東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月30日(木)のブログ ]

2011年06月30日(木)

「福島原発行動隊」の存在が海外メディアでも広がっている。

人間を「使い捨て」にする原発へ志願、ベテラン技師たちのありがたさ 2011年6月28日（火）18:00 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の原発が人間を「使い捨て」にしてきたと海外でも報道される状況の中で、 我こそはと志願するベテラン技術者たちの存在も世界で広く報道されていることが、いかに日本人としてありがたいかという話です。（gooニュース　加藤祐子） 全文はこちら

2011年6月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 新聞・テレビ・雑誌から |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/2793/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

最近読んだネット記事

☆お時間があればのぞいてみてください。☆ 〇米軍、日本での原発危機対応で貴重な教訓得る　こちら 〇オバマのアフガン撤兵演説、一つの時代の終わり　こちら 〇無抵抗の男を殺し“正義は遂行された”と叫ぶ米国の狂気 　こちら 〇原子力政策めぐる戦いの縮図、玄海町　こちら 〇中国の先生、シンガポールの政治が怪しい　こちら 〇それでもお上に従順な日本の「おしん」たち　こちら 〇ウソとカネで固められた原発の安全神話　こちら 〇ひさしぶりに授業をしました　こちら

2011年6月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/2792/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

仮設住宅の単価は238万7000円　　原価は100万以下？

 

☆宮城県の仮設住宅の発注の透明性を求める新聞の記事に、自分のコメントをつけてエントリーを書いたら、 そのエントリーに対して京都市の高屋工務店からコメントの投稿があった。 頂いたコメントに従い、高屋工務店が立ち上げた「がんばれ東日本」のＨＰを訪ねた。　こちら。 このエントリーには工務店が見積もった衝撃的な数字が並んでいる。 高屋さんの依頼は プレハブ建築協会に、仮設住宅の費用使用状況の開示を求める。」 とコメントを出してほしいとのこと。 　サイトを訪ねられる方はご自分の判断で決めてください。私は既にツイッターで高屋さんにツイートしました。 それにしても大手メディアが「プレハブ協会」に独自取材をかけるべきだと思うが、もし取材記事をみかけられたら教えてください。 　なお、仮設住宅の発注単価の新聞報道がないと前に書いたが、3月25日の日経夕刊に次の記事が掲載されていたので参考まで。 仮設住宅１万戸供給、積水や大和ハウス生産強化も、５月末目標。 2011年03月25日 / 日本経済新聞　夕刊 　積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、５月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約１万戸を供給する。 国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に３万戸超の供給を求めている。大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。 生産体制の強化も視野に入れ、目標とする３万戸超の早期供給を目指す。 　東日本大震災の発生から２週間が経過したが、この間、飲料メーカーが被災地向け飲料を含め大幅に増産したほか、流通各社が日用品や衣料品の供給力を高めるなど、産業界も総力を挙げて生活必需品の供給を強化している。復興支援は今後、住宅など避難生活を支えるインフラづくりにも全力を挙げる局面を迎える。 　１万戸の供給に対応するのは、住宅メーカー各社でつくる複数の業界団体に所属する大手各社。積水ハウスと大和ハウス工業がそれぞれ約２０００戸ずつ、 ミサワホームや積水化学工業が１０００戸ずつ、トヨタホームは８００戸程度となる見通し。 このほかパナホーム、住友林業、三井ホームなどが対応する。大手住宅メーカーが仮設住宅を供給するのは阪神大震災以来となる。 住宅を供給する企業は今後も増えるとみられ、各社の供給戸数は変わる可能性もある。 　国土交通省によると宮城県や岩手県、福島県などの６県が要請する仮設住宅は３万３０００戸程度。仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて １戸あたり２３８万７０００円と定められているが、大手各社が準備する住宅は仮設タイプであっても、キッチンや風呂、トイレなどを備える予定で、通常の生活が可能だという。 　東日本大震災の被災地向けの住宅は断熱材を厚く使う寒冷地仕様が多くなるため、「価格には弾力的に対応する」（厚生労働省）としている。 　各社は１万戸の供給計画の前提となる資材の調達に本格的に着手したほか、工場のラインの一部を仮設住宅専用に振り向けるなど、生産体制の整備も急ぐ。 通常の住宅に比べて簡易な仕様にすることで一部の工程を省略。生産にかかる期間を短縮する考えだ。建設現場での作業員は全国の協力会社などに要請して確保する。 　住宅大手とは別に、プレハブ建設業界では三協フロンテアや大和リースなどを中心に、応急仮設住宅の整備を準備中。大手各社との合計で３万戸以上の確保を急いでいる。 　大和リースなどはすでに保有している在庫を使って、岩手県陸前高田市に仮設住宅を最大２００戸建設する計画に着手。 第１弾として今月末には３６戸が完成する。２３日には福島県国見町でも４３戸の着工を開始。３週間程度で完成するとみられる。

2011年6月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| こんなことあんなこと / 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 |  

トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/2791/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

刑事司法改革がなるかならないかは戦後体制の変革につながる

☆刑事司法改革は、日本と言う国が今後も司法官僚に恣意的に操作されたままになるかどうかの分水嶺だ。☆ 刑事司法制度改革 議論始まる 6月29日 20時52分 ＮＨＫニュース 厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件や大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けて、刑事司法制度の抜本的な改革に向けた法制審議会での議論が、２９日から始まりました。 　取り調べの録音・録画を法制化するかどうかや、供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直しなどが焦点となっています。 検察改革を議論してきた法務省の検討会議が「新たな刑事司法制度を構築すべきだ」と提言したことを受けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会に設けられた特別部会には、 村木さんをはじめ、法律の専門家や民間から２６人の委員が選ばれました。 　２９日開かれた初めての会合で、江田法務大臣は「今回の諮問は国民生活にも影響するもので、時代に即した新たな制度の構築に向けて幅広い議論をお願いしたい」と呼びかけました。 　部会での議論は、国民の関心の高まりを考慮して初めて公開されることになり、取り調べの録音や録画を法律で制度化するかどうかや供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直し、 という諮問の内容が示されたほか、海外の刑事司法制度が紹介されました。 　部会は、当面、月１回ほどのペースで開かれ、今後は、各委員が意見を出し合うほか、専門家へのヒアリングや視察を行うかどうかを検討しながら本格的な議論を重ねることになっています。 　特別部会の委員で元警察庁長官の佐藤英彦さんは「６０年経った刑事司法の制度を変えるのにはよい機会だと思う。 ただ可視化だけを議論するのではなく、新たな捜査手法も含めて総合的に検討していくことが必要だ」と話していました。 　特別部会の委員で元検事総長の但木敬一さんは「部会には、専門家だけでなくいろいろな立場の人が参加しているので、しっかりと議論することが大切だと思う。 ６０年ぶりの大改正になるかも知れず、聖域を作らずに新しい刑事司法の手続きを作らななくてはならない」と話していました。 　特別部会の委員に選ばれた厚生労働省の元局長の村木厚子さんは、会合が始まる前に、「自分が実際に体験した事実を大事にしながら、積極的に議論に参加し、 誰もが公正な裁判を受けられるような制度作りをしたい」というコメントを出しました。