相変わらず家の昼飯は麺類が多い。

郷原信郎×神保哲生：パーティ券問題の本質は抜け穴だらけの政治資金規正法とこれを正そうとしない立法府の姿勢にある

郷原信郎×神保哲生：パーティ券問題の本質は抜け穴だらけの政治資金規正法とこれを正そうとしない立法府の姿勢にある

12月10日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

政権直撃のパー券裏金問題と検察「復権」への思惑 https://t.co/Ad5Ucol0JG #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 10, 2023

“ウラ金疑惑”政権中枢直撃…影響どこまで？　いま起きている3つの「異常事態」とは＜官邸キャップ解説＞(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/TIFu4rusBj

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 10, 2023

2024年にアメリカ不況入りの可能性大。レイ・ダリオが警告する米国経済“5つの異変”とは＝高島康司 https://t.co/G3b79xThZK

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 10, 2023

市民の6割のアイデンティティが「中国人」ではなく「台湾人」　台湾の未来、2024年1月の台湾総統選の行方は？ https://t.co/EfVCUfo0Rs #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 10, 2023

「他人に屈辱感を与える」ハラスメントが蔓延する社会　暴力性を抑制する“たった一つの方法”とは？ https://t.co/c2BwdHr5be #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 10, 2023

まともな神経もってたら、自民党が数の力で採決しようとしている法律を、次から次へと反対阻止しなければいけなくて社会活動ができなくなる。自民党も己の寿命を悟っているのだろう。なんでもかんでも独裁採決で晩節を汚して党の終焉を迎えようとしているように見える。 https://t.co/19TzloKoBX

— 市川大賀 (@ArbUrtla) December 10, 2023

「大学に、新自由主義と国家主義が入り込めば、市民社会は崩壊する」

明日にも強行採決といわれる国立大学法人法「改正」案。文部科学省・事務方トップに就き、長年、教育行政に携わってきた前川喜平氏は、同案の危険性を訴えました。#国立大学法人法改正案を廃案に#内閣不信任案 pic.twitter.com/L7zo3EDXA7

— Choose Life Project (@ChooselifePj) December 10, 2023

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月10日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月10日(木)

 

売れたらいいのか？週刊文春も内情は火の車？

 

☆長く続いている連載エッセイ（小林信彦、林真理子、椎名誠）が面白い 「週間文春」。もう20年以上楽しみに読んできた。 しかし残念ながら最近のほかの記事は三流芸能誌と変わらなくなったしまった。 「書かれなかった血脈」！！ 記事の中身を読んでいないのでこの題目だけの話だが、日本国の選挙で、立候補者あるいは予定者本人ではなく、本人の父親が暴力団組員だったというような記事を、まともな週刊誌が書くとはおもいたくない。（画像ｸﾘｯｸで拡大） 売れればどんな記事でもいいと言うのは、結局は読者を逃がすだけだと思うが、現在の経営責任者にはそんなことを考える余裕はないらしい。 　販売部数が落ちる一方で経営的に苦しいのだろう。 人件費を削るために、殆どの記事をアウトソーシングで外部に外注していると、もう内部でも自分たちがジャーナリズムに従事するという使命感よりも、なりふり構わずメシを喰うことを優先するようになる。 裕次郎たちの日活でさえ、内部に人材が枯渇し、企画が時代に合わなくなると、ポルノ映画製作専門になるしかなく、いつか消えていった。 　それにしても週間文春や文芸春秋が、突如「橋下叩き」に狂奔するのを見ると、カネを使って同社を動かす勢力があるような気がしてくる。 　東京中央の彼らが動くと、アンチ東京の考えが多い大阪人に火をつけ敵に塩を贈ることになりそうで面白い。 「大阪市の一年の収税額は全額が職員全体の人件費に消えて、事業支出は市債で賄っている。つまり毎年毎年大阪市民は大阪市職員を食べさせるために納税している。そして市は毎年大赤字で借金を積んでいる」と言う噂を聞いていらい、橋下さんの登場を嫌がるいくつものムラがあるというのは、本当かも知れないと思うようになった。 参考エントリー⇒ＴＰＰと大阪Ｗ選挙の共通点 一部引用・・ 大阪Ｗ選挙との共通点　 　ところで、今月27日に大阪で府知事選と市長選のＷ選挙が行なわれますが、よく考えたら、そこでの対立構造の本質も基本的にはＴＰＰと同じではないかと思われます。 　大阪市長選は橋下元知事と平松市長の一騎打ちとなりましたが、民主党、自民党、そして共産党と、主義主張がまったく違う政党が与野党入り混じって平松市長を支持しているのです。 　平松市長自身は“橋下独裁を防ぐ”という主張はともかく、平松市長を支持する3党の思惑は、橋下元知事が進めようとしている大阪都構想や公務員改革などの改革への反対としか思えません。 　橋下元知事が進めようとする改革は、地方分権や行政改革の観点から当たり前のものばかりです。しかし、民主党や共産党の支持母体である労働組合、自民党の支持母体である経済界の一部、既存政党と密接な関係にある大阪の自治体の首長などからすれば、そうした改革は既得権益の喪失につながります。 （太字は管理人） 全文はこちら ☆こうして中吊りを並べてみると、連続的な雅子さまバッシングも大いに商品価値があるようだ。反論の手立てを持たない相手を叩き放題といのは、文字面を見るだけで気分が悪くなる。 宮内庁の幹部と言えども所詮は任期のあるお役人。こんな記事が文芸春秋社の雑誌に出ても、それを阻止する気はないようだ。 そして、東電本社の前で抗議の座り込みを続ける福島の被災女性たちに、街宣車の群れが連日ガンガン大音量の軍艦マーチを浴びせていても、文芸春秋社に街宣車が押し寄せ、こうした記事の掲載に抗議しているとは聞かない。 ☆小林信彦、林真理子、椎名誠のお三方、こんな週刊誌に見切りをつけて連載をネットメディアに移したらどうですか。喜んで有料で読ませてもらいますよ。

