浅草橋の路地の蕎麦屋「さかき」は あちこち行っている範囲の中でベストな蕎麦を出す店だ。

浅草橋駅西口を出て久しぶりに「さかき」に近ずくと長く工事をしていた新設ビルが完成していて辺りの景色が違っていた。

　あとで女将に聞くとコロナで工事が遅れていたが夏ごろ竣工したそうだ。

相方は「海老野菜天せいろ」を。

　

私は「なめこおろしそば」を頼んだ。芋焼酎のお湯割りも。　　　黙々と箸がすすみしばしほとんど無言の時間が過ぎた。

　

　オーナーシエフと奥さんの二人でやっている店は大通りから外れて値段もいいが、旨さを知っている客が多いらしく途切れない。

 

大阪九条の映画館「シネ・ヌーヴォ」で多様な珠玉の 日本映画 35作品を上映中

シネ・ヌーヴォ名画発掘シリーズ　リクエスト特集vol.3

2017年のシネ・ヌーヴォ開館20周年にあたり、2016年に行った「20thプロジェクト」。そのコレクターになっていただいた皆様から特典として映画選択権をご取得いただきました。その選択権から2018年の第一回では17作品、2019年の第二回では22作品の作品を上映してまいりました。開催の度に新しい映画の発見があったと大変好評でしたが、第三回を予定していた2020年は、コロナ禍により延期を余儀なくされました。この度、その第三回として、またファイナルとして最後のリクエスト特集35作品を一挙上映いたします。大変お待たせしました。「観たい映画」「スクリーンに掛けたい映画」など映画ファンの皆さまが選んだ多彩で多様な珠玉の35作品。2023年の締め括りにどうぞお楽しみください。

　映画詳細とスケジュール⇒

シネ・ヌーヴォ名画発掘シリーズ　リクエスト特集vol.3 (cinenouveau.com)

12月18日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

いよいよ原子炉本体の解体へ…原発の廃炉作業とは？　中部電力浜岡1、2号機で見た現状【動画】：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/qA8KljTLPp

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

前代未聞、受給者の認め印1944本　職員が預かり勝手に押印　生活保護不適切支給の桐生市：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/FoThwMgprQ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

軍事最優先の下で人命は軽視される～オスプレイ墜落と８２年前の日本の戦争の底流に共通すること - ニュース・ワーカー２ https://t.co/4ia4UjggxL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司 https://t.co/TXqAhNmhNr

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/NuynaV1e5u

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

20万人以上の罪なき人々を虐殺……ヒトラーが取り憑かれた「優生思想」と、やまゆり園事件犯人の「冗談では済まされない」発言
『親ガチャの哲学』より#2 https://t.co/qVPVBkBAka #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/ZyTrJ1XXLN

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) December 18, 2023

【中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に】中国で地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさが高まりそうです。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面す…#国際・中国 #経済・政治https://t.co/eGiaSY6byA

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) December 19, 2023

 

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月18日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月18日(金)

 

瀬戸孝則福島市市長は住民に顔を向けている行政責任者だ。

 

