東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月18日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月18日(火)

 

日本、原発ゼロ方針表明＝安全向上を協議―IAEA総会 時事通信

時事通信 9月17日(月)23時8分配信 　【ウィーン時事】国際原子力機関（IAEA）の年次総会が17日、ウィーンの本部で5日間の日程で始まった。山根隆治外務副大臣は演説で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出した新エネルギー戦略や、19日に発足する原子力規制委員会について説明。再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した。 　副大臣は、原発に依存しない社会の実現は「長い道のり」と指摘。国際的なエネルギー情勢の変化に柔軟に対応しながら原発からの脱却を進めると理解を求めた。また、原子力規制委は推進機関から「完全に分離する」と語った。 　総会では、東京電力福島第1原発の事故を受け、IAEAが原発の安全性向上に向けた行動計画を策定してから1年になるのを踏まえ、実施状況を協議する。 　天野之弥事務局長は冒頭演説で、「福島の事故の最も重要な教訓は、原子力の安全性にはるかに強く焦点を合わせる必要があるという点だ」と強調。行動計画の策定後、加盟国が原発の安全性を相互評価するピアレビューの拡充や安全基準の体系的見直しなど、安全強化で進展があったとの認識を示した。また、福島の事故に関する包括報告書を2014年にまとめる方針を明らかにした。 ☆いろんな手練手管を使って脱原発の方向を阻止しようという勢力(原子力ムラ、原子力マフィア）が動いている。 しかし世界に対して日本国家としてこのような宣言をするしかしょうがない状況になった。 　どんな世論調査をしても3.11以前のように、その結果の情報加工をメディアやお上もやりにくくなったのだ。 経団連の意向と民意がここまで隔絶している事実がはっきりしたのも、戦後67年間で初めてだろう。 経団連幹部の現実認識力の劣化を、ご本人たちだけが気が付いていないところは殆ど漫画に近い。   オスプレイ　訓練条件を厳しくの方向 “深夜・早朝の飛行制限”で調整 9月18日 4時30分 ＮＨＫwebニュース 沖縄県に配備される計画のアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日米両政府は、安全性に対する地元の懸念を踏まえた配備後の運用の在り方について、深夜・早朝の飛行や低い高度での飛行などについては一定の制限をかける方向で調整を進めています。 オスプレイが、沖縄県の普天間基地に配備されたあとの運用の在り方を巡っては、日米双方の外務・防衛の実務者による「日米合同委員会」で協議が続けられてます。１７日に行われた森本防衛大臣とアメリカのパネッタ国防長官の会談では、安全性に対する地元の懸念を踏まえて、早期の合意を目指すことで一致しました。 これまでの日米の協議では、シミュレーターを使ってパイロットの熟練度を上げることで騒音などの影響が大きい深夜・早朝の飛行は必要最小限に抑えること、１５０メートルより低い高度での飛行は行わないことなどで合意する方向です。 また、ことし６月のアメリカ・フロリダ州での墜落事故は、２機のオスプレイが前後して飛行していた際に起きたことなどから、機体が接近する形の編隊飛行の訓練は、アメリカ軍施設の区域内に限ることなどについても合意する見通しです。 一方、オフプレイの機体が不安定になると指摘されている離着陸時にプロペラの向きを変える動作の扱いを巡っては「可能なかぎり基地周辺で行う」という案が出されていて、最終的な調整が進められています。 日米両政府は今週中の合意を目指して詰めの協議を進めることにしています。 ☆当事者の沖縄県民以外は「あぁ、オスプレイが飛ぶのはうちの近所でのうて良かった」と殆どが思っている私ら。 オスプレイの飛行訓練ルートは、日米地位協定で米軍が相談なく日本全国どこでも決めることが出来ると知らない。我々は能天気国民そのものだ。   核のゴミ　埋めるとたらどこが安定しているか 宙に浮く核のごみ　地層処分３地域「適地」　学会で研究者 2012年9月18日 東京新聞　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、地質学の専門家が、日本列島の中では東北東部と北海道東部の計三地域の地層が最も安定しているとの見解を、堺市で開かれた日本地質学会で十七日発表した。学術的な視点から具体的な適地が示されたのは初めて。 　地層が安定しているとした三地域は、北上山地海岸地域（岩手県など）、阿武隈高原北部海岸地域（福島県）、根釧海岸地域（北海道）。地質学会に設けられた「地質環境の長期安定性研究委員会」の委員を務める高橋正樹・日本大教授が私案としてまとめた。 　高橋教授は、まず火山の分布状況に着目した。日本の火山は「火山フロント」と呼ばれる境界線より内陸側に分布する。火山フロントの位置は東北地方などでは数百万年程度変わっていないとし、フロントより海側の地域では火山の影響を受けないと判断した。さらに、最近十万年間の地殻の隆起・沈降が少ないことや、地震の原因となる地盤のひずみの蓄積が小さいことなどのデータを加えて分析し、三地域を選んだ。 深い地層の研究施設がある幌延（ほろのべ）（北海道）や東濃（岐阜県）は適地とはされなかった。 　高レベル放射性廃棄物は、原子炉の使用済み燃料から生じる。非常に強い放射能を持ち、十万年間、地下三百メートルより深い地中に隔離する「地層処分」が国の考え。二〇〇〇年に関連法を制定し、最終処分地を探しているが、まったくめどがたっていない。 　処分法をめぐっては、日本学術会議が今月、地震や火山活動が盛んな日本で数万年先までの安全性を予測するのは難しいとし、人の手の及ぶ場所で数十年から数百年、暫定的に保管することを提言した。高橋教授は「処分はどこでもできるわけではない。目的に合った国土利用の観点から、一番安定していると考えられる場所を示す必要がある」とし、今後も学会などで議論を深めていく意向を示した。