東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月20日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月20日(木) 

「日韓関係の現状をアメリカから見る」　　by　冷泉彰彦

一部引用・・ 現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関係の訂正を行えば、国際社会における日本の名誉回復になると考えています。今週は、こうした主旨での政治家の発言が相次いだのも事実です。また、そのために、外国の新聞に意見広告を出すなどの活動も知られています。この場合の事実関係の訂正は以下のようなものだと考えられます。 （誤）「日本軍は派遣軍に同行させて性的な奴隷とするために、朝鮮半島から多くの女性を強制的に連行した。これが従軍慰安婦である。」 （正）「従軍慰安婦という存在はない。慰安所に勤務していたのは職業売春婦であり、経済的な報酬は支払われていた。その中には、身売りと言って家族の借金を精算するために人身売買の対象として管理売春業者に拘束された者もあるが、これはあくまで私的な経済取引である。また売春婦の公娼登録には警察が関与し、売春目的の渡航には外務省が関与しているが、これはあくまで風俗取締が主旨であって、当時の日本政府が管理売春を強制したわけではない。慰安所の設置は軍が行ったが運営は管理売春業者に任されており、従って派遣軍に女性を同行させたのは、あくまで業者の私的行為である。戦地においては女性たちの管理は憲兵隊の管轄であったが、女性を拘束した主体はあくまで管理売春業者である。また、こうした人身売買を伴い、戦地での勤務を業務命令として強制し脱走を許さない管理売春には、大多数の日本人女性も勤務していたので朝鮮半島など植民地や非占領地出身者だけが対象になったのではない。」 　私自身、様々な資料や証言などを総合すると、事実関係としては「（誤）」はあくまで誤りであり、仮にそうしたケースがあったとしても例外的なものであり、事実としては「（正）」に近いという理解をしています。 　ですが、これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、ＰＲ活動としてすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。 　というのは、現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「（正）」の方でも十分に違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。日本の近代史に関して何も知らない第三国の人が初めて「（正）」の事実を知ったら、それだけで激怒し、日本に対する嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つに違いありません。 　ＰＲ運動に情熱を感じている人は、「マイナス１００」が「マイナス９０」になれば「プラス１０」の成果としての満足感が得られるかもしれません。ですが、いきなり「マイナス９０」の情報に触れた人は、特に日本との縁がなく、日本への関心もない人であれば、現在の日本も含めて大変な悪感情を持つでしょう。この「（正）」の方で語られている内容を「胸を張って」当時は合法だったと主張するような人間は、現在形での悪人に見えてしまうのです。 　日本国政府や外務省は、基本的にこのパラドックスを理解して慎重に行動してきたと思います。今回の総理大臣親書の受取拒否といった一連の外交心理戦の中でも、先方の挑発に乗って、この原則を大きく曲げるようなことがあってはならないと思います。 全文はこちら

 

神戸でシベリア抑留体験の朗読劇

“地獄の三重苦”を生き抜いたシベリア抑留の体験記が今秋、初の朗読劇として登場する。 　抑留体験を手記『シベリア抑留日記』としてまとめ、語り部活動を続けている原作者の細川俊三さん（神戸市在住、87歳）は「シベリア抑留の体験が朗読劇になるのは、日本では初めて。 平和への想いを込めて、二度と戦争は起こさない決意を後世に伝えたい」と語る。地獄の三重苦とは、酷寒、飢餓、重労働を意味し、1945年8月から帰国までの数年間で、日本軍捕虜約64万人のうちソ連側発表で6万1855人が現地で死亡したとされる。 朗読劇「海溝を流れる声Ⅱ～凍土（ツンドラ）に生きて～シベリア抑留」は、細川さんの体験をもとに詩人の車木蓉子さんの作、合田幸平さんの演出で上演する。11月9～18日の週末、神戸市内で昼夜合計11公演を予定。劇団「どろ」の俳優を中心に、かつて細川さんが初代委員長を務めた神戸労演（現神戸演劇鑑賞会）のメンバーが、オーディションを経て舞台に立つ。 全文はこちら

 

