、ハマスのリーダーをテヘランでイスラエルに殺された際、報復を明言していました。そんな中で、イスラエルはベイルートへの攻撃を激化させて、ヒズボラのリーダー、ナスララを殺害したのをうけて、10/1 、ついにイランはイスラエルに報復を行い、軍事組織をターゲットにミサイル攻撃しました。かなりのダメージを与えたようですが、イスラエル市民の犠牲は避けられたようです。

イランはその軍事能力の一端を示し、イスラエルを牽制したわけですが、狂人ネタニヤフはイランの意図も今後の展開をも考える理性を失っているようで、報復を宣言し、石油施設や核開発施設を攻撃する意図を示しました。一方で、プーチンはイランに最新の対空防衛システムを供与して支援。また、イスラエルのアパルタイト政権を批判してきたテヘラン大のSeyed Marandi教授によると、イランはアメリカのイラク、アフガニスタン侵攻時から、対米戦争に備え、軍事力増強を図ってきており、西側諸国が把握しているよりもはるかに強大な攻撃能力を地下に保有しており、イスラエルがイランの攻撃をした場合、イランは数ヶ月にわたってイスラエルを攻撃しつづけるぐらいのミサイルを備えているという話です。

イスラエルの攻撃力はアメリカに依存しており、またイスラエル軍は武器を持たない市民を射撃したり殺したりはできるが、ヒズボラのような実際の戦闘員を相手にできるような訓練は受けていないということで、レバノン侵攻で地上戦になったら、イスラエル軍は大きな痛手を負うことになるだろうという予測。

これが本当だとすると、西側メディアやイスラエルの「イスラエルは鉄壁の守りがあり、強大な軍事力で周囲のアラブ諸国を圧倒している」という主張とはかなりの隔たりがあります。実のところ、ウクライナと同じでイスラエルもアメリカが手を引けば、一気に崩落する程度に脆弱な状態にあるのかも知れません。

そして週末、イスラエルは1982年のレバノン侵攻を繰り返すかのように、ベイルートの居住区に大規模な空爆を行いました。ヒズボラは対抗してHaifaの軍事施設を爆撃した模様です。多分、イスラエルは対イラン戦争にまでエスカレートさせ、アメリカを直接戦争に引き込むしか、長期的に勝利をおさめる手段がないというところに追い込まれつつあると感じます。

さて、イギリスの活動家でもあるラッパーのLowkey、ガザのジェノサイドが始まった後、「Palestine will never die」や「Genocide Joe」というメッセージ ソングを発表していますが、先週のPiers Morganのショーに出演しました。モーガンが都合の悪い話の腰を折ろうと口をはさんでくるのを跳ね返すLowkeyの主張はなかなか圧巻でしたので、紹介します。15年にわたってパレスティナの人権侵害にコミットしてきた人間と、西側プロパガンディストとしての立場から議論する人間とでは言葉の重みが違います。

「、、、、イスラエルは忘れてしまっているようだが、憶えておかないといけないことは、戦争に勝つということは、『相手集団の中で最も弱い者を工業的規模で殺しまくる』ことではない。これは、イスラエルが得意とするところで、シオニズムの根本的態度（弱いものいじめ）である。戦争に勝つということは『最大数の人々をこちら側の視点に納得させる』ということだ。もしも、この基準でこの戦争を見るならば、イスラエルはガザで敗北したのである。そして、レバノンでも敗北するだろう。なぜなら、現在、イスラエルは世界中にこれまでになかった数の敵を作り、これまでになかった数のシオニズムに批判的な人々生んだのであり、そして、今やより多くの人が『（シオニズムは）、反生命イデオロギーであって、多くの人々がそれによって殺され苦しめられている』ということを理解するようになったからだ。、、、、

(Piersに向かって)あなたに質問がある。New Core International (NCI)のルパード マードックは、あなたの雇用者だ、、、そして、NCIにはチャリティー部門があって、エルサレムに不法居住地を建設している『エルサレム財団』に寄付をしている。

(Piers: 「それが私と何の関係があるんだ！」)　

さて、あなたはルパード マードックを批判するか？、、、

これは、 (文書をとりだして) イギリスのメディアでは、これまで発表されたことのないものだ。これはネタニヤフの政治団体が発行した文書で、下にはネタニヤフのサインがある。この文書はネタニヤフの政治キャンペーンの支持者のリストだ。ここに、この名前がある。ルパード マードック、あなたの雇用者だ。、、、

(Piers: 「彼は私の番組に口を挟んだことはない、、、」)　

Sam Kileyは、マードックのイスラエルへの投資と偏向のためにTimes紙を辞職したんですよ、、、、」

西側メディアは、アメリカとイギリスのプロパガンダを拡散し、イスラエルのジェノサイドを幇助する共謀者である、とその実行兵の目の前に、突きつけたわけです。アメリカやイギリスにとっては、ロシアは悪の帝国でイランはテロリストの巣窟で、イスラエルは中東で唯一の民主主義国家でなければならぬのでしょう。アメリカとイスラエルがやってきたことを客観的にながめれば、事実は全くの真逆なわけであるわけですが。

Palestine will never die

Mearsheimer教授インタビュー

通信機器を使ったテロ攻撃に続き、イスラエルがレバノン都市部への無差別絨毯爆撃で一日に500人以上という数の殺戮を行い、さらにヒズボラのリーダー、ナスララを殺害した先週でした。ニューヨークの国連前では、イスラエルに抗議しての巨大なデモ。国連総会でのネタニヤフの演説では半数の出席者が立ち去り、ネタニヤフに対する抗議の意を示しました。

このイスラエルの暴虐はアメリカがイスラエルを支援するのをやめれば終わります。中東平和の最大の障害になっているのは、イスラエル ロビーに操られるバイデン-ハリスのジェノサイド コンビと言えます。イランは、イスラエルの抑圧に抵抗する勢力を支援してきており、7月にハマスのリーダーを殺された時にイスラエルの報復を宣言しました。今度はヒズボラのリーダーです。イランも立場上ももはや何もしないという選択は無くなったと思います。

認知症バイデンと張子のハリス、そして対抗馬がトランプという絶望的なアメリカのリーダーシップですが、イランが行動を起こし、ヒズボラとフーチーが反撃を始める前に、アメリカはイスラエルのキチガイ沙汰をやめさせねばなりません。

ネタニヤフの意図は、状況を悪化させてアメリカを中東戦争に引き込むことでしょう。本気で状況を収めようとしているのなら、交渉によって協定を結ばねばならない対立組織のリーダーを殺すわけがない。ネタニヤフは交渉するつもりも人質を奪還するつもりもないということです。現在、この狂人をすぐに止めれるのはその共謀者であるアメリカだけと言ってよいと思うのですが、シオニストを自称するバイデンがその大統領ですから、現政権に「良識」は求むべくもありません。

アメリカにもかつては多少の良識があった頃もありました。ヒズボラが結成されるきっかけとなった1982年のイスラエルのレバノン侵攻時、イスラエルは例のごとく、レバノン市民の虐殺を行いました。それを止めたのが当時のアメリカ大統領だったレーガンで、その時の様子を描いた記事があります。

、、、、イスラエルを信頼できる同盟国だと考えていたレーガンは、レバノンで起きていることに憤慨した。 イスラエル軍は10日間にわたってベイルートを包囲し、8月12日には、11時間連続でベイルート西部を空爆した。

　 ディーバーの提案で、レーガンはイスラエルの メナへム ベギン首相に電話をかけた。 「メナヘム、イスラエルのやっていることはホロコーストだ」とレーガンは言った。

　べギンは、「大統領、ホロコーストとは何か、私は知っているつもりです」と冷笑的に答えた。
　レーガンは譲らず、更にベギンに爆撃を止めるように言った。 すると、20分後にベギンから電話があり、イスラエル軍に攻撃中止を命じたと、伝えられた。 レーガンは礼を言って電話を切り、ディーバーに言った。「私にこんな力があったとは知らなかったよ」、、、、

