東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月02日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月02日(月)

 

30年間放射線授業を止めさせていた電力業界

 

中学校で武道・放射線の授業 4月2日 5時17分 ＮＨＫニュース ゆとり教育の転換で学ぶ内容が増えた新しい学習指導要領が、今年度から全国の中学校で全面的に実施されます。 これに伴い「体育」で武道が必修化され、「理科」で放射線の授業が復活しますが、指導体制についての課題も指摘されています。 今年度から中学校では、「脱ゆとり」の新しい学習指導要領が実施され、理科や数学などさまざまな教科で学ぶ内容が増えます。 このうち「体育」では、柔道、剣道、相撲の武道が新たに必修化されますが、このうち柔道は、おととしまでの２８年間に中学校や高校で１１４人の子どもが事故で死亡していることから、授業での安全確保が課題となっています。 文部科学省が去年からことしにかけて全国の公立中学校から抽出で選んだ９４０校を調査したところ、６割を超える学校が柔道を選択する予定で、教員は指導研修を充実させ、指導のレベルを上げる必要があると考えていることが分かりました。 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射線に対する不安が強まるなか、「理科」では３０年ぶりに放射線の授業が復活します。教員からは、放射線の知識や教えた経験がないなかで、どのように教えたらいいのか、保護者からの要望にどのように応えたらいいのか不安の声が出ています。 文部科学省は支援策として、放射線の専門家を学校に派遣する費用を負担しますが、学ぶ内容が増えるなか、限られた授業時間でどう子どもに知識を定着させるか課題となりそうです。 太字は管理人

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普通の人らが参加し始めた脱原発集会

 

茨城で３千人参加し脱原発集会　東海第２原発の廃炉訴え 2012年4月1日 19時17分　共同通信 　「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」に集まった参加者＝１日午後、茨城県ひたちなか市 　茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の廃炉や、自然エネルギーへの転換を訴える「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」が１日、同県ひたちなか市で開かれ、県内外から市民団体メンバーや家族連れら約３１００人が参加した。 　茨城大の田村武夫名誉教授（憲法）ら９人の呼び掛け人と実行委員会が主催。東海第２原発の老朽化による危険性を有識者が訴え、母親たちは放射能から子どもを守ろうと呼び掛けた。 　東京電力福島第１原発事故で福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さんは「わが家の風景を夢に見て、目が覚めると涙がこぼれた」と避難直後の生活を回想した。

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今日からセシウム新基準値が適用される

 

食品セシウム　１００ベクレル超　１０都県５７品目 2012年4月1日 朝刊　東京新聞 　食品中の放射性セシウムの新基準値が一日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の新基準値は一キログラム当たり一〇〇ベクレル、水道水やペットボトルの水は同一〇ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は同五〇ベクレル。東京電力福島第一原発事故後の昨年三月に設定された暫定規制値より大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。　 　厚生労働省が三月一日～三十日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で一〇〇ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の十都県の五十七品目・三百七十七件に上った。 　このうち暫定規制値（五〇〇ベクレル）超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の五県の十五品目・四十二件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えると見込まれる。 　一〇〇ベクレル超えが最も多いのが福島で四十品目・百六十八件。次いで茨城が十八品目・五十三件、群馬が七品目・四十七件、栃木が七品目・三十八件。千葉は五品目・二十七件、東京は一品目・一件。 　一〇〇ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が三十六品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産物も含まれた。野菜類は加工したものを含め九品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど七品目だった。 　国は新基準値の半分の五〇ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東一都六県など十七都県に要請している。五〇超～一〇〇ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。

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とてもそんなことを言える空気ではなかった

 

空気が日本を破滅させる～震災後と戦時中の国民心理の近似性 一部引用・・ こうした際に冷静に事態を見つめ、 局面の打開を図ろうとしている人を、 「非国民扱い」する空気が蔓延すると、 次第に反対意見が誰も言いにくくなる。 言えばバッシングされる。炎上する。 「ほんとはおかしい」と思っている人も、 容易にネットで意見を言えなくなる。 こうしてどんどん一方向の意見・情報だけが目につき、 「みんなそう思っているのだからそうなんだろう」と、 情報の真偽も確かめず、みな信じ込んでしまう。 震災直後の自粛にしてもそう。 がれきの広域処理についてもそう。 自己満足ボランティアもそう。 おかしいと思っていても、それを言おうものなら、 「被災者が苦しんでいるのに不謹慎な！」 「ボランティアが一生懸命やっているのに批判するなんて！」 という空気が蔓延しているために、 おかしなことでも誰も止めることができず、 おかしな方向に国や社会が進んでしまう。 そして数年たってから、 そんなことがあったのも国民はケロっと忘れて、 「政府がすべて悪い」「東電がすべて悪い」と責任転嫁を行う。 自らもその責任の一端を担っていたはずなのに。 全文はこちら

