当地のライオンズクラブがかなり前に江戸川区に寄贈して荒川の河川敷に植えたという一本の欅の木。たった一本すっくと立っている。
自分が生まれ育った遠い地の記憶はもうないと思うが春夏秋冬いつもその時期の大地と空気の中でゆうゆうと成長している。
私はなぜか 時々その姿を見たくなって河川敷に行く。
葉を全て落とした荒川河川敷の一本ケヤキ
総武線のガード下から・・
荒川河川敷の一本ケヤキ 11月4日
当地のライオンズクラブがかなり前に江戸川区に寄贈して荒川の河川敷に植えたという一本の欅の木。たった一本すっくと立っている。
自分が生まれ育った遠い地の記憶はもうないと思うが春夏秋冬いつもその時期の大地と空気の中でゆうゆうと成長している。
私はなぜか 時々その姿を見たくなって河川敷に行く。
葉を全て落とした荒川河川敷の一本ケヤキ
総武線のガード下から・・
荒川河川敷の一本ケヤキ 11月4日
Claws and Effect: Bear Cubs Learn About Gravity || ViralHog 子グマ3匹が細い木を登って…重力ってものを学ぶ
When You Gotta Use Your Head to Get All the Groceries Inside || ViralHog 両手が塞がっていても車のハッチを閉じる一つの方法
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毎度さらりと飛び出す重要証言
— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) December 29, 2023
田崎史郎氏「金額で線を引くのはおかしいんですけど、全部、数十万円でも摘発したら安倍派の議員はすべて関わってしまうでしょうね。そうしたら90人ぐらい、いなくなったら大変ですから」https://t.co/3XnzU8eaTw
「全部摘発したら90人ぐらい。いなくなったら大変ですから」と田崎史郎氏は言うが、いなくなっても、国民的には特に困らない。逆にきれいに一掃して、新たな方が立候補し、新しい政治が始まった方がいいように思う。検察は政権に忖度せず、徹底的に捜査を続けるべきだ。 https://t.co/w7Q4DTbO6F
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) December 29, 2023
高市早苗「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
— Micro (@RobbyNaish77) December 29, 2023
さもしいのは自民党議員だろ。裏金作って脱税するような自民党議員ばかりではマジで日本国は滅びるわ。もう自民党政治を終わらせませんか?pic.twitter.com/85i1PjeS7L https://t.co/5hZCEzr8Fm
百貨店だけではない。バスも鉄道も病院も無くなっている。先行き警察署や消防署の維持さえ危うくなる。人口減少は命と生活に危機をもたらす。こんな中、自民党は裏金作りに血眼。総理は選挙の危機感ばかり強調するが、自民党の危機などどうでもよい。国の危機に対処できる新たな政権を作ることが大事。 https://t.co/JLKktPEyXg
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) December 29, 2023
生産年齢一人当たりの社会保障費は激増しているから、減税は無理
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) November 29, 2023
1990年 55万1372円
2000年 90万5902円
2010年 128万2554円
2020年 177万771円
2060年 303万9837円
これで減税ができると考えるのはおかしい。#消費税廃止 #消費税減税 pic.twitter.com/PV6aomwsKx
【2023年いちばんイラッとした岸田政権の政策ランキング】トップは「紙の健康保険証の廃止」(女性自身)https://t.co/NYGgobZsDV 「紙の健康保険証の廃止」は、「イラッとした」政策アンケートでも91票を獲得し、第1位となった。 12月22日に「紙の健康保険証」の廃止時期を盛り込んだ政令を閣議決定。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) December 30, 2023
胸が痛む。 https://t.co/eYdd9wo3nS
— 布施祐仁/ Yujin Fuse (@yujinfuse) December 30, 2023
食料求め必死のガザ住民、援助トラックに数千人殺到https://t.co/m95SQhqDC2
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) December 29, 2023
パレスチナ自治区ガザ北部で28日、市民ら数千人が国連事務所前に殺到し、食料を確保しようと必死の様子で援助物資のトラックにしがみ付く場面をCNNが撮影しました。
最低限の生活を送るための保護費から、さらに少なくしか使えないようにする「管理」。支給する側がこれを「当たり前」と考えてしまっている。
— 小川慎一 / Shinichi Ogawa (@ogawashinichi) December 30, 2023
「一種の経済的虐待」…第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/pIJo04ZqWf
トランプ氏の出馬資格剥奪 東部州、議会襲撃扇動で2件目 #47NEWS https://t.co/cNQlqd4avO @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 29, 2023
排便教育ない日本、子供の26%「便秘疑い」の深刻 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/yVWgzsDDV8
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 29, 2023
日本人の「お金さえあれば大丈夫」信仰が危険な訳 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/eZPqus91Vh
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 29, 2023
