浅草橋のカフェとインテリアの店「友安製作所Cafe」には静かな時間が流れていた。

「さかき」で旨いそばを手繰ったあとぶらぶら浅草橋に特有の店をあれこれ見ながら「友安製作所カフェ」に向かった。

店内の天井は高くて気持ちが伸びやかになる。私はいつもの赤ワインを頼んだ。

【ダイジェスト】デービッド・アトキンソン氏：日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」

【ダイジェスト】デービッド・アトキンソン氏：日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」

12月21日に目に留まったSNS・メディアの記事

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「世界で最も危険な場所」 ユニセフ報道官、ガザの現状に激怒

ユニセフのエルダー報道官は「私は激怒している。クリスマスにはさらなる蛮行や攻撃が仕掛けられる可能性がある。その間、世界は自分の身の回りの愛や善意のみに気を取られる」と指摘した。 pic.twitter.com/dez2rzSQiJ

— AFPBB News (@afpbbcom) December 21, 2023

【独自】都内病院で妊婦約100人転院へ…急病や産休で産科医半分に　来年4月「働き方改革」で産科医不足深刻化?学会が懸念(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュースhttps://t.co/vh9TiqLiQl

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 21, 2023

ハンガリー、EUの対ウクライナ支援パッケージで拒否権発動　約7.8兆円(BBC News)#Yahooニュースhttps://t.co/meTxS2tv9S

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 21, 2023

ガザ決議案の採決また延期 安保理#Yahooニュースhttps://t.co/lmhRIy4O5T

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 21, 2023

100人の死に直面した日本人医師 | NHK https://t.co/48wmkUUwn7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 21, 2023

OpenAI騒動が示す｢人類がAIと戦っている｣現実 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/yRLRmsVXif

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 21, 2023

世界はなぜ､｢五ノ井里奈さん｣を絶賛するのか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/1Rm68zAS4A

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 21, 2023

米海軍横須賀基地で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）を排水から除去する設備を、10月から稼働させていないことが分かりました。上地克明市長は「大変遺憾。なぜもっと早く情報提供がなかったのか」と批判しました。 https://t.co/QWpDNwFFvC

— 東京新聞川崎支局 (@Tokyonp_kawasa) December 21, 2023

裏金は「必要悪」と開き直る政界の闇　「毎年1億円集めた。報告書に書かず金庫に入れた」元自民秘書が告白https://t.co/6WcoijTOHl
：東京新聞 TOKYO Web

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 22, 2023

自民県議も「東京電力には原発を運転してほしくない」…「生まれ変わる」宣言に新潟が裏切られ続けた2年半https://t.co/3mSJABKLbz
：東京新聞 TOKYO Web

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 22, 2023

オスプレイ「安全性に懸念」　米下院委員会が国防長官に情報求める https://t.co/iLVzBFvaSG

米議会下院の監視・説明責任委員会は21日、オースティン国防長官に書簡を送り、米軍輸送機オスプレイの安全性と性能に関する情報を来年1月4日までに提出するよう求めた。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 22, 2023

問題噴出の #大阪万博 。関連事業を含めて巨費が投じられますが、政府は国費を少なく見せようという印象がぬぐえません。

国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博　インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/A6sB8q1cbh

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) December 22, 2023

タダ働きの時によく使われるのが「夢・希望・未来」。

吉村洋文府知事「これからの未来を築く大学生など学生のボランティアも広く募集したい」

「大阪万博の会場内外ボランティア、2万人募集へ」https://t.co/zjV5V8hoXo

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 22, 2023

パソナのお膝元ですから、無償ボランティアが集まらないことは織り込み済みで言ってるんでしょうね。またボランティア教育だ管理だで、パソナは法外なお手盛り人件費を上乗せするのでしょうね。 https://t.co/0BhsOVle17

— 5656 (@nyannnya4) December 21, 2023

国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博　インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表… pic.twitter.com/tHdEGKixe4

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 21, 2023

海外館はまだイメージ図だけで、影も形もありません。経済効果は２～３兆円ですが、事後検証は不可能です。でも、これは投資です。必ず成長します。信じてお金出してください…て、原野商法みたいになってきたな。https://t.co/9B9LyTPFDg
大阪万博、海外パビリオン年内着工はゼロと確定