唯一、イスラエルを止める力を持っている立場にいる人間が、耄碌したシオニストのバイデンと、中身が空のハリス、どう考えても、彼らがネタニヤフを止められるようには思えないです。まして、彼らはイスラエル ロビーに逆らえば、政治生命どころか物理的生命も危ないと思っているでしょうし。

イスラエルは、ほぼ一年にわたってガザを攻撃し、推定20万人のパレスティナ人を殺害し、ハマスのリーダーも殺害したのに、ハマスを根絶することはできなかったのです。まして、ハマスよりもより強大なヒズボラを根絶することはできないのは自明だし、仮に彼らを抑えつけても、イスラエルによるアラブの不法占拠が続く限り、イエメンの抵抗勢力やイランといった国々はヒズボラやハマスを支援し続けるでしょう。なぜなら、抑圧者のイスラエルにではなく、イスラエルの不法占領によって権利を侵害されてきたパレスティナ人にこそ、自己防衛の権利があるからです。

現在、なぜイスラエルは、長期的には自滅にしか繋がらない攻撃を周囲の国々にし続けるのでしょうか。ウクライナも同じですが、攻撃をやめて、話し合い、お互いが妥協できる点を見つけるという大人の対応ができないのは、想像するに、これらの国のリーダーが、みみっちい動機、すなわ「保身」によって動いているからではないかと思わざるを得ません。

すでに汚職で告発され、世界中から凶悪戦争犯罪人として非難されているネタニヤフ、ロシアとの交渉を拒否し続け、50万人というウクライナ兵士を無駄死させ、ウクライナという国を消滅の危機にまで追い込んだ臨時大統領のゼレンスキー、戦争が終われば、二人とも裁かれ、失脚する運命です。逆に言えば、戦争を継続することでしか、彼らは自らの政治生命、社会生命、あるいは生命そのものを保つことができないと、彼らは思っているでしょう。

先日、ゼレンスキーはトランプタワーでトランプと会談、その後の会見で、トランプが「私とプーチンとは良い関係にあるから、大統領になったら、私がウクライナ戦争を終わらせる」とシレッと言った時、「私たちとの方がもっと良い関係だよね？」と慌てて割って入ったゼレンスキーには笑えました。ゼレンスキーの運命は時期アメリカ大統領選の結果にかかっているわけですが、ネタニヤフに引導を渡すには世界全体の市民の圧力が頼りです。

さて、本題。先週のPiers Morganのショーでのシカゴ大の政治学者John Mearsheimerのインタビューの一部を紹介します。これはイスラエルがヒズボラへの攻撃を激化する直前のものです。

Mearsheimer氏はコロンビア大のJeffrey Sacks氏と並んで、外国政策の専門家で、中東、ウクライナ情勢に関しては、この二人はほぼ同様の意見を共有しております。ロシアに対しては二人ともロシアは（アメリカが挑発しない限り）脅威ではないと考えている一方で、中国に対してはMearsheimerは中国が北半球でのヘゲモニーをアメリカと争う可能性を危惧しているようですが、Sacks氏は中国も脅威ではないとする点で差があります。

私はSacks氏と同じく、アメリカが煽らない限り、ロシアも中国も基本的に帝国主義的な振る舞いはしないと思います。ロシアはすでに広大な土地と天然資源を持ち、プーチン自身が言う通り、自国の安全が保障される限り、わざわざ外国に戦争を仕掛ける動機がないですし（ウクライナへの侵攻はこの理由）、中華思想が浸透している中国もわざわざ（日本も含む）辺境の未開の土地を侵略してわがものにしようとする動機が薄いでしょう。世界との貿易で成り立っている中国にとって、外国と喧嘩して得られるものは損失のみと中国人は計算しています。そもそも、ロシアは領土を広げる必要がないし、14億の人口を持つ中国の政府は自分の国をなんとか統治するだけで精一杯というのが本音ではないでしょうか。

戦争をすれば、自身も大きなダメージを受けます。ウクライナがよい例です。先日、トランプが語ったように、ウクライナはほとんど崩壊しました。私はトランプという男のほとんど全てが嫌いですが、次期米国大統領としてカマラ ハリスか彼のどちらかを選択せざるを得ないとしたら、鼻をつまんで、彼を選ばざるを得ないと感じます。どちらがやってもカタストロフィックな未来になるかも知れません。トランプの幼稚な性格と予測不能さは子供が火遊びするように危険です。しかし、このまま放っておけば、人類全体が焼け死ぬことになるような火遊び（ウクライナ戦争からの核戦争）を継続するとの予測が確実なカマラ ハリスよりは、ウクライナ戦争を終わらせると言っているトランプの方がマシと言わざるを得ないような気がします。私としては、諸悪の根源である軍産やイスラエルと縁を切ることができる共和党でも民主党でもない団体、（日本で言えば、アメリカ、経団連、統一教会に操られていない政党）にやってもらいたいと思っておりますが今のところムリそうです。

この番組は、インタビューアのピアスが、西側プロパガンダに沿って（ショーの演出のためと思いたいですが）バカな質問をするのを、専門家が冷静に料理するという仕立てになっています。

以下、各論点におけるMearsheimer氏の反応のまとめ：

1）イスラエルとヒズボラの戦闘について

「イスラエルは大きなトラブルにある。彼らがガザのジェノサイドを継続する限り、ヒズボラはイスラエルを攻撃しつづけると主張している。イスラエルはガザでの攻撃を止めるつもりはないから、ヒズボラの攻撃は続く。、、、いくら激しくヒズボラを攻撃してもヒズボラがイスラエル攻撃を止め得るという確証はないし、イスラエルは（レバノンに地上侵攻して）ヒズボラを力でねじ伏せるだけの力はないだろう。イスラエルに有効な戦術はない、、、」

2）イスラエルが電子機器に爆弾を仕掛けてヒズボラを攻撃したのは戦争犯罪にあたるか？

「無差別に市民の犠牲を生むような形の攻撃は『戦争犯罪』にあたる。こうした攻撃はテロである」

3）ハマスやヒズボラのテロ攻撃はイスラエルの国家存続の脅威ではないか

「10/7の攻撃は突然に起きたのではない。イスラエルはアパルタイト国家で、ガザは天井のない監獄であって、ガザのパレスティナ人はイスラエルにずっと抑圧されていた。彼らが監獄から出ようとテロという手段を使ったのだ、、、、、イスラエルが軍事力を使ってパレスティナを抑圧してきたのである。圧倒的な軍事力の差がある中で、ハマスやヒズボラ、あるいはイランがイスラエル国家存続の脅威だというのはバカげた議論だ」

4）ハマスやヒズボラがなくなったら中東は平和になるのでは？

「ハマスやヒズボラは人種差別国家であるイスラエルのパレスティナ人抑圧の結果として起きたものだ。イスラエルが態度を改めない限り、彼らは何度でも立ち上がる」

5）アメリカ大統領選が中東およびウクライナ情勢に与える影響について

「トランプであれ　カマラ ハリスであれ、中東政策は同じだ。彼らは継続的にイスラエルを無条件に支援するだろう。しかし、ウクライナについては話は違う。さっき言ったように中東に関しては、彼ら（民主党と共和党）はTweedledeeとTweedledum (「不思議の国のアリス」に出てくる双子のキャラクター）だ。中国に対しても同じスタンスだろう。ウクライナについては、ハリスはこれまでのバイデンの方針を踏襲するだろうが、トランプは、ロシアと合意をして戦争を終わらせようとするだろう。トランプはどっちが勝とうが気にしない。だから、もしも、（これは大きな仮定だが）トランプが勝ってその政策を実行できるとしたら、トランプはハリスとは全く異なったように振る舞うだろう」

5）あなたは、ウクライナが敗戦を受け入れて戦争を終わらせることが望ましいと主張しているようだが？

「倫理的観点からは、これ以上、ウクライナに兵器を供与して戦争を長引かせるべきではないと思う、、、現実は、ウクライナは戦闘において、ひどい敗北を被りつつある。この状況をひっくり返すことは無理だ。そして、ウクライナの被害は戦争が長引けば長引くほど、悪くなるだけだ。戦争は確実にロシアの勝利に終わる。西側諸国とアメリカがウクライナにより多くの兵器を供与して彼らの戦闘を継続させればさせるほど、ウクライナはより多くの領土を失い、より多くのウクライナ人が死ぬことになる。倫理的に正しいことは、一刻も早く戦争を終わらせることだ」