脱原発　私の１票から　首相の地元・船橋でデモ by東京新聞

2012年9月18日 朝刊 野田佳彦首相（衆院千葉４区）の地元・千葉県船橋市で十七日、脱原発と首相の辞任を求めるデモがあった。民主党代表選、自民党総裁選と二大政党が近く「選挙の顔」を選ぼうとしている。次の選挙で一票をどう投じれば、脱原発につながるのか。デモから生まれた民意の「受け皿」を模索する動きも始まっている。　（小川慎一、森本智之） 　「原発止めろ」「野田は辞めろ」。午後四時すぎ、船橋駅周辺で叫び声が響いた。東京から千葉を結ぶＪＲ中央・総武線沿線の複数の脱原発グループによるデモ。今回、主催者発表で千百人が集まった。 　「次の選挙では自分たちの考えに近い人を本気で応援するつもり」。参加者の一人、東京都杉並区の会社員の男性（３５）は話す。昨年四月、東京・高円寺で一万人以上が集まった脱原発デモ以来、毎週金曜日の官邸前デモなど五十回は足を運んでいるという。 　熱狂に包まれ、民主党が政権交代を果たした二〇〇九年の衆院選。男性は民主も自民も信用できず、選挙で白票を投じた。これまでは選挙事務所に行ったことさえない男性だが「次はできる範囲で時間とお金を使って支えたい」。 　次が初めての選挙となる東京都三鷹市の大学生小林美希さん（２１）は「最優先は原発の問題。候補者のブログやツイッターを見て見極める」。千葉県柏市の主婦（３９）は友だちとの会話の中で選挙の話題が最近、増えた。「仲間で手分けして、候補者の事務所や演説会を回ってみたい」 　　　　◇ 　「脱原発」のものさしで、次期衆院選の候補者を有権者の側からふるいにかける試みは、すでにいくつか始まっている。 　「脱原発基本法案は次の選挙でリトマス試験紙になる」。脱原発法制定全国ネットワークの代表世話人の一人、河合弘之弁護士は話す。議員に働きかけ、基本法案の衆院提出にこぎつけた。「すべての候補者に賛成か反対かを問い、脱原発派だけを当選させるのが目的」とする。 　市民団体グリーンアクティブは「脱原発つうしんぼ」と題したアンケートを衆院選の立候補者全員に郵送し、回答結果をホームページに掲載する予定だ。どの候補者が、脱原発志向が高いかを見極める。現職の国会議員にも働きかけて政党を結成し、脱原発派の「空白区」に候補者を擁立する方針だ。 　市民団体緑の党は「国会議員の中で、われわれが求める即時原発停止を主張する人はいない」（副運営委員長の宮部彰さん）として、純粋な市民団体として比例東京ブロックに候補者を擁立するという。

 

集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について　　by　内田　樹

一部引用・・ 日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦争をしたい国しか、そんな権利は行使しようと思わないからである。 実際、そのような歴史的文脈において、集団的自衛権という「概念」は「製造」されたのである。 自国が侵略された場合にこれを防衛するのは「個別的自衛権」と言って、国際法上「固有の権利」とされている。 だが、集団的自衛権という概念がこの世に出たのは、２０世紀になってから、米ソの東西冷戦構造の中においてである。 全文はこちら

 

原発ゼロ　ズルズル後退　エネ環戦略　閣議決定せず by東京新聞

2012年9月19日 13時54分 　政府は十九日、今夏の国民的議論などを踏まえて決め、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけを閣議決定した。内閣府は、新戦略自体は「参考文書になる」と説明している。 　閣議決定は、内閣として政策を進めていく意思を表明するもの。閣議決定を経ないと政策を実行する根拠が弱まる。 　原発ゼロ戦略の閣議決定を見送ったのは、脱原発を打ち出した戦略に反発を強める経団連などの経済界や原発関連施設立地の自治体、米国などに配慮し、政策の調整の余地を残すためとみられる。 　藤村修官房長官は戦略自体の閣議決定を見送ったことについて、記者会見で明確な説明をしなかった。古川元久国家戦略担当相は会見で「裏に特別な意図はなく、このような閣議決定のやり方はこれまでもある。足元から政策を詰める作業を行っていく」と説明した。 　政府は十四日のエネルギー・環境会議で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ政府方針をまとめた。原発縮小に向けて、原則、新増設はせずに、運転期間を四十年に限る規制を厳格に適用することも明記した。 　一方で、使用済み核燃料の再処理事業の継続方針も示し、矛盾が指摘されていた。 ＜閣議決定＞　大臣が参加する閣議での議案処理方法の一つ。合議体である内閣の意思決定となり、政府の方針となる。将来の内閣を含め内容の遂行に責任が生じる。このほか、閣議了解という手続きもあるが、本来は閣僚の権限で決定できる事項を内閣として確認するもので、閣議決定より拘束力は弱い。審議会の答申を披露するような場合は閣議報告となる。

 

習副主席、尖閣で米に不介入要求　争い激化と日本非難　by共同通信

2012/09/19 21:28 　【北京共同】新華社電によると、中国の習近平国家副主席は１９日、パネッタ米国防長官と会談し、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「領土争いが激化した」と日本を非難。米国が尖閣は日米安保条約の適用対象との立場を取っていることを念頭に「（米国は）言動を慎み、釣魚島の主権争いに介入しないよう望む」と述べた。 　尖閣の国有化をめぐり習氏が発言したのは初めて。次期最高指導者に内定している習氏が日本を厳しく批判したことで、来月にも開催される共産党大会で胡錦濤指導部から次期指導部に交代した後も、この問題が長期化するのは確実だ。