団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

釣ったシャープに餌はやらない?

2016年07月28日 | 日本的経営の崩壊

  食いものにされるだろうと誰もが思っていた、 4月 5日 (火)、第 6029回の「シャー プは終わったか」や、6月29日 (水)、第 6114回の「シャー プを売った孫」などで何度も取り上げてきたシャープが案の定やられ放題のようです。

  産経WESTよ り    2016.7.21

 【世界を読む】釣っ たシャープに餌はやらない?…本性むきだし鴻海の豪腕テリー・ゴウの“シメ方”
   
 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業を電子機器受託製造(EMS)世界最大手にのしあげた郭台銘会長(英語名=テリー・ゴ ウ) がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらな い」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー(信じてくれ)」と訴えた姿 から 豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶ ときだ」との声も上がる。

 釣った魚にエサは…

 「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

 6月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

 これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、4月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新 者と して果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、 その100年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

 ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持ってい るの に売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

 戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もな い」 と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こう いう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか? 学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、 出来 の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

 こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもう やら ないということでしょう」と解説する。

 やはり人員削減

 そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

 そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定している のに 対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の 拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。

 ただ、郭会長は直後に「40歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっ てい た。それでも4月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて3~5%に辞めてもらっている。しかし、日本(シャープ)で は、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

 それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で7千人規模の人員削減 があ るのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で4万7千人に上るシャープの全社員の約16%に相当 する規模になる。掌を返した格好だ。

 条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役9人のう ち6 人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

 「一代で世界的な14兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったという こ と」

 業界関係者はこう語る。

 郭会長は1974年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で14兆円企 業に 育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

 一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にNOと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマ ン経 営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

 提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたよ うに 鴻海有利な条件になってしまっている。

 鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出 資を 受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

 あるシャープOBは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえ てこ ない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残っても シャープではなくなる」と心配する。

 外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバ ルビ ジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透 明だ。

  戦後日本人の劣化の代表と言える経営者の、これ又代表とも言えそうな平和ボケ経営者が、見事に中国に取り込まれてし まっ たのですが、本当に、あの鴻海の会長の言葉を信じていたのでしょうか。
  もし、本当に信じていたとしたら、日本の経営者の劣化は救い様がないところまで来ているということじゃないでしょう か。
  その劣化が、シャープを筆頭とした中韓に騙され、技術を取られ、後ろ足で砂をかけられるという余りにも情けない目に 合い ながらも、撤退もせずに従業員の命までもを危険に晒している経済界の経営者達に見事に、現れているのじゃないでしょうか。

日本人の劣化は酷すぎる!

★★慰安婦聞き取り調査は全然ダメ!

2016年07月28日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  韓国問題で、貴重な情報を掘り出して報告して くれてい る大高未貴さんの、見落としていた古い動画を見つけました。
   2014年3月19日 (水)、第 5295回の「河 野談話を見直さない」にも関係あるものです。

  日本の為の素晴らしい証言をしてくれた韓国の教授が、国内の強烈な反発に屈して、大高さんへの証言を覆して、逆に大 高さんを 訴えたと言うものです。
  あの国のことですから、教授を責めるのも気の毒ですね。とは言いながら、その大高さんが、アップされている教授の証 言は貴重 です。日本にとっては、強力な武器になりそうです。

 その中で取り上げている何時ものcoffeeさんの記事にも関係するものです。

  正し い歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より   2014/03/14(金)

  元 慰安婦証言は検証せず=菅官房長官・安秉直教授「詳しく聞き取りしたが強制ない!金目的の売春婦」

 多くの元慰安婦から何度も詳しく聞き取り調査をした安秉直ソウル大学教授は「慰安婦は売春婦」などと証言したため、韓 国で集団 リンチを受けた。
それでも、今も尚「日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。証拠といえる証言もなかった。」、「慰安 婦動員が 強制的ではないのは歴史的事実」 、「彼女らはお金目的の売春婦」と訴え続けている。
…以下略

  このブログで気がつきました。この中で、「慰安婦」を「遊女」と呼ぶべきとありますが、これは良いですね。何で、今 まで思い つかなかったのでしょう。

  この国の正義を伝 える会よ り   2015-06-04
  
  韓 国人教授「慰安婦は遊女」「金儲けのため」

  ソウル大学の教授が従軍慰安婦について

 「遊女と呼ぶべきだ」と論じたことが波紋を呼んでいる。…以下略

  この顛末の動画です。

【魔 都見聞 録】大高未貴vs山下英愛、一体どちらが吉田清治なのか?[桜H26/5/15]

  大高さんの取材は凄いですね。残念ながら、反日売国左翼マスメディアで取り上げられることがないので、殆どの国民は 知ること がないと言うのが、余りにも、悔しいですね。

  政府・外務省こそが、この大高さんの一連の取材の動画を有効に使うべきですが、やらないでしょうね。


★政治家の失言について考える

2016年07月27日 | 日本再生

  自民党の丸川珠代さんのはっきりした弁舌とそ の保守の 考えに期待していたのですが、2月20日 (土)、第 5984回の「被 曝線量『根拠ない』発言を撤回」で取り上げたように、福島原発問題で、素晴らしい発言をしてくれたので、 やっと、自 民党もその気になってくれたかと喜びました。

 ところが、ちょっと反日売国左翼マスコミなどで騒がれると、あっさりと発言を撤回していまいました。あれで、私は、丸 川さんを 信じることができなくなりました。
 と言うか、その撤回を許した政府・自民党も信じられなくなりました。安倍さんにも、がっかりしたのも確かです。その裏 に、どん な思惑があるのかは分かりませんが。これだけは、貫いて欲しかった。

  結局、今になっても、福島に帰れない住民の方達がいるのです。本当に、情けない話です。

  それに比べて、中山成彬さんや西村眞悟さんのように正論を吐いて、自民党から排除された気骨ある議員が未だに返り咲 けないの ですから、日本は完全に堕落しきっているということです。

 この私の思いを、【Front Japan 桜】で上島嘉郎さんが語ってくれています。

  フェイスブックで動画を告知してくれています。

  Yoshiro Kamijimaより  

  日本文化チャンネル桜(スカパー!528ch)【Front Japan 桜】に今月3度目の出演。お相手は木坂麻衣子さん。
私の左目の傷跡もだいぶ目立たなくなったかな、と。

