これまで皆が集まっていた新宿の「響」は甲州街道口のサザンタワー店だったが、この日の幹事さんのアイデアで趣を変えて「西新宿野村ビル店」になった。
私は新宿駅の西口を出たところで あまりの人の多さと西口の広さに戸惑ってさてこちらのはずと立ち止まったところに
散歩会メンバーの鎌倉七里が浜写真館主が見つけて声をかけてくれて助かった。よくあの広い新宿駅の中で出会うことが出来たものだと館主さんに感謝。
それからは彼のお陰で迷うことなく 10分前にはビルの48階にある店のロビーに着いた。
同系列の店なのでメニューはほぼ同じでおいしく頂いた。
☆ブギの女王☆ 笠置 シヅ子（シズ子）【4曲メドレー】♪ラッパと娘 // ヘイヘイ・ブギ // ジャングル・ブギー // 東京ブギウギ♪【HD1080/60p相当】
1949 BBC 東京ブギウギ / 笠置シヅ子
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
そういう時だからこそ強く言っておきたいのですが、逮捕した被疑者の録音録画だけでなく、任意の取り調べや参考人の事情聴取においてもせめて録音は行うべし→連日の裏金疑惑報道で『東京地検特捜部』トレンド入り ネット上で声援止まらず「やっておしまい！」(中日スポーツ)https://t.co/n2uZr9ZsfM
— Shoko Egawa (@amneris84) December 9, 2023
パーティー券裏金問題、多くの記事が「大学教授が告発」と書きつつ、誰なのか書いてないような。東京新聞のこの記事にあった。神戸学院大学の上脇博之教授。教授の地道な調査によって明るみに出たということを各メディアもっとちゃんと名前を入れて書くべきでは？すごい仕事。https://t.co/azD46D999q
— 近藤雄生 / Yuki Kondo (@ykoncanberra) December 9, 2023
旧統一教会系「UPFインター」会長 岸田氏との面会認める(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/TtcKk3p1nr
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 9, 2023
ワクチン接種に投じた国費3兆円…「バブル」で潤った医師の懐事情 職員の賃上げを診療報酬増額に頼る理由は？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/COYbRDoBc1
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 9, 2023
ガザ「即時停戦」決議案を配布 ＵＡＥ作成、あす採決へ―国連安保理：時事ドットコム https://t.co/2TaGWHiU24 @jijicomより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 9, 2023
日本がコメ市場の部分開放に実質合意してから30年。
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 9, 2023
コメの国内需要の縮小には歯止めがかからず、需給均衡に腐心する政策が形を変えながら今なお続きます。
縮む国内市場から目線を海外に移した政策への転換を求める声が上がります。https://t.co/pRB5Vpcf7y
冤罪事件を担当して「もう二度と同じような事件を起こしたくない」と思い、そのためは皆で冤罪を学ぶことが必要だと考え、冤罪の知識をまとめた『冤罪学』を著しました。この本が冤罪防止に役立つことを願っています。
— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@YoshiyukiNishi_) December 9, 2023
元裁判官の若き弁護士はなぜ「冤罪」にこだわるのか？https://t.co/X1Gn8OyMlc
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市民の内部被曝測定、福島・二本松に分室設置 独協医大
2011年11月7日14時22分 asahi.com 独協医科大学（栃木県壬生町）は、社会貢献活動のひとつとして、福島県二本松市に国際疫学研究室の分室を設置し、市民の内部被曝（ひばく）の測定などに取り組む。室長には、原発事故の発生直後から福島県内の放射線量を調べている木村真三准教授（４４）が就任する。 分室は１０日に開所予定。同大で１日、稲葉憲之学長と三保恵一市長が協定書を交わした。内部被曝の測定は子どもと妊婦を優先して実施し、協定期間は３年間という。 締結式で三保市長は、「多くの市民が見えない放射能の恐怖におびえる生活を余儀なくされている。（協定という）第一歩が、将来から見て大きな一歩になることを期待している」とあいさつ。稲葉学長は「一つの隠蔽（いんぺい）が大きな不信につながる。得られたデータはすべて公表し、支援していきたい」と述べた。 国立弘前病院（青森県弘前市）から放射線の内部被曝を調べる「ホールボディーカウンター」が同市に寄贈されており、分室に設置されるという。 木村准教授は、原発事故後、勤務していた労働安全衛生総合研究所を辞職。８月に同大国際疫学研究室の准教授となった。「道のりは長かったが、二本松市や福島県の方々に貢献することができて感無量。福島県内の方々が健康を維持できるようにしていきたい」と話した。 |
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「黒い雨」１．３万人のデータ 放影研に保管判明
