団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★中国東方航空、中国南方航空がNY株式市場から『撤退』

2023年01月20日 | アメリカ

  

アメリカがちょっと本気になるとChina企業は株式市場から排除されるようです。
  詰まりは、世界がChinaを甘やかしていたということのようです。

  これも宮崎さんが報告してくれています。こんな出鱈目なChina企業の上々を許してきた世界言が悪党ですね。
  やはり、マネーゲームの廃止こそが持たざる者を救う唯一の方法じゃないでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和五年(2023)1月15日(日曜日)
 通巻第7591号 

 中国東方航空、中国南方航空がNY株式市場から『撤退』
  厳しい報告義務、上場維持コストのわりに上場メリットが薄い

 本音は企業情報、とくに財務報告の不透明性が暴露され、アメリカから言われる前に自ら逃げ出すのだ。
 1月13日、中国東方航空、中国南方航空がNY株式市場から『撤退』すると発表した(チャイナディリー英文版、1月14日)

 厳しい報告義務、上場維持コストのわりに上場メリットが薄いという理由をつけた。
 NYSEからコメントはないが、バイデン政権になってからも在米中国企業への監査が厳しくなっており、また虚偽申告やデタラメな会計決算など、中国へ進出した米国経理監査法人はネをあげていたのだ。

 ラッキンコーヒーは売り上げ水増し、通信のチャイナモバイル、チャイナテレコムなどもNY市場から排除された。

 中国企業の米国株式市場上場は22年8月時点で273社だった。
 有力企業の中国人寿保険、シノペック、同シノペック上海石化、アリババ、ペトロチャイナの五社は同月に上場廃止となったが、他に「廃止リスク」のリストにはJD、百度など有力企業の名前がある。

 米国では「サーベンス・オクスレー法(SOX法)」に基づき、上場企業は監査についてPCAOBの審査を毎年受ける義務がある。PCAOBを監督する米国 証券取引委員会(SEC)は、中国と香港がPCAOBの検査に協力していないことを問題視し、米中の規制当局はPCAOBによる中国企業の監査情報へのア クセスについて協議を進めた

 PCAOBとは公開企業会計監視委員会のこと。2002年にアメリカ合衆国の上場企業会計改革および投資家保護法に基づき設置された非営利法人である。
公開会社等の株式発行者に対する監査を監督することを通じ、投資家利益の保護及び監査報告書発行における公益性を高めることが目的。

 米国では2020年に成立した「外国企業説明責任法(HFCAA)」に基づき、PCAOBによる監査を完全に実施できない企業を、SECが「委員会指定企 業」として指定している。委員会指定企業に3年連続で指定された企業の証券は、米国の取引所での取引が禁止される。2022年8月26日には159社の中 国企業が指定された。

 率直に言えば中国の会計検査など、西側の基準があてはまらない
日本の税務署は重箱の隅を突っつくように厳しい監査があって年商三千万円以下の会社にまで税務署が監査に入る。追加追徴金が課せられる企業も多い。

 中国では売り上げの水増し、経費のチョロマカシ、二重帳簿、税務職員への賄賂は「常識」であって、その賄賂には相場がある。
究極的に税務監査など、どうにでもなる世界だから、株式取引などといっても、インサイダー取引が横行し、株価操作なんて日常茶飯事。
中国企業はアメリカでも、この「中国モデル」が通用すると思ったのだ。

  トランプさんの登場で、グラス・スティーガル法でマネーゲームを禁止して貰うことこそ最良の解決方でしょう。
  アメリカ国民にそれが分かっているのでしょうか。


★橋下徹・維新が招く中国「金融侵略」

2023年01月20日 | 地方自治

 いよいよ維新が正体を露したようです。何と、Chinaの金融業界を無税で召致する積もりのようです。
  上海電力のソーラー発電や百田尚樹さんの橋下本の出版でもう騙せないと腹を括って正体を露す覚悟をしたのかも。

  【デイリーWiLL】が、その恐ろしさを取り上げてくれています。


  大阪の人達もこれで維新の正体が分かったでしょう。それでも維新を選ぶのですか。
  と言うか、やはり、東京も大阪も同じように狂っているようです。 


★これらの暗い、おそろしい数字は何の暗兆か

2023年01月20日 | 国際

 

何処かの金の亡者達が何かの危機感を持って仕掛けているとも思える不気味な数字が飛び交いだしたようでう。

  宮崎さんが取り上げてくれています。なにが起きるのでしょうか。と言うか、何も起きないなんてことこそ有り得ないのじゃないでしょうか。
  さて、年を越してしまった世界は来年まで持つのでしょうか。それでは世界の弱者は救われないでしょう。