 今回は、本質的な視点から「政治家の失言」について考えてみました。
【失言】を広辞苑で引くと、〈言ってはいけないことを、不注意で言ってしまうこと。言いあやまり。過言〉とありますが、 政治家の 言葉づかいとはどうあるべきか。また、国民はいかに政治家の発言を読み解き、受け止めるべきか。そこに介在するマスメディアの重 大な責任とは――。自戒を込めてこれらについて話しました。

 木坂さんは、栃木県壬生町という小さな町の教育委員会や校長会など7団体が、同町内の小中学生と保護者に向けて出した 「みぶっ 子スマホ・ケータイ宣言」の考え方について、いつものように独特な視点から問題を投げかけました。

  この問題は前半です。後半の木坂麻衣子さんのスマホの話題も教育の劣化を考えさせられます。丁度、今ブレイクしてい るポケモ ンGOも、安易に責任逃れの為に禁止にする話題が増えてくるのじゃないでしょうか。 

  2015年11月25日 (水)、第 144 回の「神 様と住まう日本の家」でもチラッと書いた私の子供の頃の必需品であった小刀の肥 後守が姿を消したのは、世間に蔓延る責任逃れからだったのじゃないでしょうか。

  こうしたことを許すのも、戦後の日本人の劣化が大きく関わっているのでしょう。何とも、情けないですね。


★日本を堕落させた足利義満

2016年07月27日 | 鎖国のすすめ

  あの人気の金閣寺を造った足利義満は、折角、 菅原道真 が命を懸けてなしとげた鎖国を、金の亡者の商人達にけしかけられて再会したのだそうです。
 
  何だか、経済界の圧力に負けて中韓との国交断絶ができない政府を思い出させてくれます。経済人も、自分達があの最悪 の時代の 商人と同じになっていることを胸に手を当てて真剣に考えてもらいたいものです。

  何時もの、ねずさんが、それを詳しく教えてくれています。

日 本を堕落 させた足利義満 【CGS 日本の歴史 6-4】

  これも、ねずさんから教わったことですが、伊勢神宮の式年遷宮が、国の予算で賄われなかったのは、足利の室町時代と 戦後の2 回だけだそうです。やはり、今の日本人の劣化は、恐ろしいものがありますね。


★空き部屋はついに34億人分

2016年07月27日 | 中国

  このところ、大統領選挙などに力が入って、私 の大 好きな中国崩壊の話題が減ってしまっている宮崎さんですが、久し振りに面白い数字を上げてくれています。

  なんと、あの鬼城の空き部屋が34億人分だそうです。これは、地球の人口の半分じゃないですか。流石、中国、やるこ との スケールがでかいですね。どうやったら、ここまでとんでもないことが出来るのでしょうか。中共を守る為だけにこれだけの無茶 苦茶が出来るのが、何とも恐ろしいですね。

  折角、これだけのものを建てて、空室なら、今、ヨーロッパで問題になっている難民に提供するなんてのはどうでしょ う。仕 事は無いですが、取り敢えず住む家はあるのですから。生活費は、EUから出させても良いのじゃないでしょうか。
  と言っても、幾ら、住むところがあると言っても、難民の方たちもあの素晴らしい水と空気の中国には行きたくはないで しょ うね。 

 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)7月22日(金曜日) 通算第4970号  <前日発 行>

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 中国の鬼城(ゴーストタウン)の空き部屋はついに34億人分
  7兆平方メートルが空室、空き屋、廃墟という、とてつもない数字

 中国のエコノミスト、謝国忠が推定した数字がある(『博訊新聞』、7月11日)。
 現在、中国全土で34億人分の空室があり、一家族三人と計算しても一億戸が空き室という計算になる。

 以前から小誌が推定してきた空室は8000万戸から1億2000万戸だから、ま、想定の範囲内だが、それにしても前代 未 聞、 人類史始まって以来の壮挙(というより愚挙)だ。
こんな暴挙をやってのけた世界帝国は嘗て存在しなかった。

 そのうえ、近未来に中国は人口の急減に見舞われ、住宅需要はとうにピークを打っている。空き家を増やし続ける景気刺激 路線 は、とうに破産している。

 不動産暴落は必至の情勢にあるが、第一四半期に都市部では不思議にも住宅価格が上昇するという奇妙な現象があった。
これは同期に7兆元もの財政出動、すなわち裏付けのない通貨供給をおこなった結果であり、無理矢理吹かせたエンジンは、 いず れ加重に耐えられなくなる。

 不動産バブルの崩壊は時間の問題だが、中国共産党は何回となく膨大な通貨供給を強行して阻止してきた。

 当局は以前から日本の不動産崩壊のプロセスを調べ上げ、二の舞を演じないようにと数々の予防策を展開してきたが、延命 させ ればさせるほどに、崩壊がくると歴史始まって以来の暴落を演じることになるだろう。

  それにしても凄まじいですね。良くもここまで出鱈目が出来るものです。それでも、崩壊しないのは一体何故なのでしょ う。 やはり、一党独裁の中共の強みなのでしょう。
  こんな国の人民は、本当に悲惨ですね。それが、分かっていて、まだ利用して儲けようとしている、国や企業の悪辣さに は呆 れるしかないですね。

人間のやることでしょうか!

★売国奴弁護士が、又しても蠢いている

2016年07月27日 | 日弁連

  国連で日本貶めの為に活動している日本の反日 売国左翼 弁護士について杉田水脈さんが明らかにしてくれました。
  そんな一人が、2015年11月17日 (火)、第 516回の「日 本の女子中高生の13%が援助交際」でも取り上げた伊 藤和子で すが、又しても、怪しい動きをしているようです。

  これも、杉田さんが何時もの【杉 田水脈のなでしこリポート】で書いてくれています。

  産経ニュースより     2016.7.22

 【杉 田水脈のなでしこリポート(10)】AV出演強要問題が「現代の性奴隷」として国連で非難される可能性は十分ありま す…

 先日、起業家やサラリーマンの方々を対象にした勉強会で国連や慰安婦問題について話をさせていただきました。質疑応答 の時間に 芸能関係で働いている男性からこんな発言がありました。

 「これも慰安婦問題や国連のことと関連するように思うのですが…。今ニュースになっているAV出演の強要の件です」

 彼の話を要約すると、こうです。

 借金を抱えている女性が「どうしてもAVに出演させてくれ」と頼み込みAV女優になりました。撮影現場でもスタッフに 「次もお 願いします」「よろしくお願いします」と頼み込み、結局200本くらいの作品に出演したそうです。