2011年11月9日 01:09 西日本新聞 長崎県保険医協会は８日、広島・長崎の原爆で放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びた約１万３千人に対する聞き取り調査のデータを、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が保管していることが分かったと発表した。黒い雨に関する大量の被爆者データの存在が明らかになるのは初めて。協会はデータを基に人体への影響を分析、公開するよう求める文書を国に提出した。 協会によると、データは、放影研の前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が、１９５０年前後から約１２万人を対象に聞き取り方式で実施した健康状態などの追跡調査（ＬＳＳ）の一部。「原爆直後雨に遭ったか」の質問に対し、長崎の約８００人を含む約１万３千人が「はい」と回答。被爆距離や市内滞在日数、発熱、下痢、脱毛など被爆後の急性症状についても聞いているという。 協会は９月、ＡＢＣＣと米国のオークリッジ国立研究所がＬＳＳを基に７２年にまとめた報告書を入手。それによると黒い雨を浴びた人に高い確率で急性症状が認められた。放影研に照会したところ、黒い雨に関するデータの存在を認めた上で「報告書の集計結果は（データの数値と）違う」と指摘を受けたという。 放影研は、黒い雨が集中的に降ったとされる長崎市西山地区で住民の内部被ばく調査などを行っているが、ＬＳＳを基にした黒い雨の影響分析はしていない。協会の本田孝也副会長（５５）は「福島の原発事故で低線量被ばくや内部被ばくに関心が高まる中、放射性降下物が人体に与えた影響を探る貴重なデータ」と訴えている。 ☆日米共同の・・と書かれているが、実態はアメリカの研究所だから この種のデータが日本でだされることはなかった。 放影研の前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は、治療目的の調査ではなく、原爆の効力を調査するのが実際の目的だった。 |
| 九電第三者委が公開質問状 やらせ問題で真部社長宛て 2011/11/09 12:18 【共同通信】 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐるやらせメール問題に関し、同社第三者委員会の委員を務めた郷原信郎弁護士ら３人は９日、福岡市で記者会見し「（社長の発言が）第三者委員の名誉を毀損する疑いがある」として、真部利応社長宛てに公開質問状を提出したと発表した。 第三者委は最終報告書でやらせ問題の発端を古川康・佐賀県知事の発言と認定したが、真部社長は記者会見などで「無実の人にぬれぎぬを着せることはできない」と発言して古川知事を擁護。公開質問状はこうした発言が報告書を作成した第三者委の名誉を損なう行為だとし、１５日までに発言の根拠を回答し公表するよう求めている。 |
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オリンパス問題について内視鏡医はもっと怒るべき
一部引用・・ 今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。（例、クリップ装置）（最近は少し軟化したとの情報もあるが。） 私が専門とする内視鏡的粘膜下層剥離術の保険点数は胃13000点、食道17000点。オリンパスのほとんど値引きしないESD用処置具は一本約 30000円で処置で、たいがい2本は使用する。（もちろんマルメ）ということは、我々がおこなう治療で13万円が病院に入るが、オリンパスの取り分が異常に多いため人件費、薬剤費、その他もろもろあわせると赤字ということ。 内視鏡で治療すればするほどオリンパスはもうかり病院は赤字が増える。そのため我々内視鏡医は涙ぐましい努力で処置具をできるだけ使わないようにしたり、安いものを使ったりすることを行い、病院からもそれを要求される。 全文はこちら ☆現場の医師のこの言葉をオリンパスの役員たちはどう聞くのだろう。人事権を一人で握ることが出来る社長職というポスト。 会社は彼の個人の持ち物ではありえないのに、誰も意見が出来ない状況になればブレーキはもうかからない。 元々この問題は「FACTA」のこの記事を知った英国人の前社長が動き出して表に出た。 流れた金額があまりにも大きいので、今や日本、英国、アメリカの捜査機関も裏社会に食いつかれたのではないかという観点で調査を開始したらしい。 そもそも「FACTA」がなぜこの情報を知り得たかのかはわからないが、 一つに中堅社員のこのままいくと会社はどうなるという不安からの 情報提供もあったのではないだろうか。 そして問題は①オリンパスが我々の医療保険料から独占を武器に過大な利益を得ていること。 ②優良広告主のオリンパスに遠慮して、業界では前から噂では流れていたらしいこの不祥事を大手新聞が一切取り上げず、なかったことにしてきたことだ。☆ 損失隠し契約は前社長らが決定
11月9日 4時17分 ＮＨＫニュース 光学機器メーカー、オリンパスが投資による損失を長年隠してきた問題で、損失隠しのために行われた企業買収を巡る契約は事前に取締役会に諮られず、前の社長ら３人だけで決められていたことが分かりました。 証券取引等監視委員会は、前社長ら３人が不正な経理処理に深く関わっていたとみて、当時のいきさつなどを調べることにしています。オリンパスは、１９９０年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失を隠し続け、巨額の企業買収を名目に損失の穴埋めをしていたことを明らかにしました。このうち、平成２０年に行ったイギリスの医療機器メーカーの買収では、買収を仲介した投資助言会社に６６０億円を支払ったことにして、その多くを損失の穴埋めに充てていたとみられています。 関係者などによりますと、この投資助言会社との契約は、森久志前副社長と山田秀雄常勤監査役が審議し、菊川剛前社長が決定したということで、取締役会には事前に諮られていませんでした。証券取引等監視委員会は、菊川前社長ら３人が損失隠しの工作や不正な経理処理に深く関わっていたとみて、今後、当時の経営陣から話を聴くなど、詳しいいきさつを調べることにしています。一方、この問題で弁護士などからなるオリンパスの第三者委員会は、関係者の聞き取り調査を進め、今月中に報告をまとめることにしています。 “前から「飛ばし」のうわさ” 11月8日 18時37分 ＮＨＫニュース オリンパスが投資などで生じた損失を隠していたことについて、企業の損失処理などの事情に詳しい証券会社の元幹部は「オリンパスがバブル崩壊で出た損失を隠す『飛ばし』をしているのではないかといううわさは以前からあった。バブル崩壊から２０年以上たっているが、本業で補えないほどの損失が出ていたのだと思う」と話しました。 そのうえで「バブル崩壊後には、外資系の証券会社などが日本の上場会社に対して『こういう形であれば損失を飛ばせますよ』というスキームを持ってきていた。時間がたてば株価も回復して損失を回収できると思っていたのだろう。損失が出たときに決着をつけておくべきだったのに、淡い期待のもとに先送りにされてきたのではないか」と話していました。 |
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