  これも宮崎さんが取り上げてくれています。やはり、世界の情勢は日本のマスメディアは宮崎さんに勝てないようです。  
  
  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和五年(2023)1月14日(土曜日)弐 通巻第7590号  

  これらの暗い、おそろしい数字は何の暗兆か
    中国のコロナ感染9億人、米国のクレジットカード不払い遅延が46%

 大手メディアが一斉に報じている。中国のコロナ感染は9億人!
 ところがゼロコロナに成功したとして中国人旅行者が世界に飛び出した。

 米国ではクレジットカードの期日内決済ができなり人の率が46%。もとよりアメリカ人はクレジットカードで先の買い物をして、月賦や有利子で後々の決済になれており、日本とは違う。
期日内に支払えないとローンが自動的に組まれ、その金利は19%である。もし、遅延滞納利息が20%と仮定して、46%ということは、年間の利息は1兆 2440奥ドルとなる。学生ローンも完済できない人が夥しい。つまりこれでクレジットカード会社の経営は成り立っていることになる。

 さてウクライナである。ロシアへ脱出したウクライナ国籍が500万人。EU諸国へ630万人。戦争前に4000万強とされていた人口は3300万人、1月現在ウクライナに残留は2500万から2700万人と推計されている。

 ウクライナ政府は戦闘参加者に月2500ユーロ、非参加者にも月額で770ユーロを支払っている。
 ロシアの英字紙「プラウダ」(1月13日付け)が呟いた。
 「ゼレンスキーはウクライナ破壊という『偉業』を達成した。ウクライナを百年前の生活水準に戻した。2030年にウクライナ人口は3300万人に激減することになるだろう」

 イスラエル政府はウクライナから移民援助プログラムを打ち切った。
 ウクライナの戦禍を逃れてイスラエルへ移民したのはおよそ24000人で、単身者に月額で672ドル。こども二人の家族に847ドル、こども三人の家庭に994ドルを援助してきたが、この予算を打ち切る。
イスラエルにはほかに1・5万の非ユダヤ人が避難した。

  China肺炎からウクライナ戦争と仕掛けた奴等は大儲けで裏で笑っているでしょうが、庶民は搾り取られるだけのようです。
  その儲けた奴等が次の儲けを狙っているのじゃないでしょうか。 


★アップルCEO報酬半減に 約63億円、株主の声反映

2023年01月20日 | アメリカ

 Chinaをここまで調子付かした売国アップルのCEOの報酬が半額になったそうです。
  テスラと同じような株価の下落です。その下落の理由はChinaから撤退しないことが影響じゃないでしょうか。

  アップルとテスラがChinaから撤退すればさすがにChinaも崩壊でしょう。それをしない経営者は信頼出来ない。


★レアアース埋蔵100万トンがスウェーデンで見つかった

2023年01月20日 | エネルギー 環境

 

Chinaに牛耳られているレアアースですが、それは環境保護が問題のようです。
  アメリカ等も資源はあるが政治がその環境問題が怖くて手を付けられないのだそうです。
  スウェーデンでも新に見つかったが開発はすぐには出来ないようです。

  宮崎さんが報告してくれています。左翼得意の環境問題が又しても世界の足を引っ張っているようです。
  やはり行き過ぎた民主主義は何とも困りものです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和五年(2023)1月14日(土曜日)弐 通巻第7590号 

 レアアース埋蔵100万トンがスウェーデンで見つかった
  開発に着手できるかどうかは左翼の「環境保護」過激派との闘いに

 1月12日、スウェーデン国営企業 LKAB は膨大なレアアース鉱脈が見つかったと発表した。ストックホルムから北へ千キロ、ラップランドと呼ばれる地域で埋蔵はおよそ100万トンと見積もられている。
ノルウェーとフィンランドの挟まれた寒冷地帯である。

 レアアースは多くのハイテク製品の製造に不可欠な素材で、EV、スマホから風力発電用タービン、携帯電子製品やマイク、スピーカーなどに広範囲に用いられる。日本企業は、この素材確保に汲々としている。

 鉄鉱石で世界七位のLKABは従業員4000名のうち、700名が外国人労働者。CEOのヤン・モストロムは「スウェーデン国民にとって朗報なだけでなく、欧州や気候にとっても朗報だ」と述べた。

 しかしスウェーデンは少数民族保護と環境保護に多くの制約があり、「年内に採掘許可を申請するが実際に採掘されるまで、十年以上はかかるだろう」とした。

 問題は費用対収益という商業的なことではなく西側の病といも言える「環境保護」である。中国は環境破壊などまったく無視してレアアース採掘を続けるので寡占状態を維持し価格を身勝手に形成している。