 女性は借金を返済し引退したのですが、付き合い始めた男性に過去のAV出演がばれてしまい、とっさに出た言葉は「無理 やり強要 されて出演した」でした。その言葉を真に受けた彼氏はいわゆる人権派弁護士を代理人となるよう依頼しました。

 結局、女性はAV制作会社などを刑事告発するとともに民事訴訟を起こしました。ですが、女性をよく知っているスタッフ たちは 「なぜ彼女が訴えてるのだろう」と首をかしげているそうです。

 男性の話がすべて事実なのかどうかは分かりません。女性の方は「だまされてAV撮影を強要された」などと全く違う説明 をしてい ます。

 ただ、私は「人権派弁護士」という言葉が引っ掛かったので「その弁護士はもしかして国際人権NGOヒューマンライツ・ ナウ事務 局長の伊藤和子弁護士ではないですか?」と聞くと、彼は「そうです」と答えました。

 「ああっ」と得心しました。伊藤和子氏と言えば、慰安婦問題で「性奴隷」という言葉を世界中に広めた弁護士の一人で す。私も ニューヨークの国連本部やジュネーブ国連事務局(国連欧州本部)で何度か顔を合わせたことがあります。

 昨年10月下旬、国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ女史が記者会見で何の根拠もなく「日本人の女子学生 の30% (後に13%と訂正)が援助交際をしている」と発言しました。日本政府は「数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言 の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めましたが、この情報を流したのではないかと目されているのも伊藤氏で す。彼女 は国連女子差別撤廃委員会委員長に就いている林陽子弁護士の後継者と言われています。

 一方、米国在住の女性からは、次のようなお便りをいただきました。

≪昨今日本で話題のAV出演強要問題で登場する弁護士や団体が慰安婦問題を扱う人達と同じだったので何か裏があるのでは ないかと 気にかけていました。日本はただでさえ児童ポルノや性産業のことでアメリカや国連から睨まれているのでAVに関しては杉田さんの ような女性の発言が極めて重要だと思います≫

 AV出演強要問題は、慰安婦問題とどこか構図が似ていませんか。単なるAV業界内の話だとあなどっていると、ある日突 然、国連 の委員会などから「日本はAV女優という性奴隷の存在を黙認しているとんでもない人権侵害国家だ」と断罪されかねません。非常に 由々しき事態なのです。

 慰安婦問題やAV出演強要問題は、女性がもっと積極的に発言すべきだと言われます。性の問題はどうしても「男が強者で 女が弱 者」というイメージがつきまとうからです。人権派と言われる弁護士たちもそれが分かっているからこそ、女性であることを巧みに利 用して、AVや援助交際の問題などを次々に取り上げ、「被害者ビジネス」として利用しているのです。

 彼女たちの次なるターゲットがAV出演強要問題なのはほぼ確実だと言わざるを得ません。

 いまや慰安婦問題と無縁の国の人々にも「旧日本軍は野蛮な性犯罪組織だった」という誤った見方が浸透してしまいまし た。これは ニューヨーク・タイムズなどが中韓両国の主張をほぼ鵜呑みにした内容の記事を掲載してきたことも大きな要因ですが、最近の日本の アダルトビデオや成人向けアニメ・漫画などの存在も、欧米やアジアの人々が「日本軍性奴隷説」を信じることに大きく影響 している ように思われます。

 インターネット時代となり、日本のアダルトコンテンツは海外でも多く見られています。欧米においてセックスは「男女と もに楽し むもの」。それに基づいて作られるので、映画などもあけっぴろげであっけらかんとした性描写が多いですが、日本には「隠す」「恥 じらう」文化があります。一般的に「女性が拒む」というシチュエーションが好まれるため、レイプものなども数多く出回っ ていま す。アニメは美少女ものやロリコンものが人気を博しています。

 現実社会でできないこと、ありえないことを映像・アニメで表現しているにすぎないとしても、海外では「こんな作品を作 るのだか ら日本人は変態に違いない。だから過去に日本軍が処女を性奴隷にしたというのも納得できる」と解釈されてしまいます。

 これは非常に厄介な問題です。人権派弁護士の思うつぼだと言えるでしょう。このことに関しては、ノンフィクション作家 の河添恵 子さんとの共著「『歴史戦』はオンナの闘い」でも触れています。

 繰り返しになりますが、AV界の出演強要問題は、思わぬところで国際情報戦とつながっているのです。私たち保守派も 「女性」を 前面に出して戦わばければならないところに来ているとつくづく思っています。

  杉田水脈さんがいてくれなければ、慰安婦問題もここまで日本人を目覚めさすことはなかったのじゃないでしょうか。
  それに比べて、日本の男の政治家の余りにも情けないこと。つまりは、地位と金を失うことが怖くて、本当のことを追求 できずに 腰が引けてしまっているということでしょう。

  そんな政治家ばかり選ぶのが、これ又、利権に群がる有権者ということですから、やはり、余りにも、日本人が劣化して しまった 証拠でしょう。

  その中で、青山さんのような人が出てきてくれたのは、もしかしたら、最後のチャンスかも知れません。逆に、これが、 日本再生 の始めであってほしいものです。


NHKへの痛烈な仕返し

2016年07月26日 | NHK

 NHKの元職員で、今はNHKと戦ってくれて いる、 2013年6月 3日 (月)、第 27回の「NHK 解体こそ日本を救う」などでも取り上げてきた立花孝志さんが、都知事選挙に立候補しています。
  流石に、桜井誠さん以上に当選は考えてないと思われますが、折角通ったばかりの市会議員の地位を投げ打っての立候補 には、余 程何か大きな目的があるのじゃないだろうかと思ってました。

  これも、その目的の一つかと思えるような面白いことが起きています。何と、NHKでの政見放送で、立花さんが、思い の丈をぶ つけています。これは、何とも笑えます。もしかしたら、これが、立花さんの究極の目的だったのかも知れません。


  最高のパフォーマンスですね。NHKの人達の苦虫を噛み潰した顔が見えるようです。中には、大賛成の人もいるのじゃないでしょうか。
  これが、やりたかったのだとしたら、立花さんも、やりますね。久し振りに笑わせてもらいました。

  参考:NHKから国民を守る党公式サイト

  もう一つ、面白い記事がありました。と言うか、原発と同じような司法の腐敗を思わせる判決があったようで す。
  中で、男性としか書かれていない人は、もしかしたら立花さんじゃないのでしょうか。それにしては、名前を書 かない理 由が分かりませんので、やはり、一般の方なのでしょうね。