A Lunatic State

1980年代、イスラエルは内戦に乗じてレバノンに侵攻し、レバノン南部を占領し、パレスティナ人を排除しようとしました。それに対抗するために、二つの組織が合併してできた抵抗組織がヒズボラ（神の集団）です。「レバノンを帝国主義者と侵略者から解放する」と宣言し、1985年からの15年間、ヒズボラはイスラエルの占領軍と戦い、2000年についにイスラエルをレバノンから撤退させました。しかし、イスラエルはレバノン人捕虜の拘束、ゴラン高原近傍のレバノン領土の占拠を続けており、ヒズボラは活動を継続、やがて、ヒズボラはレバノンの主要な政治団体として活動するようになります。イスラエルに拘束されているレバノン人の人質解放を目指した活動が引き金になり、2006年、ヒズボラとイスラエルの戦争は再び勃発しました。そしてイスラエルは12,000人のレバノン人を殺し、そのうちの1/3は、やはり子供であったのでした。以来、レバノン南部とイスラエル北部の国境を挟んでの攻撃は継続しています。そして、2023年、ガザでのイスラエルのジェノサイドが本格化し、パレスティナ解放運動に連帯することは、ヒズボラの目標の大きな一部となっています。ヒズボラの活動はハマスとは関係がないと言うイスラエル擁護派もいますが、そんなことはありません。そもそもイスラエルがレバノンに侵攻しパレスティナ人迫害を行ったことがヒズボラを誕生させたのです。ハマスと同様、ヒズボラはイスラエルの不法占拠に対する抵抗勢力として生まれた集団ですが、政治勢力でもあります。しかし、帝国主義者やイスラエル寄りの西側メディアは、彼らを「テロリスト」と呼び続けてきました。ハマスやヒズボラの成立過程とイスラエルのやってきたこと見れば、イスラエルとヒズボラのどちらがテロリストなのかは自明でしょう。無差別に子供を殺しまくる「狂気の国」がテロリストでなくて何でしょう？

そして、先週、ネタニヤフがレバノンのヒズボラに対して攻撃を本格化すると宣言した翌日、ハンガリーでライセンス製造された台湾ブランドのページャーがレバノンで爆発し、死者が出たことが先週水曜日に報道されました。その翌日にはすでに製造が中止されている日本製のトランシーバーなども同様に爆発し、子供を含む市民の犠牲者がでています。ヒズボラがイスラエルに携帯電話を盗聴されるのを防ぐために導入した旧式の通信機器に、小型爆弾がどこかの流通経路で仕込まれたらしく、ヒズボラ、イラン、それから大手メディアはイスラエルのサボタージュであるとほぼ断定しました。どうもイスラエルは年余に渡りこれらの電子機器を仕入れて爆弾を仕込み今回のテロの準備をしてきたという話です。イスラエルは沈黙。世界のテロの裏にはCIAとモサドがいる、こういうのを撞着語法で「公然の秘密」というのでしょう。

今回のヒズボラを目標としたイスラエルの卑劣な無差別テロ、その後に続いたレバノン南部への無差別絨毯爆撃、そして、ガザの無差別攻撃をみても、ネタニヤフは狂っているとしか言いようがない。その狂人ネタニヤフは同様の精神構造を持つ一定の人々によってを支持されています。ちょうどヒトラーが大衆に支持されたように、彼を支持するイスラエル人も正気ではないのでしょう。

普通の理性と思考能力をもっていれば、見境なく周囲の国々にテロ攻撃を仕掛けるようなことがどのような結果を生むか、愚かな行いはやがて自分に返ってくるとこと、は分かるはずだと思うのです。気に入らない相手を一旦は、無理やり力でねじ伏せることができても、問題は、「その後」です。周りの国々を破壊し、数えきれぬ死体と人々の恨みの上に国家を建設して、永く平和に幸せに暮らせるとでも思っているのでしょうか？ネタニヤフが掲げるガザ再建計画は、中学二年生レベルの「妄想」以外の何物でもないです。このカオスからどうやって具体的にどういうプロセスで「妄想」を実現する気でしょう？私には、とりあえず死ぬまで戦争を継続するというのがネタニヤフの愚かすぎる戦略なのだろうとしか思えません。ま、そういうのを普通は「狂っている」というのですが。

以前からネタニヤフ政権を批判してきたユダヤ系アメリカ人政治学者のNorman Finkelsteinは、最近のインタビューで、ネタニヤフは「性格の歪んだユダヤ至上差別主義者のキチガイ」であり、ネタニヤフはイスラエルの社会を反映しているのだと、イスラエル全体を一緒に批判しました。それを聞いた時、私は、イスラエルに住んでいる人々も大多数はわれわれと同じ現代人であり、平和と安定を好む普通の人間なのではないだろうか、と疑問に思いました。

しかし、「類を以って集まる」という格言もあります。イスラエルに移住してくる人々のうちの半分ぐらいは、ポーランドから移ってきたネタニヤフ (本名 Mileikowsky) 一家と同様のメンタリティを共有しているのかも知れません。イスラエルという人工的に作られた国家そのものが、いわば統一教会のような信者からなるカルト集団であって、コア信者と二世、三世信者の少なからずが洗脳状態にあるという可能性も十分にあるのではないでしょうか。つまり、彼らは「中東では、神に選ばれた優れたユダヤ人がパレスティナの土地と劣った他人種を支配すべきであって、折伏せぬ者はテロをもってポアし、天国へ送ってやらねばならない」とでもいうような教義に洗脳された人々の集まりなのかもしれません。

下は、12年前に行われたBBCでのNorman Finckelsteinのインタビューの様子です。当時、意見が過激すぎると批判を受けた彼は、「これでも控え目に言っている方だ」と述べていますが、今日のイスラエルの振る舞いを見て、当時の彼の意見に同意せずにいるのは困難です。

「、、、イスラエルは狂ったように数年おきに周囲の国に戦争を仕掛けてきた。イラク戦争では旗振り役、それからレバノン侵攻、ガザへの攻撃、気狂い沙汰です。イスラエルの新聞を読んでみれば、『われわれは、ガザを攻撃すべきか、あるいは、レバノン、シリアを攻撃した方がよいのか』と言うような記事が毎日出ています。こんな国が他にありますか？　例えば、イランは他の国に戦争を仕掛けようと計画していますか？実際にこの10年でイランがどこかの国に戦争を仕掛けたことがありましたか？、、、、イスラエルでこのような政府が支持されているのは残念なことです。先週、ノーベル賞経済学者のPaul Krugmanが書いたNew York Timesの記事で、『イスラエルが国家的自殺に向かっていることは完全に明白だ。イスラエルは狂気の国になってしまった、これはユダヤ人にとっても世界にとっても良くないことだ』と述べましたが、私もこの状況を憂いています」

われわれにできること

ロシアがイランから武器供与を受けたことを口実に、ブリンケンやトルードーが、ウクライナに長距離弾道ミサイルでロシアへの遠距離攻撃をけし掛けた先週でした。"Warmongers"と一括されるアメリカ軍産と政治複合体は、世界各国で戦争をすることで公金を軍産に回す、つまり、第三国を戦場にすることで金儲けを続けてきました。主に前世紀のアメリカの国家犯罪の記録であるアメリカの国家犯罪全書では、この半世紀の間にアメリカ、CIAは50を越える国家に違法に介入し、国家転覆を図り、戦争を誘発し、数えきれぬ市民を世界中で殺してきたことの詳細が描かれています。戦争と紛争をネタに国家を回してきたこの国では、敵国を常に必要とし、そして、その敵国が大きいほど、大きな予算がつき、軍需経済は大きくなるわけです。

