東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月22日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

 

2012年09月22日(土)

 

ほぼ日刊イトイ新聞　大人の小論文教室　から

 

Ｌｅｓｓｏｎ６０３　　なけなしを差し出す おととい、福島、 表現力のワークショップ、 さいごに参加者代表が選ばれて発表するシーンで、 一人の女の子が檀上に立った。 足元さえおぼつかない。 人前で話しをする恐ろしさに、 こわばった顔は青ざめ、うつむいたまま、 目は斜め下に硬く落とし、 決してこちらを見ることはない。 「こんなに緊張して話せるのか？」 「倒れるんじゃないか」 「泣き出すんじゃないか」と だれもが固唾をのんで、 第一声を待った。 沈黙。 どきん、どきん、と彼女の緊張が、 会場中に響いてくる。 ほんとうに弱々しい、 消え入りそうな声で、 彼女はようやっと話し始めた。 「私は、人とコミュニケーションすることを 　いままでやってきませんでした。」 やっと、ひとくだり話すと、 とぎれ、また押し黙ってしまう。 そのたびに会場中の人たちが、ぐっ、と身を乗り出し、 つぎの言葉に集中する。 その日集まったのは20代から80代まで約50名、 100の瞳が彼女だけに注がれている。 「コミュニケーションすることをやってこなかったせいで、 　人に考えを伝えたり話すことが、 　いま、私は本当にできません。」 その日参加した人のなかでも、 彼女は目立って、人と話すのがつらそうだった。 続きはこちら

 

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求 　by東京新聞

2012年9月22日 07時07分 　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。 　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。 これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。 　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。 　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。 　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。 ◆「判断変えてない」大串政務官 　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。 ◆骨抜き背景に米圧力 ＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。 　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。 　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。 　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子） ☆戦争に勝った戦勝国は、間接統治で敗戦国の政治家や官僚をうまく使い、自国の国益のために従属国をコントロールするのは当たり前だ。 しかし戦争に負けて日本は既に67年が経過している。 骨の髄までご主人様に仕える集団には『臥薪嘗胆　捲土重来　次は勝つ』の気持ちがあってはいけないのだろう。 このままでは次の67年も召使根性がしみこんだままだ。

 

金曜デモ　民主・首相以外「理解」　自民・５人全員が冷淡　　by東京新聞

2012年9月21日 朝刊 脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。　（関口克己） 　野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、 民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。 　特に、自身が衆院議員でなかったらと前置きした上で「一緒にいたかもしれない」とした赤松広隆元農相の発言が目を引いた。 　野田首相は当初、抗議活動を「大きな音」と表現するなど冷淡だった。ただ抗議活動の勢いが収まらないことから八月には抗議活動に参加する市民らと会談するという異例の対応に追い込まれた。 　今月十四日に政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略に「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が盛り込まれたのも、市民活動の影響があったと言っても過言ではない。だが、政府は十九日、新戦略を閣議決定せず「参考文書」扱いにとどめてしまった。 　二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。 　一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。 　町村信孝元官房長官は「脱原発」について「現実性に欠ける主張だ」と一蹴。石破茂前政調会長も「雰囲気に流されると危うい」とデモをけん制した。 　ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた。

 

政府及び腰で電力各社　原発新増設に強気　　ｂｙ東京新聞

2012年9月21日 朝刊 　全国で建設・計画中の十二基の原発のうち、少なくとも四社の七基が、今後も計画推進の方針にあることが本紙の取材で分かった。原発ゼロを目指す新たなエネルギー戦略を打ち出しながら、閣議決定を見送るなど政府の及び腰が、電力各社の積極姿勢につながっている。　 　既に設置許可が出て建設が進んでいるのは中国電力島根３号機（島根県）、電源開発（電発）大間（青森県）、東京電力東通１号機（同）の三基。いずれも東日本大震災で工事は中断しているが、中国電と電発は建設を進める考え。 　東電は未着工の東通２号機を含め、未定としながらも「新戦略は閣議決定されず、議論中と思っている。今後の動向を注視したい」との回答だった。 　上関（かみのせき）１、２号機（山口県）＝いずれも準備工事で中断中＝を進める中国電は「政府はエネルギー戦略を不断に見直すとしており、現時点では断念できない。準備を進めたい」と推進の回答。川内（せんだい）３号機（鹿児島県）を計画する九州電力も推進するとの回答だった。 　敦賀３、４号機（福井県）を計画する日本原子力発電の担当者は「設置許可申請を出して安全審査中。原子力規制委員会で早急に審査してもらいたい」と期待を込めた。 　中部電力は浜岡６号機（静岡県）の計画を凍結しており、浪江小高（福島県）と東通２号機（青森県）を計画する東北電力は未定と答えた。 　電力各社が新増設に前向きになっているのは、政府の脱原発依存への姿勢があいまいで、原発の許認可権を持つ原子力規制委員会が、設置許可申請があれば安全審査をする方針を表明していることも影響している。