   産経ニュースより     2016.7.20

  NHK だけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接し て司法判 断仰ぐ」
   
 NHKの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性(48)に対し、NHKが受信料1310円の 支払いを 求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外し て再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に1310円の支払いを命じた。

 被告は、元NHK職員で元船橋市議の男性で、NHKを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。

 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今 度は機器 を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。

 放送法は、NHK放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けてい る。

 判決によると、男性は平成28年3月26日、自宅に置いたテレビについて受信契約をNHKと結んだ。一方、男性はその 約1カ月 前の3月1日、NHKの放送だけを受信しないようにする機器を自宅の壁内に埋め込んで、NHK放送を見られないようにしていた。

  男性は「契約解除の条件である『テレビの廃止などで受信契約が不要になったとき』に当たるため、3月分の受信料の支 払い義務 はない」と主張していた。

 しかし、谷口裁判長は「外形的に男性の自宅にテレビがあるのは事実だ。男性の意思で機器を取り外せば再びテレビで NHK放送を 見ることができるため、この状態は『受信機廃止などで受信契約が不要になったとき』には当たらない」と判断した。

  専用の機器について立花さんが詳しく語ってくれています。


  テレビを廃棄してNHKとの契約を解除して、快適な生活を送っている私としても、受信料がいらなくなるのなら、ネッ ト以外で の情報として少しはテレビを見ても良いかなと思ってます。


★麻あって日本あり

2016年07月26日 | 

 日本の文化である大麻の利用がGHQの陰謀に よっ て殆ど消滅させられてきたきたことを、ねずさんにおしえてもらったことを、2015年10月23日 (金)、第 5864回の 「麻 を復活させよう」や、5月30日 (月)、第 6084回の「世 界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?」などで取り上げてきました。

  私のように、やっと気がつく人も増えてきたのじゃないでしょうか。それにしても、アメリカは、ここまで日本を痛めつ けた ことを考えると、やはり、世界は腹黒いを思い知らされますね。

  葛城奈海さんが、麻を取り上げてくれています。私は、麻の畑を見たことがないので、この動画は新鮮です。こんな畑が 戦前 は沢山あったということなのでしょう。



  一つ前の葛城さんの動画です。

 
  やおよろずの森

  それにしても、金の亡者になったアメリカがやってきたことは、今になって、どれ程間違っていたかが 徐々 に明らかになってきているような気がします。それこそが、アメリカの時代の終わりの始まりでしょうか。
  
やはり、日本の時代が来るのか も!

日下公人「日本出動」

2016年07月26日 | 誇れる日本

 青山さんが日本の教育の劣化は、明治になって 西洋式の 学年別を取り入れたことからであり、江戸時代の寺子屋のように全ての学年が一緒で、歳上の者が下のものの面倒を見、下のものが上 の者を尊敬するというよな方式を取り入れるべきだと主張されています。

  つまりは、ここで、日本人の戦後の劣化に怒りを書いてるようなGHQによる自虐史観だけではないということです。
  その証拠が、江戸時代の教育で育った人達が、明治維新を成し遂げ、日清・日露戦争頃まで、まだ活躍していたと言うこ とのよう です。
  戦後の80年代に戦前の教育で育った経営者が一線を退いたころから一気に日本が劣化したのと同じじゃないでしょう か。
  その戦前の教育を受けた人でさえ、江戸時代の教育を受けた人から比べれば、かなり劣化していたのは間違いないようで す。

  そんな、日本人の劣化振りを。何時もの日下さんが倉山さんとの対談で語ってくれています。

  このお二人の動画は、本当に、目から鱗です。やはり、日本人の再生が急がれます。

      
  日下さんのお話は、本当に面白いですね。日本にとって、貴重な人です。

  そういえば、日下さんも子供時代は、香川で、倉山さんは丸亀だそうです。香川でも面白い人が育っているんですね。 


LINE、衰退開始の兆候

2016年07月26日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  ソフトバンクと同じように韓国系のLINEの 怪しさを 取り上げ、6月17日 (金)、第 1102回の「LINE 『上場がゴール』か」で衝撃的な記事も取り上げましたが、どうやら、現実のものになりそうな雰囲気があるよ うです。
  これも、どこまで本当かは分かりませんし、もう少し様子を見る必要はあるのでしょうが、私には、ありそうに思えま す。

  かなり長いのですが、何の危機感も持たずにLINEを使っている人達に一人でも多く目を覚まして欲しいので、全文を 取り上げ ておきます。

  
  ビジネスジャーナル/Business Journalより   2016.07.20

 LINE、 衰退開始の兆候…実は圧倒的に「少ない」利用者、巨額累積赤字のしかかる

 LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件(2900~3300円)の上限 である 3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所(NYSE)には14日(日本時間14日夜)に米預託証券(ADR)で上場した が、42ドル(約4400円)で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格(32.84ドル)を27%上回る 41.58ド ルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。

 7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11%の上ザヤと なった計算 だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を 32%上回ったが初値より12%弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。

 今年のIT(情報技術)企業の新規株式公開(IPO)としては、日米とも最大規模となる。NYSEではアリババグルー プの上場 以来の規模となった。

 LINEの最高戦略・マーケティング責任者の舛田淳取締役はNYSEで、「投資家から非常に強い期待を頂いた。 (NYSE上場 はLINEが)世界を目指す重要な第一歩になる」と抱負を述べた。LINEは「ツイッターもアリババグループもNYSEに上場し てグローバルなブランド価値を高めた。同じ土俵に上がる意味は大きい」と、米国上場の意義を強調する。

 LINEの利用者が伸びているのは、日本や台湾やタイ(いずれもトップシェア)。インドネシアでは2位グループから首 位をうか がう。国内では5000万人を超すユーザーを持ち、圧倒的な顧客基盤を誇るが、対話アプリの実質的な利用者数を示す「月に1回以 上利用しているアクティブユーザー(MAU)」でみると、LINEは2016年3月末時点で2億1800万人。米調査会 社、スタ ティスタによると世界で第7位だ。

 世界ナンバー1は、フェイスブック。フェイスブックが14年に買収したワッツアップが10億人、フェイスブックメッセ ンジャー が9億人となっており、フェイスブックグループだけで19億人を擁する。中国テンセント(騰訊)が展開する微信(ウィーチャッ ト)は、7億6000万人のユーザーを持つ。ワッツアップのMAUが年間で3割近く伸びているのに対し、LINEは6% 程度だ。
LINEの上場は異例づくめ