福島市の「今の問題点」がわかる、市長のかなり踏み込んだ発言（原子力損害賠償紛争審査会） 10月20日（木）に原子力損害賠償紛争審査会が行われました。その中で瀬戸孝則福島市市長がかなり踏み込んだ発言をしています。 ⇒ 福島市市長の瀬戸でございます。 県にあります損賠の組織の、知事が会長なのですけれども、私が副会長ということで、就任しております。 今日はこういう機会を与えていただきまして、我々3月以来この対応してきた経過も含めまして、テーマは自主避難でございますけれども、ちょっと拡ハンに及びますことも、お許しいただきたいという風に思います。 まず一番最初に申しあげておきたいのは、今度の原子力災害は、国に適切な法律がなく、地方自治体に経験も権限も財源もなく、国民・県民・市民に、放射能の適切な概念・知識がない。 そういう状態で発生した事故であるということを私は市民に申しあげております。 といいますのは、災害救助法等々によりますと、台風・地震・洪水等々は、これは首長の責任でありますから、避難指示を出すのも首長です。 しかし、放射能というのはどこにも出てこない。 しかしながら、市民は災害の時に、基礎自治体の首長に物を言ってきます。 これはあたりまえのことでありまして、その間に挟まって、私たちは国に、適切な対応ないままに6カ月と言っていいでしょう、ほとんど我々の判断で、対応してきたということを申し上げておきたいのが、冒頭であります。 その次に、放射能災害の怖い所は、福島市は避難区域には当たっておりませんけれども、低線量の放射線被ばく地帯であります。 福島県の中通りを中心に、会津まで及んでおるし、全県が放射能の被害にあっております。 恐ろしい所は、ずーっと見ておりますと、言葉で言うと、亀裂・分裂・断絶・反目・あるいは不審。 そういったことが市民の間に起こってくることであります。 例えばこのたびの自主避難一つとりましても、ある地域のコミュニティから自主避難される方々は、できる方と、できない方の間では、反目が底流に生じております。 それから、地域社会におきましては、例えて言うと汚泥の処理場があるのですが、汚泥の処理場をめぐって、上流の福島市が我々の所に、汚泥をおいてもらっては困ると、そういう問題とか、あるいは仮置き場につきまして、うちのほうは除染の仮置き場で嫌だ、そういったこととかで、反目が生じております。 自治体間ではこの間、先ほど申しましたように、なんの指示もないものですから、郡山市の学校の校庭の表土はぎから始まりまして、福島市はできないのかといったバッシングとか、あるいはガラスバッチをつけると言った時には、なんでこの自治体はできないのか？もっと早くできないのか？ あるいは通学路の除染。そして最たるものは、風評差別被害であります。 放射能によって怖いのは、本質的には差別。このように6か月間、考えてまいった所であります。 そこでこの自主避難をめぐってでありますけれども、結論から申しますと、この審議会は次に向かっての中間指針になるのかどうか？政府の大事な指針の中身に反映されるものと、私は理解しておりますので、結論から申しますと、自主避難した人にも、補償してください。 自主避難した人だけではなく、残った方。例えば福島市の公立学校の子どもたちは約800人避難しておりますが、2万4千人の子供たちは残っているんです。 避難したくてもできないという家庭や子どもたちが沢山いるという事実、こうなりますと、私は区別はできない。 で、放射能の対策でぜひお願い考え方で、よく各省庁はどこかで線引きしたいんです。何ミリシーベルトとか。例えばこの前の除染費用の持ち方で、避難地域の5ミリシーベルトについては出すけれども、その他は考えていない。 こういうことを言われますと、我々の除染にかかった費用を一体どこに請求すればいいのかと、いうようなことになってまいります。 補償もそうです。現在の中間指針では、避難を政府が責任を持ってさせる、という所だけは言及しておりますけれども、我々のように低線量のレベルの被ばくをしております所に長期間いることによって、具体的な法律論の、例えば交通事故のような法律論ではなくてですね、放射能は全く違うという風に私は思うのでありますが、時間がたてばたつほど、課題が深まって問題が増えていっているというのが、実はこの放射能の災害ではないでしょうか。 今まで我々知識がなくてやってきまして、そして、あのSPEEDI（スピーディー）による資料に示されて、最初に分かったのはドイツの資料です。 そういうことから校庭に何ミリシーベルトの、まあ最初３．６って数字が基準が出ましたけれども。しかもそれが国においては変わってくるというような状況があったわけでありますけれども、そういう基準を設けることが非常に難しいのが、実はこの放射能災害の持っている怖さだろうと私は思います。 