東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月20日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月20日(月)

 

沖縄県　知事意見をきょう沖縄防衛局に提出

 

知事意見きょう提出　辺野古アセス 2012年2月20日 09時40分 沖縄タイムス 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きで、県は２０日、評価書のうち飛行場建設事業に対する仲井真弘多知事名の意見を事業者の沖縄防衛局に提出する。この中で県は、評価書の示す措置では「環境保全は不可能」とし、知事選時の公約も踏まえ、辺野古移設は事実上不可能で県外移設を求める。 　知事意見ではこのほか、評価書段階で初めて記載された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備について住民意見も取り入れた騒音防止策の検討が十分できないなどのため「手続き上適切とは言い難い」と指摘するなど、評価書の大幅な修正も求める予定。 　評価書のうち海面埋め立て事業に関する知事意見は３月２７日までに同局に提出され、国側はこれら意見を踏まえ必要に応じて補正した評価書を公表、アセス手続きは終了する

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日系アメリカ人が白人アメリカ人に隔離された歴史

 

米 日系人強制収容７０年集会 2月19日 12時53分 ＮＨＫニュース 太平洋戦争の開戦に伴って、アメリカに住んでいた日系人を強制的に収容所に入れる大統領令が出されてからちょうど７０年になるのを前に、ロサンゼルスでは、日系人らが参加して記念の集会が開かれ、人種差別的な政策が二度ととられないようにと訴えました。 アメリカでは、日本軍による真珠湾攻撃のあとの１９４２年、当時のルーズベルト大統領が、西海岸に住む日系人を強制的に収容する大統領令を出し、およそ１２万人が一斉に収容所に入れられて４年にわたって苦しい生活を余儀なくされました。 大統領令が出されてから１９日でちょうど７０年を迎えることから、ロサンゼルスの全米日系人博物館では、１８日、およそ５００人が参加して記念の集会が開かれました。 この中で、人権問題に取り組んでいる日系人の専門家は、アメリカの人種差別的な政策は日系人だけに限らず、２００１年の同時多発テロ事件直後にも見られ、中東系の市民が嫌がらせを受けたり、殺されたりする事件まで起きたとして、同じような事態が繰り返されないよう注意していく必要があると訴えました。また、収容所の体験者たちの証言や日記などをインターネット上に公開して後世に伝えていくプロジェクトも併せて発表されました。 同時多発テロ事件当時の運輸長官でみずから収容所にいた経験を持つノーマン・ミネタ氏は「このような不公平は二度と認めてはならない。すべてのアメリカ人が強制収容について、語り継いでいく必要がある」と話していました

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農産物の海外輸出が原発事故の影響を受けている

 

農産物など輸出額 原発事故で減少 2月19日 11時15分 ＮＨＫニュース 去年１年間の農産物や水産物などの輸出額は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、各国が日本からの食品の輸入を規制する措置をとったことなどから、前の年より８％余り減少していたことが分かりました。 農林水産省によりますと、去年１年間の農林水産物や加工食品などの輸出額は４５１３億円で、前の年に比べて４０７億円、率にして８．３％減少しました。これは福島第一原発の事故の影響で、４７の国と地域が日本からの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査証明書を求めたりするなど、輸入を規制する措置をとったことが主な要因です。 このうち、中国向けは、サケやマスなどの水産物を中心に３５．４％の大幅な減少となったほか、スケソウダラなど水産物や菓子類の輸出が減った韓国が１２％、幼児用の粉ミルクなどの輸出が減った香港が８．１％の減少となりました。 農林水産省は、平成３２年までに農林水産物の輸出額を１兆円に増やすことを目標に掲げており、「輸入規制を行っている国や地域に対しては規制を緩和するよう働きかけを続けるとともに、品目ごとにブランド化を進めるなどして輸出を促していきたい」と話しています。

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福島県の原子力広報協会　解散決定。

 