 LINEのIPOは異例づくめだった。仮条件は6月28日、いったん2700~3200円に決まったが、7月4日に 2900~3300円に引き上げられた。明らかに特別扱いである。新株の発行は17%にすぎず、東京証券取引所のルール である 「35%以上」をクリアしていない。本来なら上場できないはずの“裏口上場”である。「セコイ上場」と揶揄された。

 LINEは日米ほぼ同時上場という抜け穴を利用することによって、東証に特例を適用してもらったのだ。「他市場との重 複上場時 の特例」である。東証の外国株市場に、NYSEに上場している有力企業を引っ張ってくるための特例措置だ。そのため、LINEは どうしても日米同時上場、しかもNYSEに1日でも先に上場する必要があったわけだ。

 LINEの親会社である韓国ネイバーは、買収からの防衛策として種類株の発行にこだわった。普通株の10倍の議決権を 持つ種類 株の発行を東証に要請したが、東証は株主の平等の立場からこれを認めなかった。LINEの上場が遅れた理由のひとつがこれだった といわれている。

 LINEはすでに成長のピークを過ぎた企業との見方がある。15年12月期は、音楽ストリーミング事業で118億円に 上る営業 損失を計上したことから、最終損益は76億円の赤字だった。今年3月末時点で193億円の累積赤字を抱えている。16年12月期 の業績予想は開示していない。

 金融情報専門紙の日経ヴェリタスは、「40億円程度の黒字に転換する可能性がある」と予想しているが、PER(株価収 益率)予 想は43~49倍。フェイスブックの同32倍に比べて割高感がにじむ。主幹事証券は「公募株の応募倍率は25倍」と前景気を煽る 情報を流し、7月14日付の株式専門紙上では「初値は2割高の4000円」と書いていた。結局、4900円の初値形成と なったわ けで、日米比較で日本のほうが明らかに高い。

 業績を見ておこう。15年12月期の連結売上高は1206億円。広告収入が364億円で全売り上げの3割を占める。コ ンテンツ 売り上げは492億円で、同4割。残りはスタンプなどコミュニケーション事業だ。

 LINEは、コミュニケーション事業、ゲームや音楽などに課金するコンテンツ事業、メッセージのように個人に届くメッ セン ジャー広告事業の3つを収益の柱にしている。ゲームは今後2年間で2本以上のコンテンツを発売する計画だ。ゲーム自体は無料だ が、プレーの回数を増やすためのアイテムなどが有料というスタイルで儲けている。

 LINEの利用頻度は若年層ほど高く、毎日利用している人も多い。若者をターゲットに新たなサービスを相次いで生み出 している 点が評価されているが、広告の売り上げ比率は3割。フェイスブックが全売り上げの大半を広告で稼いでいるのと対照的だ。

 かつてはアルバイトの応募やタクシーを呼ぶのに電話が使われていたが、今ではLINEで代用できるようになった。同社 は、「今 の若者は電話やメールよりLINEに慣れている。将来的には、出前を取ったり美容院の予約など身の回りのサービスがLINEで行 えるようになる」と期待している。生活インフラとしてLINEを利用してもらうというビジネスモデルが成立するかどうか が、今後 の成長のカギを握る。

 LINEはブック期間中に仮条件価格が引き上げられるなど異例の展開が続いたが、市場関係者の評価は高くない案件だっ た。それ だけに、注目されるのは初値形成後の株価だ。5000円を上回れるかどうかが、当面のポイントになろう。

 アドウェイズ(東証マザーズ)や占いサービスのメディア工房(同)、ネットイヤーグループ(同)など、LINE関連銘 柄として 上場前に一時もてはやされた新興企業の株価が、総じて冴えない。LINE自体の株価が、上場達成で材料出尽くしになるのではない かとの見方が専門家の間で多いからである。
経営課題は山積

 LINEといえばスタンプだろう。同社が考案した、うさぎや熊のキャラクターのほか、サンリオのハローキティといった 他社の人 気キャラクターの画像を利用者が購入し、感情豊かな表現をするためのツールとして使っている。

 バラ色の夢ばかりではない。米国市場の攻略は一筋縄ではいかないからだ。中国で人気の微信も、米国では存在感が薄い。 「文化的 な違いもあり、LINEのスタンプが大きなビジネスになるとは考えにくい」と厳しい指摘をする米国の専門家もいる。

 シンプルなメッセージのやり取りが定着している米国で、LINEのスタンプが受け入れられる素地は小さいとみられてい る。

 国内では頻繁に利用する若年層ユーザーが多いのがLINEの特徴だ。LINEが、次の成長の土台となるとみられている 生活イン フラとして定着するためには、若者以外の認知度を上げることが急務だ。生活インフラで利益を上げるには、時間がかかるとの見方が 多い。

 フェイスブックなどと比較すると広告が弱いのは事実。これは日本がほかの先進国に比べてデジタル広告の比率が低いこと と無関係 ではない。広告事業への新しい取り組みが求められている。

 海外には強力なライバルが目白押しだ。日米同時上場を実現させたとはいえ、フェイスブックの背中はまだまだ遠い。メッ セン ジャーアプリは自国で生まれたアプリが強く、ここ数年で世界の勢力地図は固まったとの見方が大勢である。
株価は割高

 7月15日、新規上場したLINEの終値は初値比555円安の4345円だった。安値は4310円である。午前10時 36分に 4900円で初値を形成、その直後に5000円まで買われたが、その後は売りが優勢となった。19日は前日比355円安の 3990円と、さらに下落した。

 会社側は今期の業績予想を明らかにしていない。米系のジェフリーズ証券は今期の1株当たり利益を27.14円と予想し ている。 初値ベースのPERは180倍だ。いちよし経済研究所の予想(1株利益53.5円)で算出しても91.5倍。

 フェイスブックやツイッターのPERは30倍だから、LINEの株価は相対的に、かなり割高ということになる。

 上場前の抽選に申し込みながら株式を取得できなかった投資家が初値買いに向かったため、公開価格と比較すると 48.5%も高く なったが、市場ではもともと評価が高くなかった銘柄だ。今後の株価の推移に関心が集まる。

 初値天井(7月15日につけた5000円)になる懸念もないわけではない。
(文=編集部)