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原発規制　国民の「信」を得てからの話だ

 

神戸新聞社説　(2012/04/01 10:11) 原発規制／「信」を得ることが先決だ　 　 新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足が頓挫した。 　新体制が定まらない中、「不適格」の烙印（らくいん）を押された旧来の規制組織、経済産業省原子力安全・保安院が再稼働に向けた手続きを行い、それに乗っかって政府は先を急ごうとする。最悪の原発事故を起こした国のすることとは思えない。 　独立性の強い規制庁を政府は速やかに発足させることだ。再稼働に向けた手続きはそれからでも遅くない。 　規制庁の新設を盛り込む原子力安全改革法案は、原発を推進する経産省から保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と併合して環境省の外局とする。 　国会審議が進まなかったのは与野党対立だけではない。組織の在り方をめぐる溝が埋まらなかったせいもある。 　政府は、発足時の定員を約５００人と見込む。保安院からの出向を７割程度とし、一部幹部に限って元の省庁に戻さない方針だ。自民党の一部からは外局では独立性が保たれず、公正取引委員会のように内閣からの独立を法的に保障された組織にすべきとの根強い声がある。 　うなずける点がある。政府は真摯（しんし）な対応を考えるべきだろう。 　規制組織の役割を果たさず、事故を防ぎ得なかった保安院の責任は重い。地震や津波を軽視してきただけではない。防災指針を国際基準並みに強化することについても足を引っ張ってきた。許し難い背信行為といっていい。 　そんな保安院からの出向を頼みとする規制庁で大丈夫か。国会で大いに論議してもらいたい。規制組織の独立性は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も求める。組織に不安を残すようなら、政府は法案の再検討をためらうべきでない。 　焦眉の急は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題であり、周辺自治体は不信を募らせる。電力会社が行った安全評価（ストレステスト）を持ちつ持たれつの保安院が審査する。旧態依然のやり方が通るだろうか。 　先月末、「妥当」とした安全評価の説明に訪れた保安院の審議官に、京都府と滋賀県の知事は「この段階での再稼働は乱暴だ」と応じた。 　国民の信をなくした保安院と電力会社が、地震や津波への不安を残したまま「対策は取られている」と説明しても額面どおり受け取られるはずはない。 　急ぐべきは信を取り戻すことだ。そのための努力が政府にも国会にも欠けている。真の規制組織に生まれ変われないなら、原発の将来はないと思いたい。

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都道府県が水力発電所を持っていることを初めて知った。

 

東電に安値で売電　１都４県水力発電 2012年4月2日 07時11分 東京新聞 水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。 　経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。 　これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。 　十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社のホームページで試算すると、一キロワット時二三・八円と一都四県が東電に売った価格の三倍にはね上がっている。 　東電の電気料金の高さを批判してきた東京都の担当者は「国の電力改革の行方をにらみながら、売電方法の変更も検討したい」と話した。東電は「電気料金に含まれる原価は、適正に精査している」とコメントした。 　同様の問題は北海道や長野、富山、三重、京都など二十道府県と金沢市の計二十一の自治体でも起きている。いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域の電力会社に売電している。 　一都四県を合わせた二十六自治体の売電量は計約八十億キロワット時あるが、一一年度の市場取引価格で売却していれば百八十八億～三百四十八億円も収入が増えていたことになる。

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橋下社中の「脱原発策」が具体化してきた

 

関電の定款に脱原発追加を　大阪市が株主提案へ 2012年4月1日 19時36分　東京新聞(共同） 　大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で発言する橋下徹大阪市長＝１日午後、大阪市役所 大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。 　会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。 　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。 ☆株式会社は定款にないことは出来ない。電事連の心臓部へぐさっと刃（ヤイバ）を入れる、無駄のないこういう提案は、橋下市長がスタッフを集めてチームを作っているからこそ出来ること。 しかし大阪市が筆頭株主とはいえ、2位以下には保険会社などの機関投資家が並んでいる。 それらのどの会社も、経営トップはサラリーマンから双六を上がっていった人たちだ。 重要なクライアントかつスポンサーである電事連の意向に反して、彼らが大阪市の株主提案に賛同するだけの見識と判断力と腹があるかなぁ？ 現在のままではくにたみの「空気を変える」動きはまだ少ない。 このまま提案で終わる可能性が多い。

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