でありますので、そういう意味では、薄いも高いも、やっぱり放射能っていうのは怖いんですね。日本人が放射能教育を受けてきたのはたかだか6カ月です。この間しか勉強しておりません。 ですからこの怖さにおいては、避難して自分の地域社会から離れて生活しなければならない方が沢山いる、これは一番大変です。 でもそこだけではなくて、放射能が降ってそこで現実に生活しているんです、私たちは。 そしてこの問題は、いずれ避難を指示した地域の問題になります。除染をして帰っていいよとなった時に、私たちと同じ問題が、この避難地域の皆様に、除染の問題とか、生活空間どうするとか、山林はどうするとか、そういった問題になってきます。それを我々は今現在やっております。 それと除染の話になってきましたけれども、福島市は実験的にある地域で、比較的高い渡利という地域で、実験をやりました。市民の皆様に3千人出ていただいて、職員も3百人ぐらい出ました。もちろん業者の方も出ました。で、この中でやっていまして、最初はですね、除染は「うんやろう！」と、我々も協力してやろうじゃないかということでおったのです、最初のうちは。 ところが、だんだん空気が変わってきまして、やっているうちに、東電憎らしい。なんで俺たちが東電の出した放射能をですね、とらなければならないのだと、いうような感情にだんだんだんだん変わってきています。 そのことが、この放射能の災害の、最初みんなでやろうと言っても、中々最終的には追い付かない。そういう風に思います。 そして、調べた結果、高い所、勧奨地点にするか、それとも除染するかという判断が求められた地区がいくつかございますが、結果としては勧奨地点になる地点もあったのですが、ちょうど2件がお寺さんでございまして、我々はここで生死を共にするという方なんかもございましたので、結局は除染を選んでやっていただきました。 今始まりましたのは、昨日一昨日、総理大臣が来て見ていただいた大波地区。ここは山間部です。伊達郡に近い所でございまして、370戸近い戸数を面的な除染をすることにいたしました。費用は1億8千万です。我々福島市は11万戸除染を全部目指すと言っています。 大体この費用はその数字を単純に当てはめますと、福島市の予算が決算で900億ぐらいでございますから、一般会計。その半分以上が除染費用という風にお考えいただければ分かりやすいのだろうと思います。 つまり除染にかかる費用と言いますのは、どの自治体もこれから取り組まなければなりませんけれども、かかる費用は膨大であり、日数もかかり、その前に人手がない。 今誰がやっているかと言うと、野球の選手とバスケットボールの選手呼んできて、サッカーをさせるというみたいなもんです。基準もあいまいです。 まあ田中先生いらっしゃいますからこれからご指導いただきたい、組織的なご指導いただきたいという風に思っているわけでございます。 これによって生活空間での積算線量を下げようということで、子どもたちも戻ってきてもらいたいというのが、我々の願いであります。 それからガラスバッチを配布いたしました。1回目の経過も出ておりますけれども、全体で3万8千人の小中学生・妊婦・未就学児の希望する方ですね、一人当たり2個、一つは1カ月、一つは2カ月、配布いたしまして、7万6千598個という数字が出ておりますけれども、これで一個あたり、1575円で１億２千万の費用がかかるということなんですけれども、ガラスバッチをつけてその結果を見ますと、これはまだ公式には発表しておりませんが、相当低いもんであると。 お医者さんが大丈夫だという言葉は絶対使わないのでありますが、ほぼ安全な値であるという風に出ております。 ですので、こうしたガラスバッチの効果も見ながら、３ヶ月間にわたって子どもの行動がそのままおおよそ出るわけですから、そうしますと子どもたちが福島市にいて、安全か安全でないかということも、大体わかってくると。 確かに私は、避難してほしいという状況の方が沢山いて、本当に支援までしたいと思っていますけれども、コミュニティを預かる市長と致しましては、やはり人口が市から出ていく、あるいは県の人口が減るということについては、やっぱりなんとか、コミュニティ維持できないかということで、除染という方法をですね、選んでいるということをご理解いただきたいと思います。 県の資料によりますと、自主的避難者の数は９月２２日現在５万人を超えているということでございますが、おそらく福島市的にはですね、公立的には７００～８００人なんですけれども、幼児などこれはなかなかとらえにくいものなのですから、１３００人ぐらいは避難しているのではないかなと思っております。 