関西万博で十数億円のパビリオン建設キャンセル料の支払が発生! 支払先は吉村知事のパー券購入の大和ハウス 他にも巨額受注が https://t.co/HQyawutLex @litera_webより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) December 29, 2023
ドキュメンタリー映画「プロミス」配信中
— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) November 2, 2023
互いの事を全く知らないパレスチナとイスラエルの子どもたち。 敵対する社会に暮らしながら、彼らは互いに興味を募らせる。監督の提案で一日だけ彼らは一緒に過ごすことになる。「人はなぜ憎みあわなければならないか」を問う名作。https://t.co/iyXf7L9S8G pic.twitter.com/lAqpyInewp
【年間9000人が失踪!外国人技能実習生の捜索依頼が急増、探偵が知るウラ事情とは?】
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) December 30, 2023
今年に入ってから急激に外国人技能実習生についての調査の相談が急激に増えています。その多くはベトナム人や中国人でした。#ライフ・社会https://t.co/JptCctpzxa
なぜ頭のいい人ほど語彙力が豊かなのか…言語哲学者が説く「語彙力のある人・ない人」の見えている世界の差 ある人は母国語にはない「新しい世界の切り口」を持っている https://t.co/N5A9rinuCi
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) December 30, 2023
企業法務の専門家の目にうつった、人質司法の問題点とは——。
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) December 30, 2023
大川原化工機をめぐる国賠訴訟で、代理人を務めた高田剛弁護士は「ここまで警視庁側のやり方が“真っ黒”な事件だとは、当初は思いもよりませんでした」と話します。https://t.co/3qBK0JybZW
《「上司や他部署は『スケジュールの遅延は決して許さない』という強圧的な態度だった」「『できません』『分かりません』は言えず『やるのが当たり前の文化』」》
— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) December 30, 2023
できないが言えない…「人間の性」に追い込む、相次ぐ不祥事の共通点:朝日新聞デジタル https://t.co/0cGZWwf34t
このダウンタウンのやり取りも文春に出た報道、携帯での録音への警戒や携帯の複数台所持などを想起させるような数々のやりとりが。。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 30, 2023
吉本興業と松本人志氏らは、報道が事実無根というのであれば、提訴し、記者会見を開き、説明すべきだろう。… https://t.co/kMai6VSYJK
2018年
— umekichi (@umekichkun) December 29, 2023
鳩山総理に捏造資料を見せ、普天間の県外移設を断念させ、辺野古移設を推進した外務省。
川内博史議員「外務省ではこの紙の存在を認めていない。首相執務室で首相に説明したその人は今、北米局にいるから聞いてくれ」
官僚が一国の総理を辞任に追い込んだ、国家反逆罪pic.twitter.com/klqZW07S5G
「ふるさと納税」というトリックは、今こそ矛盾点を正確に分解されて認識されるべき。「地方の市町村にも赤字が」「横浜市などの不交付団体に3600億円以上の国の補てんが」「10%の仲介サイトの手数料からなぜ『還元』が可能なのか」等々。 https://t.co/yrtU1zLWMh
— 保坂展人 (@hosakanobuto) December 30, 2023
12/22「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議員議連」は、「神宮外苑再開発に係る既存樹木の保全について環境影響評価審議会で徹底審議を求める要望書」を小池都知事宛に提出。
— 岩永やす代🌈都議会議員/生活者ネットワーク(岩永康代) (@IwanagaYasuyo) December 29, 2023
今後、樹木の保全の見直しを含む変更届けが事業者から提出され、審議が行われる見込みです。→ pic.twitter.com/UlIGDj1nh3
20111127 警戒区域の浪江町 故郷か新天地か 報道ステーションSUNDAYより。福島第一原発から14キロの浪江町では線量計が182マイクロシーベルトを示すところもある。こんなところに住めねえと、もう笑うしかない住民。空き屋となった家の中からは巨大な野良豚たちが出てくる。浪江町長は国に対して除染を早くやってくれと訴え続けてきた。しかし町民の中には除染をしても帰れるわけがないと考える人達が出てきた。家の中でも高濃度に汚染され、また水源地も汚染されているからだ。避難住民へのアンケートでは、帰る意思が若者と高齢者とで大きく分かれていた。 20111127 警戒区域の浪江町 故郷か新天地か 投稿者 PMG5 |
帰村望まぬ声 飯舘村の計画とズレ
2011年11月28日 13時52分 東京新聞 福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、村民と微妙な認識のずれが生じている。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半だった。団体のメンバーは「戻っても収入源を絶たれては生活できない」と、移住費用など複数の生活支援策を訴える。 (押川恵理子) 住民団体「負げねど飯舘!!」が先月、村の事故対応を考える村民集会を開き、集まった約百六十人にアンケートして四十四人から回答を得た。 村が二年後に住環境の除染を終わらせる目標を立てていることに対し、「可能性はない」「低い」との答えが、合わせて86%に上った。住民が除染を担うことにも、「反対」「どちらかというと反対」が計68%に達した。 二年後に村へ帰って生活するか、との問いには、「しない」「できればしたくない」が計59%を占め、原発事故前の生活に戻る可能性は「低い」「ない」が77%、「ある」は0%だった。