ゆえに、ロシア（それから、これからの中国）は、敵国として十分大きく、国民に脅威を語り、戦争のネタにするにはうってつけでした。しかし、アメリカは自分の力を過信し過ぎたのか、立ち入ってはいけない場所にまで入り込んで、戦争を煽るようになりました。それがウクライナです。ウクライナやジョージアまでを含めてNATOに取り込みロシアを完全に包囲するというのが、80年代ぐらいからのアメリカ強硬派の計画で、その筆頭にいたのが共和党のブッシュ政権の副大統領だったディック チェイニーです。今回、共和党の彼が民主党のカマラ ハリスをendorseしたことが話題になっていましたが、大きな理由の一つが対ロシア政策でしょう。トランプはウクライナへの支援はやめて戦争を終わらせると言っており、一方、バイデン政権の飾りに過ぎないハリスはこれまでの民主党政権のpro-war方針を踏襲するでしょうから、ロシアとの戦争継続を望むものは民主党政権の方が都合がいいのでしょう。

それにしても現政権は、戦争のネタにウクライナを使うということが、ロシアにとってどういうことなのかを理解していないのか、あるいは理解した上で核戦争を期待しているのか、どちらなのでしょう？いくらバイデンが認知症でカマラが傀儡であっても、ロシアはアメリカを荒廃させることができるだけの核戦力を持っていて、核戦争になったら、アメリカのみならず、人類は滅亡するということをわかっていないわけがないと思うのですけど。

ラブロフは、あらためてウクライナが長距離弾道ミサイルを使うようなことになれば、それはロシアとNATO(アメリカと西ヨーロッパ）との直接戦争であり、ロシアの核兵器の使用根拠になり得る、またロシアは核兵器がなくてもキエフを瞬時に壊滅させうると警告しました。プーチン政権は総じてストレートです。彼らの言うことは字面通りに解釈しないといけません。

ところで、前回のポストで、イスラエル（や横暴な権力）を止めるために何ができるのか、というコメントがあったので、思うところを少し。かつて科学研究の世界に身を置いていたせいかも知れませんが、「世の中は基本的にシンプルにできている」と考えておくべきだと思っています。複雑に見えることもシンプルな事柄が組み合わさっており、（少なくとも部分的には）単純な構成因子の"cause-effect"の積み重ねで現象は説明できるとするreductionism的アプローチの実効性は否定できないと思います。ですので、世の中の問題については、何か思いがけないような素晴らしいことが起こって困難が一発逆転で解決するということは、滅多にないと私は思っています。大抵、当たり前のことが当たり前におこり、その結果として予測されたことが起こるのです。「当たり前」と言うのは人間が因果論に基づいて論理的に考えた結果、予測される範囲のことです。ですので、「何ができるのか？」ということに関しても、誰も思いつかない妙案があるわけではなく、事実を当たり前に分析して結果、当たり前の結論が引き出されるだけです。そういうことしか言えませんが、ちょっと議論しておきたいと思います。

イスラエルに関しては、先日、イスラエルの野党党首、Yair Golanは「継続的な民衆の圧力だけが、終わりなき戦争に引き摺り込むネタニヤフ政権を終わらせることができる」と述べました。つまり、権力の横暴に対峙するには、民衆の集合的圧力しかない、という当たり前のことを述べたのですが、私もそれが答えだと思います。問題は、それをどう実現してくかということです。

現在、国際的運動で、多少の効果を出しつつあると思われるのがBDS (Boycott, Divestment, Sanctions) movementです。(例えば、この団体の活動を見てみてください)。BDSはコロンビア大での反イスラエル デモ活動が話題になった時に取り上げましたが、歴史的には、南アフリカのアパルタイト政策を廃止させたのが、世界的なBDS運動の盛り上がりでした。南アフリカ政府と取引や支援をする企業をボイコットし、南アフリカへの投資を引き上げ、制裁をくわえるということを広げていって、南アフリカのアパルタイト政府に圧力をかけ、アパルタイト政策を撤廃させました。この時、運動の発端になったのが、アメリカのカリフォルニア州立大バークレーでの80年代の学生運動でした。アメリカの大学はendowmentsと呼ばれる資金を運用することでその活動費に当てておりますが、学生が大学当局にデモを通じて圧力をかけ、南アフリカ支援企業への投資をやめさせたことが広がり、最終的に南アフリカのアパルタイト政府に打撃を与えたのでした。

その戦略を踏襲して、アパルタイト国家であるイスラエルへの抗議活動を行なったのが今回のコロンビア大から広がったアメリカの大学での反イスラエル プロテストです。残念なことに、大学が早期に警察を介入させたこと、学年末に重なったことなど、そして、南アフリカの場合と異なり、シオニストはアメリカのエスタブリッシュメントに深く食い込んでいることなどがあり、運動は下火となってしまいました。アメリカでは、人口の2%に過ぎないユダヤ人は、大学、政府機関、金融、主要産業、大手メディアなどの指導的部門では50%近くを占めており、そうした影響力のあるユダヤ人の一部はシオニストであり、イスラエルを支援しています。彼らは自らの立場を利用し、またAIPACなどの機関を通じたロビー活動によって、アメリカ政治に非常に強い影響を与えております。それだけに、イスラエルの場合はアメリカ政府を動かすことが南アフリカよりも困難です。

しかし、BDSは一定の効果をあげており、イスラエル支援企業と見做されているスターバックス、マクドナルド、コカコーラ、などなどの売上は今年になって急激に減少してきています。また、国家レベルでイスラエルへの投資を引き上げ、武器輸出を停止する国も出てきています。イスラエルがこの極悪非道を続けられるのは、共謀者のアメリカの支援ゆえですから、アメリカの支援を止めることができれば終ります。BDSを広げることでアメリカ政府にプレッシャーをかけていくことが一般国民にできることではないかと思います。

しかしながら、スターバックスのコーヒーを飲みながら、ユダヤ資本の3大ネットワークのニュースを聞き、ヒューレットパッカードのパソコンで仕事をするような人が、これらのイスラエル支援企業をボイコットする動機をもつためには、まずは、イスラエルの暴虐の歴史とイスラエル支援企業の役割について知らないと困難でしょう。

つまり、人は、知ることなしに考えることはできず、考えることなしに正しく行動することはできません。人々がこれらの問題をまず知り、それを自分の身に結びつけて考える、そうする人々が一定数、世界に増えれば、世の中を動かす力になると確信しています。

ですので、われわれ日本の一般人ができることは限られていますが、そういう点でも、まずは情報の拡散だと思います。NHKの朝のニュースで報じられる情報は非常に限られています。今も世界中で反イスラエル、パレスティナ支援の数万人規模のデモが各地で行われていることをNHKは報道しません。日本においても、ヨーロッパ諸国で行われているデモより小規模ながらこの週末も新宿の駅前でデモが行われましたが、一切、報道されません。こうした情報はSNSなどを通じたマイクロメディアを通じて拡散されるのみですから、情報を積極的に集めようとする人以外にはなかなか届きません。

加えて、イスラエルのジェノサイドを実質的に支援しているアメリカに絶対服従の日本政府の実質的管理下にあるNHKと大手メディアとは、subtleな言葉遣いを使うことで、まるでイスラエルという国とイスラム組織との戦争が中東で起こっているかのような印象操作がされています。しかし、これは、独立した国と国が戦う戦争ではなく、ジェノサイドであり、占領者がその占領の被害者をほぼ一方的に虐殺しているのです。

パレスティナで起こっていることは「戦争ではない」ということをどれほどの日本人が理解しているでしょうか？私は多くはないと思います。仮に戦争だとしても、国土の8割が破壊され、住人のほぼ100%が住居を追われ、殺された市民の半数が子供であるという戦争など、歴史上、皆無であるという異常さをどれだけの日本人は実感しているでしょう。そして、一体、何割の日本人が、76年前に、そもそも、なぜ75万人というパレスティナ難民が生まれることになったのか知っているでしょうか？