この前、東北市長会がありまして山形の市長さんが「今どんどん来てますよ」っていうことですし、また、私の地元の小学校の来年の入学者が去年に比べて半分しかいないということは、これからもそれが出るということであります。 これはとどめることはできません。ですからこれに対しての、先ほど申しました国の、これを真っ向からとらえる国の政策をして頂く時期に来ているという風に、私は考えるわけであります。 どうかひとつ、我々のこの自治体がそれぞれ、財源の、これからですね、食品の内部に入っているセシウムの値を測る、そういう作業が私は全国で起こると思います。セシウムは１か所にとどまるってことは絶対にないんですから。 そうしますと、我々は７月の段階からベラルーシに頼みまして７台の簡易測定器を頼みました。その他に東北大学から大きい奴頼みました、１５００万かかりました、ベラルーシで頼んだやつが、一台１５０万です。 これをまず給食センターにおいてですね、食品のチェックをするということになりました。まず子どもにターゲットを絞らないとやり切れませんので、そのようにいたしました。 そして今、大量に注文いたしまして、各支所に一個ずつはおけるように手配をいたしました。 で、ホールボディカウンターも福島市は一台買うことができました。一台５５００万、車に着けて１億円です。 ところが先ほど言ってきた各自治体が自主的にやってきた対策もいよいよここにきてお金がなくなりました。 まだやれるうちはいいのですけれども、独自の対策、国から何の指示もなくですね、市民の声を聞きながら、子どもの安全を守る、地域の安全を守るという一心で、私たちはこの対応をしてきました。 しかも市民からは遅い！早いと言われながらやってきました。 ところがここにきまして、ホールボディカウンターの設置も、我々は２月ぐらいになりますけれども、できますけれども、これによって全市民の検診をして行くということでございますけれども、自治体によってはできない所もたくさんあるということです。 申し上げたいのはそういう機種を入れる時に、ここでの議論ではないのかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、国が本気になって一律的に、この被ばく地にはその機種を入れていただく、ということに手を貸していただきたいと思います。 それとあの、さっきバラバラになると申しましたが、特定避難勧奨地点で今どういったことが起こっているかと申しますと、同じエリアの中で、全部が勧奨ではありませんので、それがあたった所はいいと、そんな違わない所でなんで俺たちが残されるんだというのが、実は問題点として地域の分裂につながっているということも申しあげておきたいという風に思っております。 線量が高い・危険だということで避難している所は、飯館村と特定避難勧奨地点のみであります。 しかし、これよりも福島市には高い地点があります。 ですからこういったことを比べますと、そこにどう対応していくのかということに関しましては国が正しく判断してですね、我々はそこを避難しなさいと言われればそのような対応をとりますし、国の判断がそこで示されるわけであります。 私どもで行くなとか行けとか、こんなこと言える立場ではございません。 でありますので、避難者には市のいろんな情報を提供したりですね、よその自治体に行って分かっている方には、そんなできる限りのことはしておりますけれども、なるべく私といたしましては、早く福島市をきれいにして、自主避難者に戻ってきてもらいたいというのが市長としても私の願いであります。 ちょっと長くなりましたが、一応ここら辺でいったん止めさせていただきます。 質疑応答 福島市市長 「田中先生に除染についてご意見をいただきたいのですが？ 今私どもで機器もいろいろ揃えなければならないのですが、アドバイザーがほしいんですね。本当に国が責任を持ってこの方がアドバイザーで、正しい除染をこうしますと、こんなことをいちいち聞いてできる時間なんか我々にはないんです。 ですからもう始めなけれならないから始まっている訳なんです。でも、問題としては正しい先生方のご指導いただきながら、こういう除染をするといいんだよと、こういうことをほしいわけですね。 そういう意味では先生にお願いして、是非今度国や県に言って頂きたいと思います」 田中委員 「今国の指示が不足しているとか、国のきちっとした、個人的にいえばホールボディを持つのは各市町村が持つべきかというのは、ちょっと私も疑問があります。 そういう意味で、きちっとした正しい指示を国がきちんと出さないと、損害賠償額がむやみに、あまり効果的でない所で増加するのではないかという所もありますので、これは市長に言うよりは、国に、しかるべき所で対応して頂かないと、除染費用もいろんな意味で、私は今の所、上限は想定できないような状況に今なりつつあるのではないかと思うぐらい、ですので、市長の言葉を受けて私として国に働きかけてゆきたい」 福島市長 「今までの災害と違いまして、精神的な被害といいいますか、そういったものを是非次の指針で認めていただきたいというのが念願でございます。 