【続報】
 7月19日にLINEの株価が急落。一時、前週末比455円安(10.5%安)の3890円まで売られ、4000円の 大台を下 回った。終値は355円安の399円。15日に新規上場し、初値は4900円。高値は5000円だったが上値は重く、4345円 で終わっていた。19日は見切り売りが優勢となった。上場後の記者会見で出澤剛社長が、「当面は日本、台湾、タイ、イン ドネシア での展開に力を入れる」と述べたことから、世界進出を期待する投資家が失望した、との指摘もある。市場には「先行きの成長戦略が 見えにくい」という指摘もある。任天堂に資金がシフトしているとの見方が多い。アドウェイズ(東証マザーズ上場)が 17%安とな るなど、19日にはLINE関連銘柄が軒並み安となった。フェイスブックなど先発大手のPERと比較してLINEは明らかに割 高。7月27日に今12月期の第2四半期累計(16年1~6月)決算を発表する予定。情報を開示していない16年12月 期決算に 関して明るい展望を示せるかどうかにかかっている。

  やはり、どう見ても、怪しそうです。こんな調子では、案外早く結論がでるのかもしれませんが、それでも、使い続ける 人達が減 らない限り、しぶとく生き残るのじゃないでしょうか。
  何となく、未だに、使い続けている人の多い、あのソフトバンクを思い浮かべるのは私だけでしょうか。
  どこまでが、真実かは分かりませんが、やはり、韓国が絡んでいるものに警戒感を持たずに、信じて使い続けることだけ は止めた 方が良いのじゃないでしょうか。


共産党「陸自は人殺し訓練」

2016年07月25日 | 共産党 赤旗

  参議院選挙で予想されていただけの当選ができ なかった 原因と言われている発言を、7月 3日 (日)、第 365回の「防 衛費は 人を殺すための予算」で取り上げました。

  発言者だけの責任にして党の責任は一応逃れたような形になっていますが、それが嘘であることはあきらかなので選挙に その影響 が出たものと思われています。

  その、騒ぎも収まったと油断したのでしょうか、今度は、奈良の共産党が問題を起こしたようです。

  産経WESTよ り     2016.7.20

  ま たも自衛隊を「侮辱」 共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
   
 共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を「人殺しの訓練」と記したチラシを作成していたことが19日、明らかになっ た。共産 党は綱領に自衛隊の解消を 掲げている。識者からは、防衛費を「人を殺すための予算」と発言した先月のケースと同様に、「自衛隊への侮辱だ」と批判する声が 上がった。

 「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなも のだ。後 で『説明不足だった』といわれても…」。自民党の奈良県議は厳しく批判する。

 山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進 めてき た。

 平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運はさらに高まった。荒井正吾知事も「不測の事態に県民の生命と財産を 守っていた だくため、五條市への配置が必要だ」とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。

 これに対し、共産党県会議員団は「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事。基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本 的に強化 すべきだ」とする見解をホームページに掲載。署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。

 チラシについて県関係者は「いろいろな考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」と 冷静な反 応を示す。

 一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授(教育学)は「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない 存在だ。 『人殺し』というぎょっと する言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」と指摘。「防衛も災害救 助も国民の生命・安全を守 る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と批判した。

  共産党も焦りがあるのでしょうか。このところ正体を現す事件が増えているような気がします。ところが、それでも目覚 めない日 本人は一体どうしたことでしょう。
  日本の劣化はGHQの企みにあることは間違いないですが、それを利用してきたのが共産党であることも間違いないの じゃないで しょうか。

  反日売国左翼陣営の中心が共産党であることも間違いないのですから、やはり、ここを含めて、日本からこの勢力を一掃 しない限 りは日本の再生は不可能かもしれません。


9条を守りたい改憲反対派

2016年07月25日 | 憲法

  昨日に続いて、きょうも阿比留さんの記事で す。今回は 憲法改正問題についてですが、阿比留さんは、9条改正は次期尚早と捉えているようです。つまりは、平和ボケの日本人の意識がまだ 半分眠ったままということのようです。
  どうやら、安倍さんも、そう考えているようです。なるほど、やはり、安倍さんの辛抱強さは、この当たりの認識が底に あるのか も知れません。
  と言うか、ここまで劣化してしまった日本人のこれまでの平和ボケ振りに苦労させられた安倍さんとしては、絶対にやり 遂げる必 要があると決心している憲法改正は、絶対に急いで失敗しては、その後は、何時になるか分からないし、それをやると言う強い意志を 持った、後継者も現れないだろうと考えているのかも知れません。
  やはり、並の政治かとは違うようです。

  産経ニュースより     2016.7.21

 【阿比留瑠比の極言御免】9 条を守りたい改憲反対派
   
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した世論調査結果が20日付の紙面に載ってい たが、記 事本文には記されていなかった部分に注目した。憲法改正の賛否を問うた部分である。

 単純に賛否だけをみると、「賛成」(42.3%)と「反対」(41.7%)とが拮抗(きっこう)し、国論は二分されて いるよう に思える。これだけを判断材料にすれば、国民意識は割れており、憲法改正は時期尚早という見方もできるかもしれない。

 ところが、「反対」と答えた人に「9条を残す条件での憲法改正」について聞くと、なんとほぼ3分の2の64.5%が 「賛成」と 答え、「反対」はわずか24.5%にとどまっている。

 さらに調査を詳しく見ると、全体のうち26.9%が9条を変えないならば賛成に回る潜在的な改憲支持者だということが わかる。 これをもともと「賛成」と回答した42.3%に加えると、69.2%にも上るのである。これなら、憲法改正の機は熟したといえ る。

 もちろん、こんな単純計算ですべてを推し量れるわけではない。とはいえ、はっきりしたことは、憲法改正に反対する人た ちの一定 数は、ただ戦争放棄を掲げた9条を守りたいだけだということだ。

 どうりで参院選中、民進党が「(改憲勢力に)3分の2を取らせたら、間違いなく9条が変わる」(山尾志桜里政調会 長)、「憲法 の平和主義が変えられてしまう」(岡田克也代表)などという発言を繰り返していたわけである。安倍晋三首相がまず9条改正に取り 組むとレッテルを貼り、とにかく有権者に警戒させようと試みていたのだろう。

 安倍首相自身はこれまで、こう何度も説明しているにもかかわらずだ。

 「9条改正については、まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはない」(3月7日の参院予算委員会)

 「9条(改正)は現状では難しいと思っている」(6月24日のTBS番組での党首討論)

