「景気対策」の概要が決まったようだ。
日経新聞を始めとするWEBサイトには、贈与税非課税枠を610万円に拡大 追加経済対策、財政支出15兆円と言う記事が掲載されている(紹介記事は、日経新聞)。
経済対策の目玉!(と言うのか?)が、贈与税の非課税枠の拡大ですか・・・???
私などのように贈与税が関係無さそうな人にとっては、関係の無い経済対策。
それも、贈与されるお金で家を建てるとそれも減税対象とすることで、住宅やマンション購入に積極的になると言う思惑のようだが、それも私にはまったく関係の無い景気対策。
と同時にもう一つの注目ポイントが、「ECOポイント制の省エネ商品の購入促進」ですか???
まるで、大手電機量販店のポイント還元セールのよう。
そんなことで、本気に景気対策になると思っているのだろうか?
もし、本気でそれが景気対策になると思っているのなら、日本の景気は回復していると思うんですが?
それよりも気になったのは、記事中にある「交際費課税の軽減」だ。
今や多くの企業にとって「接待交際費」そのものは、経費削減対象のトップに掲げられる支出項目だろう。
私が会社員時代の頃でさえ、真っ先に削減された項目だった。
その「交際費課税の軽減」ということは、接待されたがっている誰かがいるのだろうか?
一部の官公庁絡みの企業ならともかく、多くの企業にとって不必要と思われる接待は「時間とお金と労力のムダ」というのが常識となりつつあるのではないだろうか?
むしろ、そんな費用を他に使いたいと言う企業の方が多いのではないだろうか?
「企業間の接待」だとしても、今はそんな時代ではないと思うのだが・・・違うのだろうか?
「旧来型の公共事業」ももちろん含まれているのだが、この公共事業も最終的には今問題になっている直轄事業負担金に最終的に反映されるようでは、「景気対策の公共事業は、将来の地方負担金の増加」でしかない(紹介記事は毎日新聞)。
結果、地方がどんどん疲弊していくと言うのであれば、「景気対策」とはいえないのではないだろうか?
景気対策といっても、即効性が必要なモノもあれば中長期的視点にたったモノがある。
今回の景気対策は、即効性も???なら中長期的ヴィジョンも無いように感じるのは私だけだろうか?
日経新聞を始めとするWEBサイトには、贈与税非課税枠を610万円に拡大 追加経済対策、財政支出15兆円と言う記事が掲載されている(紹介記事は、日経新聞)。
経済対策の目玉!(と言うのか?)が、贈与税の非課税枠の拡大ですか・・・???
私などのように贈与税が関係無さそうな人にとっては、関係の無い経済対策。
それも、贈与されるお金で家を建てるとそれも減税対象とすることで、住宅やマンション購入に積極的になると言う思惑のようだが、それも私にはまったく関係の無い景気対策。
と同時にもう一つの注目ポイントが、「ECOポイント制の省エネ商品の購入促進」ですか???
まるで、大手電機量販店のポイント還元セールのよう。
そんなことで、本気に景気対策になると思っているのだろうか?
もし、本気でそれが景気対策になると思っているのなら、日本の景気は回復していると思うんですが?
それよりも気になったのは、記事中にある「交際費課税の軽減」だ。
今や多くの企業にとって「接待交際費」そのものは、経費削減対象のトップに掲げられる支出項目だろう。
私が会社員時代の頃でさえ、真っ先に削減された項目だった。
その「交際費課税の軽減」ということは、接待されたがっている誰かがいるのだろうか?
一部の官公庁絡みの企業ならともかく、多くの企業にとって不必要と思われる接待は「時間とお金と労力のムダ」というのが常識となりつつあるのではないだろうか?
むしろ、そんな費用を他に使いたいと言う企業の方が多いのではないだろうか?
「企業間の接待」だとしても、今はそんな時代ではないと思うのだが・・・違うのだろうか?
「旧来型の公共事業」ももちろん含まれているのだが、この公共事業も最終的には今問題になっている直轄事業負担金に最終的に反映されるようでは、「景気対策の公共事業は、将来の地方負担金の増加」でしかない(紹介記事は毎日新聞)。
結果、地方がどんどん疲弊していくと言うのであれば、「景気対策」とはいえないのではないだろうか?
景気対策といっても、即効性が必要なモノもあれば中長期的視点にたったモノがある。
今回の景気対策は、即効性も???なら中長期的ヴィジョンも無いように感じるのは私だけだろうか?