いままでの法理論の中にはなかったかもしれませんけれども、毎日毎日挨拶代わりに、放射線の値の話とかですね、とにかく、あそこに住んでいたいわけなんですね、やっぱり、多くの人は。でも、そういう状況にいつまでもおかれていることについては、もう限度がありますよっていうことですので、これに対しての補償はきちんと見てもらいたい。 例えば私も個人で考えているのですけれども、福島市と言うのは、福島原発の福島と福島でダブっちゃったものですから、この名前を傷つけた補償の法的理論はどのような所にあるのかなということで、今探している所なんですけれども、報道も福島県と福島市と区別しませんから、福島の原発と言います。 私どもは福島市ですので、その辺の違いも非常に迷惑している所がありました。このまえ、名古屋の方で川俣町の花火をあげて市長さんが謝りに来ました、そしたら、川俣町ではなく、福島市の私あてに「なんで放射能をぶんまいておいて、市長が謝んなきゃなんないんだ」という苦情の手紙が私の所に来るんですから、その内容はともかく、福島という名前にはそういう意味が…。傷つけられた非常に残念な状況があります。ですからその心情をどこかで汲み取っていただかなくてはならない。市民はみんなそう思っていますのでぜひこの場であえてお話しさせて頂きたいと思います。」 中島委員 「市長としては残った人にも賠償してほしいと、おっしゃられる根拠は具体的にどういうものでしょうか？」 福島市長 「経済的な理由もある、あるいは家庭の事情もある、家族によってはいけないこともある、仕事もある、ですから仕事が行き先によって、ある職種の方は、これができるんですね、あるいは家族と離れなくていいんですけれども。 またそれができないと、残っていらっしゃる方に対しましては、一人一人お聞きしますと、「市長さんお金出るんですか？」ということをハッキリ言いますから。避難の費用が。 ですから、出たいんですよ、本当は。 もう根拠って言われればそういう声です。市民の生の声です。 そういう声が沢山あって、どんな被害を受けたんだとかではなくてですね、放射能っていう未知のものに対する不安。 これにさいなまされている気持ちっていうのは、とくに子供さんを持っている保護者の皆さんの気持ちというのは、ちょっと来てみないと解らない。 ですから先日も現地の対策本部でこられた田島政務官も、現場の大波地区に行ってお母さん方と話して、そして現場の切実な声を聞いてやっと理解したと、いうぐらいですから、本当に現場に来てもらってですね、政府関係者にはこれから我々を助けていただきたいと。 自治体の力はもう限界に来ています。ですから今の質問のお答えは、その根拠はと言われれば生の声。」 中島委員 「今のお答えをあえて、こちらで咀嚼して表現するとすると、お金があれば自分も避難したいんだけれども、いろんな事情で避難できない。 しかし放射能は低線量だけれども怖い。怖いけれども避難できないことによる精神的苦痛。と、表現してよろしいでしょうか？」 福島市長 「そうですね。それによって家族が離れ離れになるという辛さは、避難している人でないとちょっと分からないかもしれないですね。 私はこんな提案をしたんです。福島市も東側と西側では、濃度が違いまして、西の方に行くと薄いんです。ですから私は、災害救助法にある避難住宅を作ってくれと言ったんです。 つまり、同じ自治体の中に１００戸でも２００戸でもですね、そういった要望の方、濃い所から移って、学校も家族も、同じ自治体で住めるような方策を作ってくれと言いました。 ところが、各省庁、縦割りと言ったら悪いんですが、そういう法律を持っていません。つまり、こっちがなくならないと建てられないという法律なんですね。 ですから、津波では出ます。でも放射能で汚染されていうことは、無くなったと同じです。この問題はこれから避難区域の方で出てきます。必ず。 全地域が住めるってありませんから、住めない所は出てきますから。そうしたら、その法律を作って新しい街を作るぐらいのことをしなければ住めません。 ですからそれと同じことをやろうと福島市で今提案してまして、その特別な立法化が実現すれば、まあ何人かは遠くに行かなくてもですね、薄い所もありますから。 ただそこはたいがい調整区域ですから、やはり特区ということになります。 そういった提案も国にはしている所でございまして、その自主避難に対しましての自治体としての様々な対応についても、様々な悩ましい状況が続いているということについても申しあげたいです。」