 そもそも、安倍内閣は何のために昨年9月、内閣支持率を10%前後犠牲にしてまで安全保障関連法を成立させ、集団的自 衛権の限 定行使を可能にしたのか。

 膨張志向の中国、核とミサイルに固執する北朝鮮など、日本を取り巻く国際環境は年々厳しさを増している。その中で、国 民の生 命、財産と自由を守る安全保障制度を整備するためには本来、憲法9条を改正して自衛隊を「軍」と位置づけた方がすっきりする。

 だが、現実的には9条改正は非常に難しく、その実現を待っていたら国際情勢に対応できないので「次善策」として安保関 連法を整 備したのではないか。実際、安倍首相は安保関連法の成立後、周囲にこう語っていた。

 「この法律によって、憲法9条改正の喫緊性はある程度、薄れた」

 それなのにわざわざ国民に理解されにくく、連立相手の公明党を含む他党の賛同を得るのも困難な9条改正に突っ走らなく てはなら ない理由が、安倍首相のどこにあるのか。自衛隊の存在を違憲状態に放置するような9条はいずれ見直されるべきだが、それにはもう 少し国民の合意形成が必要だろう。

 ともあれ、9条を除けば国民の憲法改正への理解はぐんと高まることは分かった。秋の臨時国会でスタートする衆参両院の 憲法審査 会での前向きな議論に、心から期待したい。(論説委員兼政治部編集委員)

  安倍さんや阿比留さん、青山さんなどと日本再生の志士が現れて来ているということは、やはり、日本の再生は、可能性 が出てき たと言うことでしょうか。この、素晴らしい人達の足を引っ張ってしまわないことこそが、日本人の進むべき道でしょう。


強硬姿勢は経済面でもボディーブローに

2016年07月25日 | 中国

  昨日、あのとんでもない中国から撤退しない国 や企 業が、延命を援助していとを書きましたが、南シナ海の敗訴が経済面でボディブローになると、高橋洋一さんが書いています。

  ZAKZAKより    2016.07.20

  ハー グで全面敗訴の中国 無視決め込む強硬姿勢は経済面でもボディーブローに

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海に中国が設定した「九段線」に法的根拠がないとするなど、中国側の主張をほ ぼ認 めない裁定を下した。

 中国は、南シナ海をめぐる領土・主権の紛争に関する問題は国連海洋法条約の管轄外だと主張してきたが、国際法からみれ ば全 面敗訴である。

 中国が主張する「歴史的権利」について、関係国の合意がなく国際法違反だとした。さらに、中国が埋め立ててきた場所も 法的 には「島」といえず、排他的経済水域(EEZ)などにかかわる海洋権益を主張できないと判断した。中国の埋め立ては違法な環 境破壊ともされた。

 中国国務院は早速、50ページ近い「白書」を公表し、南シナ海で中国が2000年以上に及ぶ「歴史的権利」を持つとい う従 来の主張を繰り返した。

 その上で、今回の裁定を受けて米国が南シナ海での「航行の自由作戦」を強化すれば、緊張が生まれると牽制(けんせい) し た。

 中国は今後、実効支配を強化するような南シナ海での防空識別圏(ADIZ)設定や、さらなる演習実施などの行動に出る とみ られる。

 また、フィリピンが裁定を「棚上げ」することを条件に、さらなる経済援助をして、中比の2国間で協議しようと持ちかけ るだ ろう。

 もちろん、裁定はフィリピンに有利なので、フィリピンが棚上げを簡単に認めるはずはない。ただし、フィリピンのドゥテ ルテ 新大統領は、アキノ前大統領に比べて「親中」であり、中国から経済援助を引き出すために裁定を利用するはずだ。中国もそこに つけ込んでくるのは間違いない。

 いずれにしても中国は、裁定についての対応を誤れば、共産党一党独裁への批判を招きかねないと警戒している。硬軟取り 混ぜ て巻き返しを図るに違いない。短期的には実効支配をアピールするあまり軍事衝突に至る危険もあるが、中長期的にはフィリピン を取り込み、裁定の無効化をもくろんでいるだろう。

 今回の裁定は、多くの国際司法判断と同様に強制力はないが、国際的な政治圧力を強める方向になる。すでに米国は裁定の 受け 入れを中国に求めた。日本も同じスタンスだ。

 国際社会では、中国の意向を考慮して、裁定を受け入れるべきだと主張しないまでも、裁定が今後の南シナ海問題での交渉 材料 になるとみているだろう。

 中国が絡む国際会議では、南シナ海問題が取り上げられる可能性もあり、国際法に従わない中国という負のイメージは、ボ ディーブローとなるだろう。

 特に、中国が仲裁裁判所の裁定を受け入れなかったことは、ビジネスにおいても国際的な仲裁を無視する恐れがあるという 認識 を持たれることになる。これは、対中投資を検討している企業にとってみれば、カントリーリスクを増大させることとなって、中 国の国益を害するだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

  カントリーリスクを感じて、撤退するだけの気概のあるような企業は、既に撤退しているのじゃないでしょうか。
  と言うか、今から進出しようという企業は躊躇するのでしょうが、まだ、そんな企業があることに、利益さえ得られれば とい う欲ボケ経営者の情けなさを思わざるを得ないですね。
  世界だけじゃなく、日本にも、そんな企業があるのでしょうね。やはり、日本の経営者の劣化は限界まで来ているようで す。

  中国も、人民の余りの反発にあせっているようです。

  産経ニュースより     2016.7.19

 【緊 迫・南シナ海】KFCへの抗議は「間違い」中国紙がたしなめ
   
 中国各紙は19日、各地の米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店舗などで中国の主権を否 定し た仲裁裁判所の判断への抗議活動が相次いだことについて「(こうした行為は)間違いだ」と非難する記事や社説を掲載した。

 習近平指導部は仲裁判断を受け入れない意向だが、国内ではナショナリズムの高まりを強く警戒しており、不満を抑え込む 狙い とみられる。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「KFCへの抗議は明らかに間違っている」と主張。中国紙、新京報も社説で 「KFC は中国で税金を納めており、妨害行為は同胞を傷つける」と訴えた。

 中国メディアによると、抗議活動は中国全土の10カ所以上で発生。参加者はKFCの店舗でKFCでの食事は「先祖の面 汚 し」と騒ぐなどした。(共同)

  これも、本当に人民の意志で抗議していたのか、それとも、中共の指図か、どちらとも言えないのじゃないでしょうか。

  いずれにしても、この期に及んで、まだ中国に未練がましく残っている企業や進出しようとしている企業は、派遣してい る従 業員の命をどうかんがえているのでしょうか。それだけでも、そんな企業の経営者は最低の人間と言えば言い過ぎでしょうか。

どう責任を取るつもりなので しょう か!