しかし、主要メディアにおいては、これらのコンテクストは、ほぼ意図的に無視されています。NHKは「イスラエルはハマスが隠れているとされる学校を攻撃し、xx人の死者がでました」とまるで、台風被害でもあったかのような調子で文章を棒読みするだけですが、実際に起こったであろうことを具体的に想像してみてください。長年、抑圧され、自由を奪われ、何世代にもわたって困難な生活を強いられてきた人々です。そうして、家族を殺され、何もかもを奪いさられ、身一つで食べるものにも欠いた難民が身を寄せている避難所の学校や病院に爆弾を落とすということがどういうことか、理解できるだけの知能と想像力があれば、NHKの報道がいかに報道の精神を欠いているかわかるでしょう。事実を報道しているだけというのなら、なぜ、NHKイスラエルの主張しか報道しないのでしょう？なぜ76年の虐殺と抑圧をおこなってきたイスラエルとその被害者であるパレスティナの歴史を無視し、国際法で認められている10/7のハマスの武力抵抗を非難するのでしょう？

マスメディアがわざと口を噤み、スピンをかけることによって、人々は権力者が人々に知って欲しくない不都合な事実に注意を向けなくなり、マスメディアの解釈をそのままに信じ込んだりします。知らないこと、意識にのぼらないことは、人びとにとって「存在しない」ことと同じだし、そもそも興味のないことを知ろうともしないのが人間です。だから、われわれは、重要なことは、学び、忘れないように、学校で歴史を教えて、戦争の記憶を語り継いできたのだと思います。

われわれ個人が、できることは、まずは、ユダヤ資本に牛耳られている大手メディアや、イスラエル最大支援国であるアメリカの属国である日本のメディアが流す情報以上のものを「知ること」であり、批判的に物事を見ることによって、自ら考え、判断するというプロセスを引き起こすことでしょう。しかるに、自分の身に直接関与しないことに興味を持たないのが人間であり、歴史の授業は居眠りして過ごし、マス メディアの言うことは丸呑みで信じてしまうのも人間です。

そういう無関心な人、さらに悪いのは多少の知識があるがために、自分では何もしないくせに、誠実に努力する人々を冷笑しバカにすることを喜ぶ「小人」は、少なくありません。しかし、こうしたゼロやマイナスの人々をプラスの方向に向かわせて社会全体で圧力を加えていくことでしか権力を動かすことはできないのではないかと感じております。他人は変えることはできません。自分が変わろうとする意思のみが人を変えることができます。われわれができることは、そんな意識の芽生えを刺激することであり、そのためにはまずは知ってもらうことです。少しでも多くの人に問題を知ってもらおうと、わざわざ休日を潰して、街角に出て、デモを行い、TwitterやTikTokでメッセージを発信ししている人々がおります。彼らの行いは尊いものだと思います。少なくとも、それを冷笑したり批判したりするよりは、遥かに価値あることだと思います。

私も、ずっとこの話題を取り上げてきたのは、多少でも情報提供の足しになるのではないかと気持ちがあるからでもあります。話を聞いてくれる周囲の人には話をします。日本でやる意味があるかどうかわかりませんが、個人的なBDSとして、スターバックスなどの個人ボイコット、パレスティナ支援団体への支援などは、何もしないよりはマシだと思ってやってます。大海も一滴の水からなり、千里の道も一歩から始まるもので、力をもたない個人でも、心ある人々ができることを積み重ねていくことが大切だと思っています。毎日、少しの時間でも苦しむ人に心を寄せて忘れないでいることだけでも意味があります。一人一人ができることは限られていますが、ゼロではありません。

人はそれぞれ、自らの生活があり、人生の目的がありますから、それらを犠牲にして、数々ある世の中の不条理に立ち向かう必要はないし、そうするべきではないと私は思います。しかし、パレスティナやアフリカで行われているジェノサイドで無抵抗な子供が残虐に殺され続けているという現実は、受け入れ難いものです。

コメントいただいた方、「なんとかしなければならない」という気持ちを共有していただいているのなら、是非、その目的のためにご自身ができることは何があるだろうかと考え、できる範囲で行動し、そして発信してもらえたら、と思います。

愚かな保身

26歳のアメリカ人活動家 Aysenur Eygiがウエストバンクでイスラエルに殺された週末。ご都合主義のアメリカは沈黙。アメリカ人がハマスに殺されたのなら全力でメディアは報道しハマスを糾弾するだろうに、イスラエルに殺されたらアメリカ人であってもアメリカ政府は見ないふり。ウエストバンクでの違法なイスラエル軍の活動は10/7以前からもずっと続いており、どう考えてもハマスとも人質救出とも無関係です。

20年前の2003年にも、23歳のアメリカ人、Rachel Corrieがイスラエルのパレスティナ迫害に対するプロテスト中、イスラエル軍のブルドーザーによってイスラエルに殺されました。この時、イスラエル軍はRafahのパレスティナ人の住居をブルドーザーで破壊しようとし、それを阻止しようと立ち塞がった彼女をイスラエルはそのまま轢き殺したのでした。

パレスティナ系アメリカ人ジャーナリスト、Shireen Abu Aklehの場合もそうでした。「PRESS」のジャケットを身につけていたにもかかわらず、イスラエルは発言力の強い彼女を射殺し、しかも、当初はその罪をパレスティナ側に擦りつけようとさえしました。これは10/7のハマスの蜂起の一年以上も前の話です。イスラエルは自分達がやってきたことの疾しさを充分自覚しているからこそ、報道を潰そうとするのです。ジェノサイドの実態を隠したいのです。

10/7以後は、イスラエルによる物流停止によるパレスティナの飢餓を救うべく活動していたボランティアのWorld Central Kitchenを狙ってイスラエルは攻撃し、アメリカ人スタッフ、Jacob Flickinger含む７名が殺されました。

25歳のアメリカ軍兵士、Aaron Bushnellは、ガザの大虐殺におけるイスラエルとアメリカの共謀に抗議して、ワシントンのイスラエル大使館前で焼身自殺をしました。

これらのアメリカ人犠牲者に対してアメリカ政府がしたことは何でしょうか？彼らの命をかけた意志を無視し、イスラエルのパレスティナ迫害に加担し、大量の武器を送り続け、軍事協力をして、パレスティナ人を殺し続けてきたことです。国民の生活には興味がなく、利権でしか動かぬ自民党政府と同じく、アメリカ政府も国民の方ではなく軍産やイスラエル ロビーの方しか見ていない。権力を持つものは、自分の権力を維持することにしか興味がなく、そのために18万人以上と見積もられる市民が殺され続けても、自らの持つ権力をその阻止のために使おうとしない。Genocide Joeが大統領選からdropout した後の代わりがHolocaust Kamalaで、対抗馬がイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移した忠実なイスラエルの僕、トランプ、というディストピアがアメリカです。

1948年以来、76年にわたるイスラエルの悪質なパレスティナ迫害に対し、国際社会は声を上げてきましたが、現在に至るまで、イスラエルの邪悪な行いが止まったことがありません。それはひとえに、アメリカの絶えざる支援のせいです。

アメリカの政治家がシオニストユダヤに重ねるのはひとえに彼らの保身ゆえです。保身と言えば、兵庫県知事の公開尋問やイスラエル擁護者のインタビューなどを聞いていると、いい年した大人が保身に走る姿というのは本当に見苦しいと感じますね。

「正直は最上のポリシー」であるという諺がありますけど、事実に際して、事実を客観的に正直に見ることをせず、を自己が有利となるように無理な解釈を押し通そうし、さらに嘘を重ねようとする態度は、短期的にも長期的にもその人の得になることはありません。多少の知恵のある人なら誰でも知っています。

保身に走る人間は醜いです。ユダヤ人至上主義の差別者集団のシオニストが、バレバレの嘘に嘘を重ねて自己正当化しようとし、できないとなれば、自分を批判する人間を攻撃する、どう見ても「愚か」としか言いようのない振る舞いを晒し続け、結局、自爆して、さらなる人間の醜さを見せられるのは、目の前でフレッシュな排泄物を突き出されてその臭いを嗅がされるぐらいに苦痛です。

先日、Piers MorganのYoutube番組でイスラエル擁護するrabbiの言い分を聞いていましたが、あまりの見苦しさに最後まで見れませんでした。疾しいことを隠そうとする人間は、相手に喋らせまいとして、聞くに堪えない屁理屈を捲し立て、論点をずらし続けて、議論そのものを潰そうとしますが、その愚かな行動が聞く人間に与える強烈な嫌悪感というものに注意は向かぬのでしょうかね。醜いものに興味のある人のために、一応、ビデオをリンクしておきます。