— 松本創 (@MatsumotohaJimu) December 21, 2023

検事が偽証？その取材に当該検事は答えず。東京地検も「お答えを差し控える」と逃げ。国会議員への取り調べも行う検察。こういう疑惑にはきちんと答えよ　→装置不正輸出　東京地検「起訴に不安」　警察文書と裁判証言に矛盾 - 毎日新聞https://t.co/3oC6C52Rat

— Shoko Egawa (@amneris84) December 22, 2023

これは衝撃。大川原加工機の捏造事件の裁判で、起訴した塚部貴子検事は「「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません」と、遺族への謝罪を拒否したのだが、毎日新聞が入手した記録によると塚部検事は、警視庁に対し「起訴は不安」と本音を吐露していた。公判での証言と… pic.twitter.com/RUeTlHwJSK

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 21, 2023

組織性を認めない、となると、異なる検事が「たまたま」同じ不適正な供述誘導を思いついた、という説明になるんだろか…？　→供述誘導主張の元市議への取り調べは「不適正」　最高検が認定へ（毎日新聞） https://t.co/jCHQHfjL7m

— Shoko Egawa (@amneris84) December 21, 2023

 

藤井教授の話を聞くと、なぜ、経団連会長が毎回、消費税上げを政府に執拗に求めるのかがよくわかる。大企業、輸出企業にとっては消費増税すると一部が還付されるため、さらに儲かるようだ。

市民に負担を求め、大企業を優遇。酷い https://t.co/eyX9x1S58P

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 21, 2023

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月21日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月21日(月)

 

原発作業員募集のチラシ＠東京都内

 

原発の定期点検工事現場の最前線には、電力会社の社員は入らない。放射能被ばくを怖れてのことだ。原子力発電所が動き出して以来、工事は非社員の日雇い労働者の手でおこなわれてきた。 表向きは科学の粋を集めたと謳う発電設備ながら、実際の運営は素人にまかせられているというのが、一番恐ろしい。 @miharayasunori 三原康可のTwitter 11.20「原発日雇作業員募集チラシ」

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高速増殖炉もんじゅ、そして原子力政策の今後は？

 

報道ステ－ションSUNJDAYより。事業仕分けの第4弾が行われている会場からの中継で、今日は原子力予算について話し合われており、今はちょうど高速増殖炉もんじゅの研究開発費が議論されている。 ‥‥このもんじゅは日本の原子力政策のかなめでもある。番組では今年6月にもんじゅの内部を取材した。事故があった原子炉格納容器の中に入り、炉心を上から見た。そしてこれまでもんじゅが相次いで事故を起こしてきた歴史や数々の問題点をおさらいする。 元京大原子炉実験所講師の小林圭二氏は「もし高速増殖炉を動かせないとなると、核燃料サイクルは不要になる。使用済み核燃料の持って行き場がなくなるので、日本の原発自身が動かせなくなる」と語る。 その上で中川文科相をスタジオに招いてもんじゅの存続や原子力政策についてインタビューする。 111120　高速増殖炉もんじゅ、そして原子力政策の... 投稿者 PMG5

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「もんじゅ」にようやく知恵だし。政策仕分の俎上に上がる

 