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郡山に福島事務所を開所　原子力損害賠償支援機構

 

(2011/11/10 10:10) 福島民報 　東京電力福島第一原発事故に対する政府の原子力損害賠償支援機構は９日、郡山市に福島事務所を開所した。 　福島事務所は東京都の本部に続いて２カ所目。東京電力に賠償請求する被災者に無料で助言や情報提供をする。県内の仮設住宅などを巡回する「訪問相談チーム」の活動拠点となるほか、弁護士の個別面談も行う。訪問相談チームは今年度末までに、県内の仮設住宅の訪問活動を一巡する見通し。 　面談用７ブースを設置しており、当面の間は機構職員１１人態勢で面談の事前予約を受け付ける。事務所長は保住正保氏（前内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室参事官）が就いた。 　開所式で、杉山武彦理事長と松本友作副知事、栗山邦城郡山市副市長らが事務所前のボードを除幕した。 　事務所の所在地は同市駅前１丁目１５ノ６、明治安田生命郡山ビル１階。業務時間は午前９時から午後５時まで。事務所裏のティーワン郡山駅西口駐車場の無料駐車券を配布する。 　面談の電話予約はフリーダイヤル（０１２０）３３０５４０。電話相談は同じく（０１２０）０１３８１４。 ☆福島民報さんはこの事務所を定期的に取材して、目的が機能しているかフォローしてほしい。

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カキから初めて基準値超のセシウム検出　南相馬産

 

２０１１年１１月９日　福島民友ニュース 　県は８日、南相馬市産の果実のカキから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。カキが基準値を超えるのは今回が初めて。県はＪＡなどの関係機関に出荷自粛を要請した。 　このほか、この日公表されたのは、１３市町で採取された野菜、果実の検査結果で、南相馬市産のカキを除く４４点では放射性ヨウ素、セシウムの測定結果が基準を下回った。 　野菜は全点で検出限界以下（不検出）で、１０点を検査した果実は、全点でセシウムが検出され、南相馬市産カキを除く検出幅は、１０～３６ベクレルだった。

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野田首相の踏絵　　ドジョウはやはり白頭ワシの餌か？

 

野田政権、ＴＰＰ交渉参加へ　午後決定、慎重論にも配慮 2011/11/10 08:38 【共同通信】 　　野田政権は１０日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に決定する。首相は、関係閣僚会合後、記者会見し参加を表明する。交渉参加については慎重に判断すべきだとの民主党提言に配慮し、十分に情報を提供し説明責任を果たしていくと強調する考えだ。 　首相は一方で、産業空洞化を防ぐため、アジア太平洋地域での経済連携に参加する必要性を訴える。 　９日のＴＰＰに関する民主党のプロジェクトチームは提言をめぐり議論が紛糾。反対・慎重派は早期の交渉入りに反対する姿勢を崩しておらず、首相は対応に苦慮しそうだ。党内結束が揺らぐ可能性もある。 ☆共同通信の政治部が「党内結束が揺らぐ可能性もある」と踏む込んだ表現をしている。党が割れるかもという、火薬の臭いを取材記者たちが感じ、デスクも無視できないのでは。 しかし、野田佳彦さんは自らを「どぜう」に規定したとき、アメリカの国鳥である「白頭ワシ」に喰われることを暗示したのではないだろうか。ＴＰＰ加入はアメリカにシマを守ってもらっている「みかじめ代」であって、野田さんはお父さんが用心棒と連携してしっかりシマを守る人だった（陸上自衛隊航空隊幹部）から、そのあたりはシッカリ(野田さんの常套句）身体に沁みこんでいるはずなノダ。☆

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オリンパス社の闇　　　英国フィナンシャルタイズムズの社説から

 