朝のニュースでは、大谷選手並みの露出度となった兵庫県知事。NHKの報道で唯一信頼しているお天気コーナーを見るためにTVをつけているのに、彼らの話題ばかりを、毎日、毎日、僕らは、NHKで聞かされ、嫌になっちゃうよ、という日々が続いております。兵庫県の政治家と言えば、10年前は「号泣議員」が話題になりました。あれは殆どお笑いネタでしたが、今回は人が死んでいます。

それにしても、パワハラする人というのは、何が楽しいくてパワハラするのでしょうね？自分に自信と信念があれば、権力を手にしてもそれを振り回して、他人を傷つけるすようなことはしないでしょう。権力を振り回すことでしか自己の価値を認識できないような自己肯定感が低く劣等感に苦しむ人なのか、単なる人の気持ちがわからない愚か者なのか、あるいは、某党のようなパワハラ文化の中で育ってきたためにパワハラへの認識能力に問題があるのか。しかし、もしイスラエルのように、弱い者を虐待することで快感を得るような変態なのであれば、救いがないし、パワハラだけならまだしも、それを指摘されて、自らの行動を反省するどころか、通報者を探し出して罰を与えて保身を図るとなれば、たとえ頭が可哀想な人であっても同情には価しません。

この人の今後の人生は安楽なものではないでしょう。そう言えば、数年前、アベを庇って公文書を部下に改竄させ、その部下を良心の呵責から自殺にまで追いやり、国会で偽証までして、アベを守った功績で国税庁長官まで登り詰めたのに、人々から後ろ指を指されて、耐えきれずに任期前にやめていったパワハラ親父がおりました。彼は今、どんな老後を生きているのでしょう。

なぜ、原則に正直に、周りの人々を尊重し、みんなから信頼できる素晴らしい人として生きようとせず、立場の弱い人間を虐めて、みんなから嫌われ、テレビで公開処刑されるような人生を選ぶのでしょうか。パワハラ親父の気持ちはわからんです。同じく、ネタニヤフやシオニストの愚かさは私には理解できないです。ただ、彼らの愚かさの巻き添えになって、大勢の命や生活を失う人々がいるという現実は何とかしないといけません。

先週の出来事など

一週間という時間は短いようで長く、長いようで短いです。思い返せば、いろいろなことがありましたが、あっという間に先週と同じように今週も過ぎていきます。週末は大学の同門会でした。台風でオンラインになりましたが、私より一回りも上の先輩方が今も現役で最前線で研究活動に関わり活躍している姿を見るのは刺激的でした。研究の興奮と無縁となってしばらく経って、寂しい気持ちもありますけど、研究に必要な資金と人と時間、どれ一つを工面するのも困難となった今は、もう一度やりたいと思いません。研究生活の最後の方はその前者二つを賄うためにほとんどの時間とエネルギーを費やしていましたから、研究者というより超零細企業経営者でしたし。

さて、ウクライナ情勢は、ウクライナがロシアに侵攻したことで、いよいよゼレンスキー政権の終焉、最悪、ウクライナ消滅へと動き出したような感じがします。昔の言葉で言えば、ウクライナがKruskへ攻撃がルビコン川であったように思います。

プーチンが大統領になって以来、ウクライナに対するロシアの要求は明快かつ硬固でした。それは、ウクライナの中立性であり、理由は、黒海に面するウクライナ（やジョージア）が西側の一部になることは、ロシアにとって国家の直接的危機だからでした。それを分かっているのか理解できていないのか、バイデン政権は巨額の資金をつぎ込み、ゼレンスキーを使ってロシアを挑発し、そして戦争を継続させてきました。最大の理由はカネとウクライナの資源でしょう。

昨年末、アメリカがNATOメンバーでもないウクライナに巨額の支援していることを批判されたブリンケンは、会見で「90％の資金は、アメリカでの兵器製造などに使われており、アメリカの経済活動に寄与している、win-winだ」と堂々と発言しました。そうした軍需産業の資金管理をしているのはBlackRockです。

They are monsters pic.twitter.com/bs86zArer0

— Heather from Florida (@flrainh) August 30, 2024

つまり、この戦争は（例によって）アメリカ軍産にアメリカの国家予算を回すために、ウクライナを利用した一種の「マネー ロンダリング」であることを告白したようなものです。本来なら、この発言だけでもこの男は国際的批判と罷免に値するでしょうが、アメリカが戦争ビジネスで経済を回してきたことを世界中が知っている状況では、この発言もさらりと流されて波風も立ちませんでした。

アメリカにとってはウクライナを使った「マネーゲーム」で「火遊び」であっても、ロシアにとっては国家防衛上の大問題であるということをアメリカやアメリカに追従する西ヨーロッパ諸国がどれほど理解しているのかと思わずにいれません。それによって苦難を被るのは主にウクライナです。

西ヨーロッパはロシアと断絶することで、天然ガスなど世界一豊富なロシアの安い天然資源へのアクセスを失い、結果、現在インフレが進み産業が衰退していっています。ヨーロッパがロシアと敵対するメリットはゼロです。プーチンはEU諸国にアメリカに追従することの「愚」を説いてきましたが、残念ながら、ウクライナに関しては、今やEU諸国の「対米従属」は日本並みのようです。

ウクライナを利用してロシアを挑発してきたアメリカの態度について、元アメリカ海兵隊情報将校で元国連特別委員会（UNSCOM）武器査察官のScott Ritterは、インタビューで次のように述べました。「ロシアの方針は明快だ。もしちょっとでも核兵器がロシア領内で爆発すれば、ロシアは全力でアメリカを核攻撃するだろう。これはプーチンが言ったことだ。、、、火遊びすれば火傷する、しかし火傷は指先ではすまない。（アメリカの）街全体、国家全体が焼け落ちることになる」

しかし、日本と同じくロビー団体や利権でガチガチのアメリカ政界は、地球を破滅させる二大危機の一つである核戦争が60年ぶりに目前に迫っていることを実感しているようには見えません。

We Are On The Edge, On The Edge Of The Abyss.

We Are Closer To Nuclear War Than We Have Ever Been.

Scott Ritter: I hope everybody heard what Lavrov said, that if there's a nuclear war, the United States will be hit.
I'll say it one more time just so your audience understands… pic.twitter.com/vzyUYTvh5B

— Ignorance, the root and stem of all evil (@ivan_8848) August 28, 2024

アメリカの大統領選を見ても、日本の自民、立民の代表選を見ても、政治家の「志」や「知能指数」は高いとはとても思えません。アメリカの次期リーダー候補、カマラ ハリスはCNNのインタビュー後、支持率が5ポイント低下。この人の空虚さは、岸田を超えて小泉二世に逼迫するかのようです。何か意味ありげなことを喋っているように見えるが中身がない。彼女の「しゃべり」を分析した人はスムーズに何か意義あることを喋っているように見せかけるために、同じような意味の言葉を（例えば、"amibions", "hopes", "aspirations")単に繰り返すが、その中身は言わないのだそうです。これを突き詰めると「小泉話法」に行き着くのではないかと思います。（因みに、小泉話法の実例：「30年後の未来は、 今から30年経つとやって来るのです」、「早くするにはスピードが大切です」、「課金するにはお金がかかります。 でも、お金をかけないと課金できないんです」）

ま、二大政党制というプロレス興業をいまだに信じているアメリカ人が多い中で、独立系政党から大統領が出ることはまずないと思われますが、ケネディが撤退した現在、大統領候補は一応4名ほどおります。中でもハーバード卒の医師である緑の党のJill Steinが最も理性的で倫理的な主張をしていると思いますが、日本と同じ衆愚政治の親玉のアメリカ、政治家のレベルは国民のレベル、大多数の凡人が賢人を選ぶことは普通ないです。結局は、トランプ、ハリスのどちらかで、どちらになったところで、アメリカと世界の未来は極めて暗いとしか言いようがないです。

