2020年3月31日 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規を中心に多くの人たちが職を失う危機に直面している。有効求人倍率の高さなど雇用をアベノミクス成功の証拠とアピールしてきた安倍晋三首相だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まり景気悪化のショックには極めてもろい構造が露呈している。人々の仕事と暮らしをどう守るかは重い課題だ。 (池尾伸一)
◆突然の契約終了通告
「もう雇い止めも覚悟している」
日産自動車の栃木工場(上三川町)で、期間工として働く男性(47)が言う。コロナの影響による世界的販売不振と中国などからの部品供給の減少のダブルパンチの自動車業界。トヨタ、日産など大手各社は工場の一時停止による減産を発表。男性の働く栃木工場も四月六日から二十二日までの長期間、操業が止まる。昨春から三カ月ごとの契約で一年働いてきたが、「今の契約が切れる五月末で終わりになるだろう」。会社の寮にいるため、「仕事を失えば住まいもなくなる」と不安にさいなまれる。
大阪府内の不動産会社で、住宅の設計をしていた二十代の派遣社員の女性は先週、四月末で契約終了と告げられた。昨年末にマンションを購入、ローンは夫と二人で払う。「いま仕事を失うとローンも返せない。この時期、職がすぐみつかるとも思えない」。働く人々の生活が揺らいでいる。以下全文</
一部引用・・・
更に今週、トランプ大統領と、政権の専門家委員会のファウチ博士、バークス博士
からは、2つの大きな指摘がありました。1つは「これからの2週間は、もっと厳し
い状況になる」ということ、そしてもう1つは「全米の死者累計は、ベストケースシ
ナリオ、つまり社会的距離の確保に成功した場合で、10万人から24万人」そして
「ワーストケースとしては100万人を越えることもある」というのです。
一方で経済的影響はどんどん数字となって現れてきています。3月最終週の失業保
険申請は660万件、更に3月末の失業率は前月の3.5%から一気に4.4%に悪
化しました。これはあくまで「雇用崩壊の始まり」に過ぎず、10%を越えるのは時
間の問題と言われています。
政策としては、例えば外出禁止令の発動は各州権限となっており、現時点では全米
の4分の3の州が発動していますが、例えば中西部のネブラスカ、オクラホマなどは
実施に抵抗をしている状況です。一方で、私の住むニュージャージー州の場合は、ロ
ックダウン(外出禁止)となってほぼ3週間が経過しました。
現時点では既に、事態の深刻度は911の同時多発テロや、2008年のリーマン
ショックを遥かに超えており、第二次世界大戦後の最大の危機という言い方が普通に
されています。また、アメリカの場合は、医療崩壊を回避しながら、感染拡大をスロ
ーダウンさせること、同時に職を失った人や破綻に直面した企業をどう救済するかが
日々のテーマとなっています。
「新型コロナウィルス感染拡大、アメリカは異常事態」冷泉彰彦 - 阿智胡地亭の非日乗Ⅲ https://t.co/t02avGgRby
— achikochitei (@achikochitei1) April 4, 2020
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グラフが示す 新型コロナウィルス感染症 (COVID-19)
Wikipediaから:PBS
公共放送サービス(英語: Public Broadcasting Service, PBS)は、アメリカ合衆国で会員数349のテレビ放送局を有する、非営利・公共放送ネットワークである。PBSの本部はバージニア州アーリントンに置かれている。PBSは前身の役割をおったNETとして1969年に設立され、1970年10月にPBSとしての放送が開始された。
病院の帰りに都内の商店街を通ったら、パチンコ店が3軒。どこもオープン待ちの列が出来てた。ん?パチンコ店は自粛しなくてええのん???空気悪いし、席固定されて結構密着。ここに触れない事に、政治的な?疑問を感じる。
— 伊原剛志 Tsuyoshi Ihara (@ihara184) April 1, 2020