「目的達成できない」　原子力広報協会が解散　 （２０１２年２月１７日　福島民友ニュース） 　県や原発立地町村などでつくり、１９８１（昭和５６）年から３０年にわたり県民に原子力の平和利用の知識と安全性に関する普及啓発を行ってきた県原子力広報協会（ 理事長・渡辺利綱大熊町長）は１６日、郡山市で理事会を開き、「目的を達成することができなくなった」として解散を決めた。 　理事約１０人が出席。渡辺理事長があいさつで「今回の事故は、これまで寄せてきた原子力に対する信頼を失わせるだけでなく 、長い間地域に根ざした住民の生活を一瞬にして奪ってしまうなど大変深刻な結果を残した」とした上で 「目的達成の可能性や原子力の安全性に関する広報の必要性などを考えたときに、法人としての存続の有無を協議する必要性があると判断した」と述べた。

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電力各社の労働組合は表向き原発推進を明記しない

 

電力総連：原発推進明記せず　「エネ政策当面の考え方」に　 毎日新聞　2012年2月18日　23時23分 電力各社の労働組合でつくる電力総連（約２２万人）が、福島第１原発事故を受け今月決定した「エネルギー政策の当面の考え方」で、これまで掲げてきた「原発推進」の言葉を外した。原発の再稼働を求めつつも、対外的に明確な態度を示すことは避けた形だ。 　電力総連は組合員の職場である原発を推進してきたが、原発事故後のエネルギー政策の見直しが進む中、組織としての見解作りを進めてきた。今月１５日の中央委員会で報告された「当面の考え方」では「過去を率直に反省することは言うまでもない」と記述。 ただし「原子力依存度の低減を目指すなら、国民生活や雇用、経済・産業活動、地球環境にどのような影響が生じうるのか、具体的な道筋を明示すべきだ」とし、再生可能エネルギーについても「コストが高く供給安定性に欠ける」と懸念を示した。 　電力総連の内田厚事務局長は「原子力のリスクは認識しなければならないが、原発推進を見直すかどうかは、これからの議論による」と説明している。【青島顕】

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原発推進団体がＮＨＫに抗議文を提出　　原子力ムラ112人が名乗りを上げる

 

特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体　浮上した「低線量被ばく」問題 2012年2月16日　毎日新聞 ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ　 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、   そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 　◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか 　＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ 　１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。 　送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。   子どもの安全が第一。小学校の体育館で教室のカーテンなどの除染作業をする福島県川内村の女性たち＝福島県同村の川内小で２０１２年１月３１日、西本勝撮影　 トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。 　政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。 　彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた－－などと伝えている。 　　　■ 　そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。 　抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない－－などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。 　「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。 　「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？　がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」 　ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。 　「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」 　では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。 　見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。 　内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。 　「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」 　さらに沢田さんは言う。 　「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」 　「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。 　「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」 　　　■ 　ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。 　原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。 　「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。 　「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」 　そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。 　こうした原点が改めて問われている。

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原発立地経済と米軍基地経済は同じ

 

沖縄と福島から戦後日本が抱える負の構造が見える サンデーモーニング「考・震災～沖縄と福島～」より。 福島の人たちが抱える苦しみ。 しかし同じ構図はほかにもあった。 沖縄と福島から戦後日本が抱える負の構造が見えてくる。 沖縄大学の佐藤学教授は「沖縄基地と原発立地の問題は共通するものがある。負担が大きなものを地域経済が弱い所に持って行き、 代わりにお金を落とすことによって『これは地元にいいことだ』と判断停止・思考停止になる」と語る。 哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授は「戦後の平和と繁栄が、一定の人々の犠牲の上に成り立っていたのではないか。 ある人々の利益が、別の人の犠牲の上に生み出され、維持される。犠牲を組み込んでしか成り立たないシステム。 それが今回、無関心ではありえないほど我々の眼前に突きつけられた」と言う。こういった「犠牲のシステム」は沖縄や福島だけに限らない。 かっての帝国主義における植民地や、資本主義が生んだ今の格差社会にも見ることができる。 「一定の人々に犠牲を押しつけて自分たちは利益だけを享受できることが正当化できるのか。 できないとするなら、『犠牲のシステム』そのものを改めて問い直さなければならない」と高橋教授は言う。

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