中東では相変わらずイスラエルの邪悪な政権がジェノサイドを遂行中です。ハマスではなく、ファタハが統治しているウエストバンクでも武力攻撃を行なっており、パレスティナ人住居の破壊が激化さしてきています。これまでもイスラエルは国際法で禁止されている違法入植を強行し、ウエストバンクのパレスチナ居住区を力づくで奪い取り、住人を殺し、追い出して、そこにユダヤ人入植者が入り込むことによって虫食い状にパレスティナ人とその土地を分断、侵食してきました。彼らの邪悪さには言葉がありません。このことからも「ハマスの壊滅と人質の奪還」はイスラエル側の単なる建前に過ぎず、本音はパレスジナ人の殲滅とパレスティナ全土の掌握であることが明らかです。先週は、さすがにイスラエル人も、異常な執念深さでパレスティナ殲滅に執着し、イスラエル社会に大きな悪影響を及ぼしてきたネタニヤフに怒り、テル アビブではネタニヤフ政権退陣を求める大規模デモがおこりました。

最後にもう一度、比類なき邪悪、ガザでの地獄を表した言葉がありましたので、リンクしておきます。

「歴史上、80%の国土が破壊され、100%の人々が住居を奪われ、50%の犠牲者が子供であったような戦争はなかった。　これは（戦争ではなく）ジェノサイドである」

There has never been a war in history where 80% of the country has been destroyed, 100% of the population displaced, and 50% of the deaths children.

Call it what it is: GENOCIDE. pic.twitter.com/PXWXna3VFe

— Mohamad Safa (@mhdksafa) August 30, 2024

ウクライナと日本

アメリカ大リーグの話題やアメリカ大統領選の話題がNHKで毎日のように流されております。どちらにも興味のない私はウンザリしつつも、日本という国の国営放送がいったい誰のために存在しているのか、再確認させられる日々です。

大手メディアが支配者のプロパガンダ拡散に加担しているのは洋の東西を問いません。一方でSNSが市民の情報発信ツールとして重要な役割を果たしてきました。そこで発信される大量の情報は玉石混交ではありますが、大勢の受け手の"peer review"を受けて、真実は拡散され、虚偽はやがて淘汰されていって、長期的にはマスメディアよりは健全なquality controlが自然とされているのではないかと思います。Twitterに関しては、オーナーのpro-Israel傾向を反映してか、パレスティナ問題で発信力のあるアカウントが閉鎖されたり凍結されたりということが続いています。そんな中で「不都合な真実」を開示してきた非体制ジャーナリストが重要な役割を果たしてきました。体制側はそれを知られるのが困るので、情報を盗み出した者ではなく、拡散する側を止めようとします。先日ようやく解放されたWikiLeaksのジュリアン アサンジュがその典型例でしょう。週末は「Telegram」の創始者Pavel Durovが滞在先のフランスで逮捕されると言うニュースがありました。その理由の一つは、大量のイスラエルの機密データを盗んだ反イスラエルのハッカーたちが、テレグラムで機密情報を公開しているからだそうです。大体、ジャーナリズムですから情報を公開するのが仕事、機密情報を盗んだ者を罰するならともかく、プラットフォームの創始者に圧力をかけて力ずくで黙らせようとするのは筋が通りません。そもそも、機密情報をサックリ盗まれるイスラエルの方がマヌケであります。また、別の理由として、他のSNSと違い、Telegramが利用者の個人情報を支配者側に流すことを拒否したからだ、という説もあります。

さて、報道といえば、日本偏向報道（NHK)に限らず、日本のマス ジャーナリズムはほぼ死滅したと言って良い状況に近いと思います。過去をみても、まともな報道機関は、自民党の一連の犯罪を暴いてきた「しんぶん赤旗」ぐらいになりつつあるのではないかと冗談抜きで感じざるを得ません。いずれにしても、この国の政治家やアメリカ政府やイスラエルに比べたら、プーチンや習近平の言うことの方がまだ信じられますね。そのプーチンは、テレグラムのPavel Durovは 「政治犯であって、西側による魔女狩りの犠牲者 」であるとDurovの逮捕を批判しました。

また、先日、プーチンは、「ウクライナ政権はウクライナ国民のためではなく、アメリカやその側近国の利益のために働いている」と述べ、あらためてこのプロキシ戦争がアメリカの軍産とBlackRockの思惑の上でゼレンスキーを使って起こされたことを指摘しました。これは、ウクライナ政府を日本政府に変えてもそのまま成り立ちますね。アメリカ/NATOの口車に乗って、ロシアを挑発し、勝てぬ戦争に突き進み、両軍で50万人という犠牲者を出したゼレンスキー。大きな人的、社会的、そして経済的損失を起こし、BlackRockに国土を乗っ取られようとしているウクライナ。何を血迷ったか、ロシア領に侵攻し居住地区を攻撃した後で、「外交的に戦争を終結したい」とか寝言を言うゼレンスキー。やっていることと言っていることが支離滅裂です。残念ながら、もう手遅れになってしまったようで、26日、ロシア軍はウクライナ全土でインフラを狙って攻撃を開始し、ウクライナは広範囲に電力を喪失した様子です。キエフでは水力発電所に命中。プーチンが言ったようにウクライナという国は消滅するかも知れません。

ゼレンスキー同様、日本国民のためではなく、アメリカの利益のために政治を行っているのが、植民地の現地代理人の自民党であります。私は基本的に保守主義だと思っておりますし、それは過去の様々な批判や歴史の試練に耐えてきた価値観や原則を守るという態度で、具体的には、日本人（と全ての人々）の自己決定権と権利を守ることであると私は思っております。そのために、自らの頭で考え、従来の良いところを尊重し悪いところを改めていこうとする態度であると私は思っておりますが、その「保守」と対極にあるのが自民党です。自分「だけ」が良ければよく、政権維持のためには、原則を蔑ろにし、数字を誤魔化し、文章を改竄し、事実を捏造し、歴史を歪曲するのも躊躇わない、上辺だけを取り繕う自民党というこの売国政党は、保守どころかただの保身、そのために権力を振り回すヤクザ集団です。保身第一ですから宗主国の言うことには絶対服従という奴隷根性と利権は最優先という乞食根性だけは一貫しております。

さて、ウクライナ・ロシア同様の紛争を中国と台湾の間で起こして、同じように軍事介入しようとしているアメリカですが、その際にあてにされているのは自衛隊です。アメリカのシンクタンクでは、数年前に、台湾と中国間での軍事侵攻があった場合のシミュレーションがすでになされており、日本が米軍と共に戦った時のみ、辛うじて勝利できると試算されています。ウクライナの次に狙っている大きな戦争ビジネスの舞台が台湾であり、日本はすでにそのシナリオに組み込まれています。それに障害になるのが憲法であり、自衛隊を日本軍として、自衛の範囲を越えて、同盟国（アメリカ）の軍隊の下部組織として第三国の戦争に堂々と介入できるよう、自民党や維新など売国政権が憲法違反を犯してまで憲法を変えようとしてきました。財源はなくても、バイデンが「軍事費はGDPの2％にせよ」と命令した途端、岸田は「わん」と答えて、軍事費増大が決まるのに、国民の貧困問題、少子化問題は「財源がない」と言っては増税、にもかかわらず、増税分は何故か別の利権事案に振り向けられる。地震災害で困窮する能登半島は８ヶ月経ってもほったらかしだったのに、総裁選前になると何故か候補者が揃って被災地入り。その自民党の淺ましさには呆れて言葉もありません。ま、結局、こんなパフォーマンスに簡単に騙され、事実よりNHKの提灯記事を信じる国民の自業自得だと言われればその通りではありますが。

🇷🇺 🇺🇦 Russia says Ukraine's leadership isn't acting in the interests of its own people; instead, it serves the United States agenda and those of its closest allies. pic.twitter.com/mx15ocWfVV