村は除染費用を三千二百二十四億円と試算するが、「除染費用で土地を買い上げてほしい。(そうすれば)二年を待たずに次の生活が始められる」「まず現在の生活を安定させるべきだ」などの意見も寄せられた。 村民が厳しい現実認識をもっていることをうかがわせるアンケート結果。実施団体の理事を務める佐藤健太さん(29)は「回答者数は少ないが、村と考えが違う住民がいるのは事実。戻るのも、戻らないのも答え」と、「帰村ありき」の政策を疑問視する。 村の計画では、農地は五年、森林は二十年かけて除染を進める。佐藤さんは「それまで農業、畜産はどうなるのか。再開が難しい中、二年後に戻っても…」と話した。 計画的避難区域の飯舘村は放射線量がいまだに高く、約六千人のほぼ全村民が避難している。総面積約二百三十平方キロのうち除染が困難とされる森林が75%を占め、その中に民家が点在する。 村は希望する高齢者らから帰還を進める方針だが、「被ばくを心配する孫や子どもたちとは離れ離れになる。二世帯、三世帯同居が多かった飯舘村は家族の絆が強く、離れ離れの暮らしが幸せなのか分からないという年配者は多い」と佐藤さん。「家族間でも被ばくや生活への考え方が違い、村民はばらばらになった。放射能は人間関係も切っていく」と原発事故の被害の深刻さを訴えた。 |
食への不安感61%、検査強化望む声強まる 県政世論調査
2011年11月28日(月) 茨城新聞 福島第1原発事故を受け、食の安全対策を求める県民が増えている。県の2011年度県政世論調査の結果によると、県政への要望の中で「食の安全対策」と回答した人が前年度比7・5ポイント増の14・2%に上り、順位も前年度11位から4位に急上昇した。食に対し「不安を感じる」との回答は61・7%に上り、食品の放射性物質検査などを求める声が高まっている現状を裏付けた。 の安全対策は県政要望の中で、医療体制の充実▽高齢者福祉サービス体制▽子育て支援・少子化対策-に次いで多く、選択肢に加わった09年度以降で最も高かった。
食の安全対策を求める割合が高かったのは地域別で県北(16・4%)、県南(15・5%)。年齢・性別では20代男性(20・0%)、60代女性(19・6%)、50代女性(19・0%)、30代女性(15・1%)など。 食の安全については「とても不安を感じる」が15・3%、「少し不安を感じる」が46・4%で、うち81・3%が放射能汚染を挙げた。県に望む対策は「放射能汚染に関する検査・規制の強化」が50%と最も多かった。 中でも30代女性は、約9割が放射能汚染に不安を感じ、約7割が放射性物質検査などの対策を求めた。 風評被害の項目のうち「食品を購入する際の行動」は、「特に気にせず購入」が48・8%と半数を占め、「なるべく茨城産を選んで購入」が20・8%。放射能汚染などの懸念から「なるべく他県産を選んで購入」は16・6%にとどまった。 同調査は43回目。8、9月に県内在住の20歳以上の男女1500人を対象に実施、1167人が回答した。 |
福島 年内の漁業再開を断念
11月28日 18時0分 NHKニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。 福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から8か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。28日、福島県内の6つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど5種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。 これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年1月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。
28日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。 年内の操業再開を断念することが決まったことについて、30年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の60代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。 また、50代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。 |
11月29日 4時21分 NHKニュース
東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、放出の原因や経路の解明は進みませんでした。このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から8か月以上たっても全容は明らかになっていません。 東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、6月から調査を行い、中間報告をまとめました。それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、1号機から3号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。
この中で、3月15日の早朝、2号機の格納容器の付近で大きな爆発音がしたことについては、敷地内の地震計のデータを詳しく解析したところ、2号機では爆発は起きておらず、同じころに起きた4号機の爆発を誤って認識したものと結論づけています。2号機については、同じ日の午前、格納容器の圧力が4時間で急激に下がり、それに伴って正門付近の放射線量がそれまでで最高の1時間当たり10ミリシーベルトを超える値を計測しています。 このときに最も多くの放射性物質が放出されたとみられていますが、中間報告では「何らかの形で格納容器のガスが大気中に放出された」という表現にとどまり、放射性物質を閉じ込める“最後のとりで”の格納容器からなぜ簡単に漏れたのか、放出の原因や経路の解明は進んでいません。中間報告では、津波対策や電源の確保、水素爆発の防止など、事故の反省に立った対策も打ち出しています。 しかし、事故の対応の判断など未解明な部分も多く、事故から8か月以上たっても全容は明らかになっておらず、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が急がれます。 |