荒川の河川敷を3人であちこち歩いた。

そんなに多くはなかったが、青く芽吹いてきた草の上で憩う人がいた。

川鵜がいた。

もう桜は葉桜になっている。

帰りにふと見ると西洋タンポポとパセリ？が通路の横で隣り合っていて笑った。

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トランプ政権の失策でアメリカの危機は深刻に NYはピークアウトでもコロナは全米に拡散 東洋経済オンライン

渡辺 亮司 : 米州住友商事会社ワシントン事務所 調査部長 　　　　　　2020/04/19 5:35 一部引用・・・

アメリカの医療現場では4月に入ってから個人防護具（PPE）の不足で、レインポンチョあるいはゴミ袋、そしてスキーのゴーグルをかぶって新型コロナの診療にあたる医師や看護師も出ている。 一部の病院では医療用マスクが不足し、本来は患者ごとに交換すべきところを、何度も同じマスクを利用する事態にも陥った。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の報告によると4月上旬時点で全米の医療従事者の9000人以上が感染していたという。
ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）によると今月、アメリカの多くの州でコロナ死者数がピークを迎えている。感染拡大の中心地ニューヨークでは社会的距離戦略（social distancing）が功を奏したのか、死者の増加ペースは鈍化傾向となり、同州のアンドリュー・クオモ知事は「最悪期を脱した」と語った。だが、西海岸、東海岸で拡大した感染は、現在、医療施設が十分に整っていないアメリカ内陸で急速に広まりつつある。したがって、まだアメリカはコロナ戦争の真っただ中にある。
最新予想では、ホワイトハウスが3月末に発表した10~24万人の上限値ほど死者は増えない見通しだ。とはいえ、全米で約3万人の死者が出ており、コロナ戦争の死者はすでに9.11同時多発テロ事件の死者の10倍以上に達した。コロナ危機が沈静化すれば、9.11委員会のように議会で本件の政府の対策を事後評価するレポート（After Action Report）が作成されるのは必至だ。
だが、コロナ戦争で危機に陥った責任は誰にあるのか、その追及はすでに始まっている。トランプ政権は前政権、議会民主党、中国、州知事、WHO（世界保健機関）などに責任転嫁しようと試みているが、現政権のパンデミック対策には大きな問題があったことが明らかとなりつつある。トランプ政権の不十分な備え、感染拡大時の対応の遅れ、そして非常時に欠かせない大統領のリーダーシップの欠如の3点が事態を悪化させた。

オバマ前政権による警告は無視された

1918年のスペイン風邪以来の甚大な被害をもたらしているこのパンデミックは、誰がアメリカの大統領であっても万全の準備は不可能であったであろう。パンデミック発生自体の責任は当然、トランプ政権にはない。しかし、政権発足時からパンデミックに備えるべきといった注意喚起は幾度もあったにもかかわらず、政権はその機会を見逃してきた。
最初の警告はトランプ政権発足直前である。2017年1月13日、ホワイトハウスの隣、副大統領執務室のあるアイゼンハワー行政府ビルでオバマ前政権からトランプ政権に国土安全保障に関わる引き継ぎが2時間弱行われた。そこには国土安全保障省のジェー・ジョンソン長官（当時）とジョン・ケリー次期長官（当時）を筆頭に新旧政権の高官が出席したが、パンデミックも議題に含まれていたという。

オバマ政権は豚インフルエンザ（H1N1）、エボラウイルス、ジカウイルスといったさまざまな感染症対策を経験している。その教訓をトランプ政権に引き継ぎ、架空の「クリムゾン伝染病」と称する呼吸器系ウイルスのパンデミックに対応するシミュレーションまで行われた。同会合では、グローバリゼーションや国境を越える人の往来の拡大により、ワクチンがない呼吸器系疾患のインフルエンザの国外からの流入を防げない可能性についても、説明があったという。今、振り返ると、オバマ前政権はコロナ危機到来の予想を的中させたといえよう。
だが、トランプ政権で前政権のパンデミックに関する教訓は生かされなかった。その背景には、トランプ政権が発足後3年間、国土安全保障に関わるフォーカスを移民政策にシフトしてきたことがある。移民政策はそれを掲げて当選したトランプ大統領にとって、再選に向けて重要である。予見不可能な「ファット・テール・リスク」のパンデミックではなく、目先の移民政策に人と金を注いだ。だが、皮肉なことに、11月大統領選では移民政策よりパンデミック対策の方がはるかに重要となる見通しだ。
2014年のエボラウイルス危機の後、オバマ政権は国家安全保障会議（NSC）内に、パンデミック専門チームを新設した。だが、トランプ政権の国家安全保障問題担当・大統領補佐官（当時）のジョン・ボルトン氏は2018年5月に同チームを解体。同チームを率いていたティモシー・ジーマー海軍少将は事実上解任され、パンデミックに関わる職員は他の部署に異動となった。その結果、パンデミック危機に対する政権内の体制は崩壊していた。

国土安全保障省の定まらない人事

新型コロナウイルスの存在が伝えられた当初、CDCやアメリカ食品医薬品局（FDA）など政府内には心配する声もあった。2020年1月初め、アレックス・エイザー保健福祉長官は本件について助言しようとしたものの、大統領とは面談さえ設定できず、2週間を経たあとにようやく電話会議のみ行われたという。また、ピーター・ナバロ大統領補佐官やマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長など対中強硬派も大統領に警告していた。
警告の声は増えたにもかかわらず、パンデミック専門チームがない状況下で、トランプ大統領に対し本件を助言する正式ルートがなく、政府としての対策が遅れた。初の感染者がワシントン州で報告されたのは1月だが、トランプ政権が本格的に動きだしたのは3月で、2カ月の貴重な時間が失われた。
さらには、パンデミック対応の実行部隊である国土安全保障省の高官ポストの度重なる人の交代や人材不足も問題視されている。国土安全保障省では政権発足時のケリー長官の後、キルステン・ニールセン長官、そして現在はケビン・マカリーナン長官代行がトップとなっている。国土安全保障はどの省よりも空席が目立ち、多くの高官ポストを「代行」が担っている状態だ。上院で承認されていない代行では責任感が欠け、本腰を入れて仕事をできない面がある。以下続く

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— achikochitei (@achikochitei1) April 19, 2020

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