— BRICS News (@BRICSinfo) August 25, 2024

チョムスキー インタビュー

NHKがウクライナのロシア領の攻撃を指して「越境攻撃」と言う度に、失笑しつつも何とかならんものかな、と思う日々です。

どうもNHKでは、ロシアがウクライナ領を攻撃すると「侵攻」だが、ウクライナ（つまりアメリカ）がロシア領を攻撃するのは「越境攻撃」と呼ぶのだそうです。また、NHKによると、75年間迫害されてきたパレスティナのハマスによる武力抵抗は「テロ」で、イスラエルがパレスティナの子供の上に爆弾の雨を降らせて無差別に虐殺するのは「自己防衛」らしいですし、ガザで選挙で民主的に選ばれた政権であるハマスは「イスラム武装組織」で、謀略を巡らせて他国の政権転覆を図り、無差別に市民を殺戮するアメリカやイスラエルはテロ組織ではなく民主主義国家らしいです。今朝はアメリカ大統領選で民主党党大会の話を日本のテレビでやっていましたが、鬱になりますな。民主党であろうが共和党であろうが、あるいはケネディであろうが、ジェノサイド支援、金持ち優遇、一般国民冷遇政策は変わらない、どの党に入れても、結局は同じ団体のプロレス興行。もっと鬱になるのは、自民党と立民の代表選。自民党も終わっていると思うが、立民はもっと終わっていますな。

さて、週末、最近のノーム チョムスキーのインタビュー映像と記事を見つけたので、リンクします。

言語学をサイエンスに変えたと言われるチョムスキーは、スカラーとして以上に、エビデンスに基づいて世界の情勢を深く洞察し、反戦運動活動を行い、95歳の今日に至るまで、人々を啓蒙し続けてきました。流石に肉体の衰えは如何ともし難いものがありますが、その言葉は、いまだに示唆に満ちています。

ここでチョムスキーは、地球を滅ぼす二つの喫緊の問題、核戦争の可能性と気候変動、について語っていますが、結局、地道な運動を通じて人類全体のawarenessを向上させるしか解決策はなさそうです。最大の問題は、これらの問題を起こしている当事者（アメリカ）のリーダーが、その深刻さを理解していないことでしょう。

「、、、 現在、世界の覇権が話題になっている。第二次世界大戦後以後はアメリカが圧倒的な世界的パワーを行使してきた。しかし今、ウクライナ紛争は世界を大きく分裂させた。EU以外のほとんどの世界は外交的解決を要求しているが、アメリカはロシアを弱体化させるために戦争を続けるつもりのようだ。

その結果、ウクライナ戦争は世界を分断した。それは一極対多極という枠組みにも表れている。例えば、戦争はEUを独立した地位から米国による強固な支配へと追いやった。ロシアにはEUに欠けている天然資源が豊富にあり、これまでEUとロシアの貿易は、「天国の結婚」と呼ばれてきたが、そのような自然な貿易関係は今や破綻している。(注：EUの鉱工業生産は過去12ヶ月で3.9％減少している。）

そしてウクライナ紛争は、EUの中国市場へのアクセスを遮断している。例えば、中国はドイツの工業製品にとって巨大な市場だった。一方、アメリカは世界秩序の一極的枠組みを主張しており、EUだけでなく世界をNATO体制のようなものに組み込もうとしている。アメリカの圧力の下、NATOはインド太平洋地域にまでその範囲を広げている。つまり、NATOは今や、アメリカの中国との対立にまで関与する義務を負っているのだ。

一方、世界の他の地域は、いくつかの独立した勢力圏を持つ多極化した世界を発展させようとしている。BRICS諸国であるブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、南アフリカは、それぞれ独立した力の源泉を求めている。彼らは世界経済の40％を占め、アメリカの制裁やドルから独立している。

、、、
アメリカは、中国の経済発展を阻止しようとしている。バイデン政権は、西の同盟国に対し、中国が技術開発を行うことを許可しないよう要求することで、「事実上、中国との一種の戦争を宣言」した。例えば、アメリカは他国に対し、アメリカの部品が含まれるいかなる技術も中国に利用させないよう要求している。これにはあらゆるものが含まれる。例えばオランダには、現代のハイテク経済にとって重要な半導体部品を生産する世界トップクラスのリソグラフィ産業がある。今、オランダは、中国と商売をするために（アメリカの意に反して）独立路線に移行するかどうかの決断にさらされている。サムスン、韓国、日本も同じだ。世界は当面、この枠組みに沿って分裂していく。」
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問い：核戦争の脅威に関する質問 ロシアは米国とのSTART核軍備条約を停止しましたが、これは核戦争の抑制にとってどの程度重要ですか？

「非常に重要だ。最後に残された軍備管理条約である新START条約を、トランプ政権はほとんど破棄しかけた。この条約は2月に失効する予定だったが、バイデンが条約延長に間に合わせるために引き継いだ。
　米国は、核戦争の脅威をいくらか緩和する体制づくりに努力してきた。私たちは核戦争についてあまりにも気軽に話しすぎている。核戦争はありえない。核戦争が起これば、私たちはおしまいだ。終末時計が真夜中まで90秒に設定されているのはそのためだ。
　ところが、ジョージ・W・ブッシュに始まり、アメリカは軍備管理を解体し始めた。ブッシュはABM条約を解体した。この条約は軍備管理システムの重要な一部であり、ロシアはこれに強く反発した。トランプ政権はINF条約（1987年のレーガン＝ゴルバチョフ条約）を破棄した。結果、ミサイルは現在、ロシアの国境に再び設置されている。トランプは、本気度をアピールするために、条約破棄と同時にミサイル発射を手配し、アイゼンハワーに端を発するオープンスカイ条約を破棄した。この条約は、誤解の恐れを減らすために、双方が相手の行動について情報を共有することを定めたものだ。残るは新START条約のみであったが、結局、ロシアはこれを停止した。STARTは双方の戦略兵器の数を制限している。つまり、現在、事実上、核兵器を増加させないための合意は無くなってしまったのだ。

トライデント原子力潜水艦1隻は、世界中の数百の都市を破壊することができる。これは、非常にリスキーな状況である。ロシアが停止した新START条約は、膨大な数の戦略兵器を制限するものだったからだ。INF条約、レーガン・ゴルバチョフ条約、ABM条約、オープンスターズ条約など、アメリカが解体した条約を復活させないといけない」

問い：社会は公平、繁栄、持続可能性のために変革への意志を示すでしょうか？

「それは、わからない。問題を把握し、断崖絶壁まで行進して転落するつもりはないと言えるかどうかは、国民次第だ。環境危機を見てみよう。、、、すべての人が一度に死ぬわけではないが、気候変動によって、私たちは不可逆的な転換点に達し、着実に衰退していくだろう。その深刻さを知るには、世界の特定の地域を見ればいい。
　中東地域は、世界の他の地域の2倍の速さで、世界で最も急速に気温が上昇している地域のひとつである。現在の軌道で今世紀末までに予測すると、地中海の海面は約10フィート上昇する。人々が住んでいる場所の地図を見ると、筆舌に尽くしがたいものがある。東南アジアやインドの農民たちは、人口の10％未満しかエアコンを持っていない中で、気温120度（摂氏約48度）を生き延びようとしている。これによって、生活が不可能になる地域からの人々の大移動が起こるだろう。、、、核兵器の問題も環境の問題と同じだ。この2つの問題に対処しなければ、そう遠くない将来、すべてが終わる。それを止めるためには、国民が『意志を持つ』必要がある」

問い： どうすればその意志を持つことができるのでしょうか？

「隣人と話し、地域団体に参加し、活動家グループに加わり、議会に圧力をかけ、必要であれば街頭に出る。、、、人々ができることの例として、今何が起きているのか見てみよう。バイデン政権はインフレ削減法（IRA）を可決した。これはほとんど気候変動に関する法律だ。、、、しかし、IRAはバーニー・サンダースの事務所から出てきたものだ。その背景には、サンライズ運動の若者たちが積極的に組織化し、AOCもそれに加わって、法案ができたのである。しかし、共和党の反対で当初の法案はすっかり骨抜きにされた。彼ら（議員）は私利私欲のために世界を破壊しようとしているのだ。、、、、

（まとめ：ウクライナ戦争きっかけに、世界は多極支配に移る可能性がある。、、、このようなロシア対西側という一触即発のシナリオに直面する中、われわれは地球規模の気候危機に面している。核戦争の防止と気候変動への対処は喫緊の問題である）