東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月17日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月17日(月)

 

原発ゼロ　規制委次第　「再稼働」「廃炉」　政府は丸投げ　東京新聞

2012年9月16日 新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。 ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。　（小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介） 　委員長となる田中俊一氏（６７）は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。 　まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった。 　しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。 　となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる。 　田中氏は、八月の国会の所信聴取で「（再稼働の必要性を）判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。

　原発ゼロに向け、目に見えた成果となるのが廃炉だ。新戦略は四十年廃炉を「厳格に適用」と書いてはいる。

　ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。

　田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。

　政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。

 

規制委員予定者が第一原発を視察　　福島民報

（ 2012/09/16 09:44 ） 　原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会の初代委員長候補の田中俊一氏（福島市出身）らが１５日、東京電力福島第一原発などを視察した。視察後、田中氏はいわき市で報道陣に「大熊町のオフサイトセンターが住民の安全な避難の役に立たなかったことは非常に残念。規制委発足の原点は福島にある」と語った。 　視察したのは田中氏ら委員予定者５人と原子力規制庁の初代長官に就く池田克彦氏。一行は午前中に大熊町のＪＲ大野駅周辺やオフサイトセンターに入った。午後は約４時間にわたって第一原発内の免震重要棟や４号機の建屋内に入り小森明生常務から現状などを聞いた。 　田中氏は視察後、いわき市のＪＲいわき駅で報道陣の取材に対し「原発事故の深刻さは言葉にならない。 （避難する）住民が帰れるようにしたい」と決意を述べた。１９日の規制委発足を前に個人的な思いとした上で事故対応について「（現状の）事業者任せでは駄目。事業者の都合ではなく規制委として積極的に指導していきたい」などと話した。 　田中氏は、規制委が発足後は万一に備え委員全員がそろって東京を離れられないため、発足前に急きょ視察を決めたことを明かした。

 

オスプレイ：国と溝　怒る要請団 沖縄タイムス

2012年9月14日 09時50分 　【東京】「県民ぐるみで闘い抜く」「全国共通の問題だと捉えてほしい」。県民大会で決議したオスプレイ配備の反対を政府に訴えた要請団。各要請先で、強い口調で大臣らに拒否の姿勢を強調したが、配備計画を前提に沖縄の理解を求めたいとする「型通り」ともいえる対応に、怒りと落胆の声も上がった。 　「正直言って（県民の思いを）受け止めていないと思う」。すべての日程を終えた後、参議院議員会館で開いた共同代表らの記者会見で、翁長雄志那覇市長は政府側の対応を総括した。 「事故率や原因究明の理由付けを見ると、間違いなく落ちる。皮膚感覚で知っている」とオスプレイの危険性を指摘。宮森小や沖縄国際大学への墜落事故など、これまでの悲惨な事故の歴史を挙げ、日米政府が示す「安全性」に懐疑の目を向けた。 　多くの要請先で、予定時間を延長して話が続いたが、照屋義実県商工会連合会長は「現状報告程度の話や、はぐらかす答弁ばかり」。森本敏防衛相や米大使館のシュレイファー日米安保課長と対面した際に、それぞれのやりとりで感じた「溝」に怒りを隠さなかった。 「日本政府が容認している限り、沖縄の現状は変わらない」と米側へ直接働き掛ける必要性も示した。 　平良菊県婦人連合会長は「子や孫を守るために反対しなければならないという気持ちを強調した」と、沖縄の将来を見据え訴えた。 　配備予定の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は、負担軽減を前提にした返還合意時と「逆行する状況」だと政府の責任を批判し、訴えた。「われわれの生命、財産は一体誰が守ってくれるのか。早期にオスプレイ配備の見直しを政府が考え、アクションとして起こしてほしい」

 

ＴＰＰ　関係11か国は実務を進めていく

ＴＰＰ 速やかな交渉妥結確認 9月16日 10時32分　ＮＨＫwebニュース 　太平洋を取り囲む地域に自由貿易圏をつくるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係９か国の実務者による交渉がアメリカで開かれ、１２月に予定される交渉からメキシコとカナダを加え、できるだけ速やかに交渉の妥結をめざす方針を確認しました。 アメリカやオーストラリア、シンガポールなどＴＰＰの関係９か国は、今月６日から１５日までアメリカ・バージニア州で首席交渉官による１４回目の交渉を行いました。 ９か国は、ロシアで開かれたＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議にあわせて発表した声明で、意見調整になお時間がかかるとして、年内の交渉妥結の目標を事実上、先送りしました。 これを踏まえ今回の交渉では、１２月にニュージーランドで開かれる次の交渉から合流を予定しているメキシコとカナダとともに、１１か国の枠組みでできるだけ速やかに妥結することを目指す方針を確認しました。 記者会見したアメリカ通商代表部のワイゼル首席交渉官は、「実質合意した分野とさらに協議が必要な分野があり、できるだけ速やかに交渉を進めたい」と述べました。 一方、交渉に参加するかどうかいまも結論が出ない日本についてワイゼル首席交渉官は「まずは日本が決めることで、日本が参加を検討しているうちはわれわれも協議を続ける」と述べ、日本の判断を待つ姿勢を示しました。