 すでにレアアース最大級の鉱脈は米国で見つかっているが、採掘に着手できないのは民主党政権が環境保護を楯に鉱山開発を許可しないからだ。テッドクルーズ上院議員等は、この規約撤廃に動いている。

 レアアースの世界シェア上位は中国企業である。
 筆頭格は南方稀土(チャイナ・サザン・レアアース・グループ)。2位は北方稀土(チャイナ・ノーザン・レアアース・グループ)で内モンゴル自治区にあ る。3位は豪州のライナス・コーポレーションで、豪州で採掘した鉱石をマレーシアで精製している。4位は中国の五鉱稀土、5位はインドのインディア・レア アース。
 市場規模は世界全体で80億ドル。

  日本の海のレアアースも開発の目処が着くと反日売国左翼・在日共が騒ぐのでしょう。やはり操っているのはChinaでしょうか。
  何時まで、Chinaやその手下共のやりたい放題を許すのでしょうか。やはり、世界の問題の解決はChinaの崩壊しかないのかも。


★お富さんの物語と人情話

2023年01月20日 | 文科省・教育改正

 お富みさんの歌は子供の頃に何度も聞いたものです。見越の松とか黒塀など意味も分からず聞いていたものです。
  その意味を知ったのは、やはりねずさんびお陰でした。やはり、子供の頃の暗証というのは大人になって意味を知り訳に立つとねずさんが教えれくれたことに納得させられました。

 そのお富みさんの話が教科書に載っていたというのには驚くしかない。あの歌にそんな素晴らしい話があったことも全く知りませんでした。

  何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。  

  ねずさんの学ぼう日本より      2023/01/14
  
  お富さんの物語と人情話

  ・・・略

 損得勘定がいけないとか、ダメだとか言っているのではありません。
損得勘定だけではいけないと申し上げています。
人には、損得では図りきれない愛とか、友情とか、魂の響きがあるのです。

 愛すること、人を大切に思うこと、損得を超えた友情など、そうした幾重にも重なる深い価値観を根本に持つのが人というものです。
損か得かだけなら、動物や昆虫と何のかわりもありません。
そのような価値観しか教えることができないものは、教育の名に値(あたい)しません。
いまの日本の教育現場が荒廃するのもあたりまえです。

 日本は、政治権力よりもはるか上位にある天皇によって、すべての民衆が「おほみたから」とされてきた国柄を持ちます。
根底に、すべての民が「おほみたから」であるという認識があるのです。
ひとりひとりが「たからもの」です。
だからお互いを尊重しようとすることが、当然の文化となっていきました。
そしてその尊重する心を、人情と呼び、人情こそが人として最も大切なものとされてきた歴史を持ちました。

 諸外国には天皇の存在がありません。
ですから、国の最上位にあるのは、常に政治権力者です。
そして権力は人を支配します。
こうして国中のすべてが、支配と被支配、つまり隷属の関係になっていきました。
人は、人情よりも、「どっちが上か」が常に問題視される、そういう社会になっていきました。

 およそ人間として生まれて、常に上か下かと競争して生きることしかできない競争と支配の社会と、根底においてお互いを尊重し合うことを軸とした調和社会と、どちらから人として幸せな社会といえるのか。
答えは、考えるまでもないことであろうと思います。
そしていま、世界が、そして日本中が求めていることの根幹が、まさにこの調和にあるのです。


 


  お富みさんの話は何方かと言えば艶聞と勘違いしていました。こんな教育は何としても止めさせなければならない。


★隣国が日本の発明品を比較!真実を知り衝撃を受けることに

2023年01月20日 | 韓国

 日本をどうしても貶したいKoreaが日本の発明品とKoreaのそれを比較して真実を知り衝撃を受けることになったようです。

 【にほんのチカラ】が詳しく纏めてくれています。それにしても、Koreaさん、日本と比較するなんて1000年早いですよ。身の程知らずも大概に。


  とは言いながら、今の劣化した日本も油断は出来ないですね。


★日本が開発する「次世代潜水艦」に世界が震えた!

2023年01月20日 | 日本再生

 アメリカから購入すると発表されたトマホークの開発を日本もやっているようです。

  NEX工業が詳しく取り上げてくれています。何としても実現して貰いたいものです。
  これを何としても三峡ダムに充分届くものとして欲しいものです。    


  これの実現を見たいものですが、それ以上にChinaが崩壊していることを期待しています。
  さて、どうなるこやら。

日本、頑張れ!