イオ ン、危機的状況の兆候…

2016年07月25日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  ソフトバンク・ロッテ・パチンコなどとともに 不買運動 で叩き潰すべきと書いてきました。その仲間の一つ、7月18日 (月)、第 1133回の「イ オンが7年ぶり赤字転落」でも取り上げたイオンは今季の赤字どころじゃない根本的な問題を抱えているようで す。

  これは、朗報です。できることならば、あの狂っているとしか思えない旧民主党岡田代表とともに日本から消えてほしい もので す。
  
  ビジネスジャーナル/Business Journalより    2016.07.13

  イ オ ン、危機的状況の兆候…赤字垂れ流しのスーパー、有利子負債2兆円で巨額利子支払い
  
 イオンの2017年2月期第1四半期(3~5月)の決算は、売上高2兆461億円(前年同期比1.3%増)、営業利益 は328 億円(同5.8%減)、最終損益は62億円の赤字(前年同期は50億円の黒字)となりました。

 総合スーパー事業(GMS)の不振が大きく影響しています。イオンのGMSの赤字は、ダイエーの完全子会社化が大きく 影響して いると考えられます。イオンは15年1月1日にダイエーを完全子会社化しました。ダイエーの連結当期純損益(通期)は、09年2 月期から14年まで6期連続で赤字でした。14年には243億円もの赤字となっています。

 イオンは、なぜ赤字を垂れ流していたダイエーを子会社化したのでしょうか。

 ひとつには、イオングループとのシナジー効果とテコ入れにより、長期的には黒字転換できるという計算があったと思われ ます。確 かに、ダイエーの強みである「食品」に経営資源を集中させることで、黒字化の可能性もあります。

 ダイエーは15年6月20日に、食品分野に特化した新業態スーパー「フードスタイルストア」を東京・赤羽にオープンし ました。 ダイエー赤羽店を改装してのオープンです。今後はさらに、ダイエーのフードスタイルストアへの業態転換を進めていくものと思われ ます。
ダイエー子会社化のもうひとつの理由

 イオンがダイエーを子会社化した理由は、もうひとつ考えられます。実は、イオンの営業利益を一番稼ぎ出している事業 は、GMS でもスーパーマーケット事業(SM)でも、ディスカウントストア事業(DS)でもありません。

 売上高は、GMS、SM、DSを合わせるとイオン全体の約7割に上ります。しかし、これらで営業利益はほとんど稼ぎ出 すことが できていません。GMSは16年3~5月期において93億円の営業赤字(前年同期は47億円の赤字)を計上しています。SM・ DSは16年2月期において55億円の営業赤字を計上しています。イオンはGMS、SM、DSだけでは十分な営業利益を 稼ぐこと ができないという実態があります。

 イオンにおける営業利益の稼ぎ頭は「総合金融事業」です。総合金融事業は、「イオンカード」によるクレジットカード事 業、「イ オン銀行」による銀行業、電子マネー「WAON」による電子マネー事業などで構成されています。総合金融事業の16年2月期にお ける売上高の構成比は4%程度にすぎません。しかし、営業利益の構成比は31.1%(550億円)にもなります。

 総合金融事業で収益を上げるには利用者の獲得が不可欠です。ダイエーを子会社化した理由はここにあります。ダイエーの 利用客に イオンカードやイオン銀行、WAONを利用してもらうことで収益を上げることを狙っています。ダイエーを含めたGMSやSM、 DSの規模拡大により、総合金融事業において利益を稼ぐ戦略です。

 とはいえ、総合金融事業で利益を稼ぐ戦略にしても、GMS、SM、DSで利益を稼がなくていいわけではありません。ほ かの事業 で穴埋めをするにも限界があります。

 さらに、GMS等の出店にかかる用地取得や施設・設備への投資には莫大な資金が必要になります。その原資となる資金を 調達する ために、銀行などから借り入れを行っています。イオンの16年2月期における有利子負債は2兆1708億円と莫大な額になってい ます。有利子負債は年々増加傾向にあります。そして、同期の支払利息は137億円にもなっています。

 16年3~5月期の最終損益は62億円の赤字となりました。熊本大地震による損失で19億円の特別損失を計上したとい う特殊要 因もありますが、GMSで93億円の営業赤字を計上したことや支払利息で34億円の営業外費用を計上していることなどが大きく影 響しています。

 このことからも、GMS、SM、DSの立て直しは必須といえるでしょう。特にGMSの立て直しは急務です。GMSはイ オンに限 らず苦境に立たされています。フードスタイルストアのような個性ある新業態の開発や業態転換を急ピッチに進める必要があります。 イオンは正念場を迎えているといえそうです。(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

  やはり時代はスーパーから昔ながらの商店街への回帰へと向かっているのかもしれません。と言うか、そうなれば、地方 の商店街 が蘇り、地産地消の流れもできてきて、地方の再生にも繋がるのじゃないでしょうか。
  やはり、もう一度、こうした地方の復活を目指すべき時がきているのじゃないでしょうか。


特番: 「歴史戦」はオンナの戦い

2016年07月24日 | 日本再生

  昨日、杉田水脈さんの動画をアップしました が、偶然で しょうか、杉田さん・河添さんと梅原さんの対談の動画がアップされていました。

  梅原さんが、参議院選挙について杉田さんに質問してくれているのが良いですね。どう考えても、日本のこころが勝てな かったの は日本の危機ですね。


『特 番: 「歴史戦」はオンナの戦い①』杉田水脈・河添恵子・梅原克彦 AJER2016.7.20(5)

  何時もは、続きは有料なのですが、これは、登録すれば見ることができま す。しかし ながら、ここへのアップは私の技量ではかないませんでした。どうぞリンク元で見てください。
  こちらも興味深いものですが、中で、川添さんが、尊敬できる女性で皇后陛下を取り上げていたのに、BBさん の考えで 目覚めた私に取っては違和感がありました。

 杉田さんは、やはり中山恭子さんを挙げていました。やはり、安倍さん以上に総理をやって頂きたい人ですね。
  こんな素晴らしい人を埋もれさすのは、日本人の恥ですね。もちろん杉田さんも勿体ない。
  

『特 番:「歴史戦」はオンナの戦い②』杉田水脈・河添恵子・梅原克彦 AJER2016.7.20(6)