社説：オリンパスの筋の通らない説明 2011.11.10（木） Financial Times オリンパスの不明瞭さが浮き彫りにする問題 一部引用・・ とはいえ、オリンパスで起きたことに関する透明性の欠如には、その他の差し迫った問題にピントを合わせるという利点がある。最初にフレームに入る課題は、日本のガバナンス（統治）だ。 「質問をしなければ、嘘をつかれることはない」という企業文化は、内輪の人間に有利な年功序列の昇進制度によって一層強固なものになる。 そうした制度が生みかねない不快な副作用が共謀だ。そうでもなければ、なぜ既に退職したオリンパス元役員らは、我々が聞かされているように個人的な金銭的利益もないのに、前任者らが招いた問題について、あれほど進んで沈黙を守ったのか？　 　また、そうでもなければ、なぜ高山社長と取締役会は外国人CEO（最高経営責任者）だったマイケル・ウッドフォード氏が訴えた疑惑をもっと深く追及しなかったのか？ 全文はこちら   契約変更し報酬６００億上乗せ　損失穴埋めでオリンパス 2011/11/10 09:42 【共同通信】　 オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス・グループ」を買収した際、買収手続きの終了前後に投資助言会社との契約を大幅に変更し、ジャイラス社の優先株などを助言会社から買い取る形で約６００億円の報酬を上乗せして支払っていたことが１０日、関係者の話で分かった。 　オリンパスは企業買収を装い過去の損失を穴埋めしていた疑いが強まっている。助言会社が資金を捻出する役割を担っていたとみられ、オリンパスの第三者委員会は契約変更の詳しい経緯や菊川剛前会長兼社長らの関与を調べる方針だ。

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ＴＰＰはアメリカの貿易戦略　　中国の見方

 

米 ＴＰＰは“輸出倍増”の鍵 11月10日 5時52分 ＮＨＫニュース アメリカ政府はＴＰＰについて、オバマ大統領が景気低迷の打開策の１つとして打ち出した輸出倍増の鍵を握るものと位置づけ、今週ハワイで開かれるＡＰＥＣでＴＰＰの大枠合意を目指す方針です。 アメリカはこれまで１４カ国と自由貿易協定を結んでいますが、このうち９カ国はカナダや中南米に集中しています。これに対し、ＴＰＰは、シンガポールやベトナムなど成長著しいアジアの国々が参加しており、アメリカとしてはＴＰＰをてこにアジア地域との貿易を拡大する足がかりにしたい思惑です。その際アメリカが意識しているのが中国の存在です。 中国はすでにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との自由貿易協定を結んでおり、アジアでの自由貿易の枠組みづくりが中国主導で進むことに警戒感を持っているからです。こうしたなかでアメリカ政府としては、世界第３の経済大国である日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰがアジアにおけるより広範な枠組みとなることを望んでいます。 ただ、アメリカ国内でも自動車業界などからは「日本がＴＰＰに参加すれば、日本からの輸入車の関税が撤廃されるか引き下げられて、アメリカの自動車メーカーが不利な立場に追い込まれかねない」として、反対する声も出ており、日本の対応に注目が集まっています。一方、中国政府は、ＴＰＰについて「参加を呼びかけられていない」として、現時点では参加に消極的な考えを示しています。 しかし、中国が参加しないままＴＰＰのルールづくりが進んでいけば、やがて中国に対しても、関税の引き下げや投資規制の緩和、さらには知的財産権の保護などを求める、いわば「外圧」として作用しかねないと警戒しています。このため、ＴＰＰに参加する国と参加しない国の関係をしっかりと調整していくことや、ＴＰＰを排他的な枠組みにしないことなどを求めています。さらに、中国が警戒しているのは、ＴＰＰがアメリカ主導による貿易の枠組みだという点です。 アジアの成長力を取り込みたい中国は、去年、ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定を本格的に発効させるなど、この地域との結び付きを着実に強化しています。こうしたなかで中国としては、アメリカがＴＰＰを通じて中国を排除する形でアジアとの結び付きを強めようとしているものとみて、今後もアメリカの出方を注視していくものとみられます。

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東北電力、販売電力量２７．３％減　震災影響、下げ幅最大

 

2011年11月10日木曜日　河北新報 　東北電力宮城支店がまとめた本年度上半期（４～９月）の県内の電力需給実績によると、販売電力量は前年同期比２７．３％減の５５億８１００万キロワット時となった。下げ幅は２００９年度上半期の６．７％を上回って過去最大。東日本大震災で企業生産が低下したことなどが影響した。 　工場向けなど大口電力は前年同期比４１．７％減の１２億７５００万キロワット時。主要７業種の全てで前年同期を下回り、下げ幅は鉄鋼７８．８％、紙・パルプ７４．７％、化学４７．６％などとなった。 　家庭向けの電灯は１６．７％減の２０億２６００万キロワット時。猛暑だった昨夏に比べ冷房需要が落ち込んだ上、津波による家屋流失や、電力不足懸念を受けた夏場の節電の取り組みが減少要因となった。 　９月の販売電力量は１０億４８００万キロワット時で、前年同月比２１．７％のマイナス。大口電力は２９．７％減の２億６１００万キロワット時、電灯は１４．５％減の３億５３００万キロワット時となった。

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高校生たちへ　小出裕章助教のメッセージ

11月５日 『京都大学原子炉実験所 小出裕章助教 高校生たちへのメッセージ』（ニコニコ生放送） 動画　こちら

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