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20111117　低線量被曝　人体への影響を探る

 

ＮＨＫ「サイエンスＥＲＯ」より。福島第一原発の事故を受けて、国は一般人が浴びる放射線量の上限を年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。この決定に対し一部専門家から異論も出ていますが、放射線の影響はどこまでわかっているのでしょうか。低線量被ばくによるDNA損傷を調べる研究や、１年以上も放射線を照射して影響を調べる動物実験、さらに、感受性が高いといわれる幼児期の被ばくに関する研究など、最新の知見を紹介します。 20111117　低線量被曝　人体への影響を探る 投稿者 PMG5

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20111118　公務員宿舎問題と原子力予算

 

報道ステーションより。国会版の無駄洗い出し2日目。衆院決算行政監視委員会で、公務員宿舎の問題と原子力予算が取り上げられた。 古賀茂明氏や河野太郎氏が委員会で発言している。 0111118　公務員宿舎問題と原子力予算 投稿者 PMG5

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千葉県柏市で放射能測定器貸出開始

 

初日受け付け２９９５件　測定器貸し出し開始　柏市 2011年11月17日 15:06 千葉日報web 測定器の貸し出しを求めて列をつくる市民＝１６日、柏市役所　 県内でも比較的高い空間放射線量が検出されていることを受け、柏市は１６日、市民を対象に簡易測定器の貸し出し受け付けを開始した。初日の受付件数は２９９５件に上った。 　貸し出しは１７日から１日５台限定で、期間は１件につき原則１日。同市根戸の市有地で１時間当たり最大５７・５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が検出されたことなどを受けて関心が高まり、市役所では午前９時の受け付け開始までに、５０人以上が列をつくっ た。

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「日本ペンクラブ」と原子力発電所

 

ペンクラブ 集会で脱原発訴え 11月17日 4時15分 ＮＨＫニュース 作家などでつくる「日本ペンクラブ」が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「脱原発」をテーマにした初めての集会を１６日、東京で開き、出席した作家たちが「脱原発」に向けたそれぞれの考えを述べました。 １６日に東京・千代田区で開かれた集会では、直木賞作家で日本ペンクラブ会長を務める浅田次郎さんをはじめ作家など９人が、それぞれ脱原発への考えを述べました。このうち浅田さんは「私たちは原子力の平和利用という呪縛にとらわれてきた。いろいろな問題が起きると以前の問題は忘れられがちですが、原発や核の問題は考え続ける覚悟が必要です」と語りました。 また作家の落合恵子さんは「子どもたちは原発を選択していないのに不安に生きなければならない。原発の問題は、自分のテーマとして考えていきましょう」と訴えました。質疑応答では、会場から「ペンクラブの作家には原発を推進する立場の人もいる」という指摘があったのに対し、ノンフィクション作家の吉岡忍さんは「意見の違う人がいることはクラブにとって大切で、冷静に議論をしなければ世の中は変わらない」と述べました。 日本ペンクラブでは、福島第一原発の事故を受けて、委員会で対応を話し合った結果、今回初めて脱原発の方針を明確にした集会を開いたもので、今後も定期的に脱原発に関する集会を開くことにしています。

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