仕分け 高速増殖炉抜本見直しを 11月20日 18時46分 ＮＨＫニュース 政府の行政刷新会議が国の政策や制度の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」が始まりました。初日の２０日は、原子力の研究開発のあり方が議論され、高速増殖炉の開発について、「福井県にある『もんじゅ』の存続の是非を含めて抜本的に見直しを行うべきだ」とする提言をまとめました。 「政策仕分け」は、これまで「事業仕分け」で行ったむだの洗い出しに加え、政策や制度そのものの問題点を検証して改革案を提言するもので、「仕分け」としては野田政権で初めての取り組みです。 初日の２０日は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策が取り上げられ、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が作業にあたりました。このうち、原子力の研究開発の見直しを巡っては、４０年以上、１兆８０００億円を超える予算をかけても実用化のめどが立たない高速増殖炉の開発が取り上げられました。 これについて、仕分け人から、「福井県にある『もんじゅ』の本格的な運転が実現しない上、２０５０年までに商業化を目指すという不透明な計画では、もはや国民の理解を得られない」といった意見が出されました。これに対して、文部科学省側は「高速増殖炉開発を含め、原子力政策については、政府のエネルギー・環境会議で議論が行われていて、その議論を踏まえて対応したい」と述べました。その結果、高速増殖炉開発については、「『もんじゅ』の存続の是非を含め、抜本的に見直しを行って再検証し、国民に説明すべきだ」という提言をまとめました。 そして、来年度の概算要求で求めている「もんじゅ」の予算については、来年夏以降の運転再開後に行う試験費用の２２億円の計上を見送り、維持管理の経費についても確実に必要なものにとどめ、削減すべきだと結論づけました。また、原子力発電所を受け入れた自治体に、毎年合計１０００億円以上、国が支出している交付金についても議論が行われました。 仕分け人からは「原発事故に備え、より多くの交付金を安全対策に使うよう、使いみちを制限すべきではないか」という意見が出た一方、「交付金の使いみちを国が議論すべきではなく、安全対策は国が責任を持ってやるべきだ」という意見も出されました。この結果、提言では、「原発事故に対する安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」としましたが、「自治体の使い勝手のよさにも配慮すべきだ」として、具体的な交付金のあり方については結論は出ませんでした。 そして最後に、蓮舫行政刷新担当大臣と、原子力政策の関係閣僚が取りまとめの議論を行っています。 この中で、枝野経済産業大臣は「『これまで高速増殖炉の関連で使ってきた２兆円を、すべて再生可能エネルギーや省エネルギーの開発に使っていたらどうなっていたか』という視点が必要だ。原子力がなくても、やっていける社会を作っていくにはどうすればいいのか検討するのが、今、政治がやならければならない仕事だ」と述べました。 また、細野原発事故担当大臣は「これまでの原子力関連の予算の使いみちを大きく変え、除染や廃炉、福島の皆さんの健康被害対策などに予算を確保できるようにシフトすべきだ。エネルギー対策特別会計という枠組みが必要かどうかということも、考えてもいいのではないか」と述べました。 「政策仕分け」は、今月２３日まで、社会保障制度や公共事業のあり方などを対象に、東京都内の会場で一般に公開して行われることになっています。（太字は管理人）

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原発指定避難地区が広がったが・・

 

原発事故への備え 各地で進まず 11月20日 16時26分 ＮＨＫニュース ＮＨＫが、全国の原発から３０キロ圏内にある道府県のうち佐賀県と長崎県を除く１９の自治体に、原発事故を想定した訓練について尋ねたところ、年度内に実施の予定があるのは愛媛県だけでした。また、新たな防災計画については、すべての道府県がまだ完成しておらず、各地で原発事故への具体的な備えがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。 まず、「原発事故を想定した住民が参加する訓練を今年度内に実施する予定があるか」を尋ねたところ、▽愛媛県が「来年２月に行う」と回答しましたが、▽ほかの１８の道府県は「決まっていない」または「予定がない」と答えました。理由を尋ねたところ、「避難の基準などの詳しい内容を国が示しておらず、訓練の準備ができない」といった意見が多く寄せられ、原発がない自治体からは「原発事故に備えるノウハウや知識がない」といった声も聞かれました。 また、原発事故を想定した新たな地域防災計画については、一部で暫定の計画を作ったものの、１８の道府県が「これから作る」と回答したほか福島県が「決まっていない」と答え、各地で原発事故への具体的な備えがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。今後の課題については、２０日の佐賀県や長崎県での訓練でも焦点になった、「避難時の交通手段や経路の確保」、「高齢者などの弱者対策」、それに「周辺の自治体との調整」などを重視する意見が多く寄せられました。 原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する地域を巡っては、今月１日、国の原子力安全委員会の作業部会が原発から最大で１０キロ圏内としていた範囲をおおむね３０キロまで広げる案をまとめていて、対象となる自治体は、道府県ではこれまでの１．４倍の２１に、市町村では３倍の１３５に増えています。 国の原子力安全委員会は、原発事故での避難の基準などを盛り込んだ中間報告を、来年３月までにまとめる予定ですが、福島第一原発の事故をきっかけに周辺の住民の不安は高まっているだけに、各地で防災対策を迅速に進めることが求められています。 ☆、「避難の基準などの詳しい内容を国が示しておらず、訓練の準備ができない」。国が国が・・と言っていればすむ各県のお役人。 明治維新から144年、中央政府の指示に従ってきた地方の官衙。自らの発動で仕事をした体験は少ない。 それでは彼らが頼る国とは誰の事だろう。国と言えば抽象化されてしまうが、現実には公務員試験を通った公務員たちと国政選挙で当選した議員たちだ。3.11の各地の災害現場から、即日全社員を引き上げた本社東京の大手新聞社の役員たちも国の一部だ。 『国』の皆さん早く指針を出してください。当方には地方自治の精神などあまり見当たりませんので。

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決算行政監視委員会を変える　民主.自民がタッグ

 

原子力予算組み替えの提案 河野太郎のブログから 一部引用・・ さらに、民主党の平智之代議士とタッグを組んで、もんじゅ廃止、再処理から直接処分への路線転換、原子炉の廃炉、プルトニウム処分に予算を組み替えるように提案しました。 平智之代議士の集計で、経産省の原子力関連予算合計１５５５.２億円のうち、中間貯蔵・最終処分関連予算が６２.５億円、シビアアクシデント対応５８.１億円あわせて原子力関連予算のわずか８％。 予算の９０％以上は、今、原子力関連で本当にやらなければならないこと以外に使われている。 文科省の原子力関連予算は、２３２９億円。そのうち中間貯蔵・最終処分に８２億円、４％。シビアアクシデント対応は０。 この原子力予算を根本から組み替えて、核のゴミのとりあえずの中間貯蔵、再処理と高速増殖炉もんじゅの開発を止めて直接処分に切り替える、４０年経った原子炉を廃炉にする、保有するプルトニウムを処理するということに思い切って使うべきだ。 決算行政監視委員会が生まれ変わりそうだ。 全文はこちら

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反原発の記事を集めて　エネ庁へ報告

 

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明 2011年11月20日 07時15分　東京新聞 　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。 　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。 　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。 　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。 ◆あくまで検討資料 　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。 ◆全てエネ庁に報告 　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

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放射能測定器の発注に不備

 

福島の放射線量測定器　学校導入４カ月遅れ 2011年11月19日 07時08分　東京新聞 　福島第一原発事故を受け、近く福島県内の小学校などに放射線量測定器が設置され始める予定だったが、文部科学省は十八日、納入されるはずだった機器の誤差が大きいとして発注先の業者との契約を解除した、と発表した。別の業者と契約し直すため、稼働するのは当初予定より四カ月遅い来年二月中旬にずれ込む見通し。 　放射線量の測定器をめぐっては、誤差の大きな製品が出回っているとして国民生活センターが注意を呼び掛けていた。そんな中、国が発注者の事業で、事前に性能を見抜けなかった。審査の甘さが背景にあったとし、同省は外部の専門家にも評価に加わってもらうなどの再発防止策をまとめた。 　文科省は、福島県内の学校や公園に、測定器と通信機能を組み合わせたシステムを二千七百台設置し、保護者らがインターネットで線量を確認できるよう準備を進めていた。 　契約が解除されたのは、本年度第一次補正予算で購入する前半分の六百台。七月に一般競争入札が実施され、通信業「アルファ通信」（東京都中野区）が落札し、文科省は三億七千万円で契約した。 　先月十七日には納入されるはずだったが、通信エラーや、測定値が実際より四割も小さいケースもあった。測定器は米国製で、同社が調整したが、納期を一カ月過ぎても改善できなかった。代金はまだ支払っておらず、文科省は違約金として三千七百万円を求める。 　残る二千百台は入札の手続きを実施中。放射線取扱主任者の資格を持つ社員がいることなど参加条件を厳しくしたという。 　会見した文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は「業者から出された仕様書を信用していた。結果的に設置が遅れ、児童の保護者らに心配をかけることになり、誠に遺憾」と話した。 ☆遺憾（いかん）とは、一般には、「思い通りに事が運ばなくて残念だ」という意味で、期待したようにならずに、心残りに思うこと。残念に思うこと。英語では、regret、shame、indifferentなどの表現で表される。遺憾の意を示すことは「残念である」という意味で謝罪をしたことではない。（Wikipedia） 幼少のくにたみの「命、健康」に直に関係する業務をいい加減に行っても謝罪しないお役人さま。この非常時でもいつもと変わらない無責任な仕事のやり方。 米国製とあるが製造は中国の可能性もある。こんな製品を納めるのは談合業者の典型。 本社在京・記者クラブ制度固守・取材談合の大手新聞社には、担当部門や責任者の固有名詞を報道するジャーナリズム精神はないが、「記者クラブ」に入っていない東京新聞は「渡辺格科学技術・学術政策局次長」という名前を上げるという当然の仕事をしている。

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原発事故は津波が原因ではないという分析

 

福島原発２号機は揺れで損傷か　専門家が解析 2011/11/19 22:26 【共同通信】 　 　東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。 　東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。 　解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。

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