近鉄の「しまかぜ」が創りだすもの

新聞各社のＷＥＢサイトに、近鉄の新しい電車「しまかぜ」の記事が掲載されている。
近鉄「観光特急　しまかぜ」

実は先月、一足先に「しまかぜ」の車両を見かけた。
「見かけた」と言っても、ほんの一瞬。
実家から名古屋へ帰る近鉄の車窓から、偶然停車していた「しまかぜ」を見かけたのだった。

その「しまかぜ」、名古屋発大人1万円という試乗会の切符がアッという間に完売し、名古屋や関西では話題になっていた。
鉄道マニアと呼ばれる人たちだけでは無く、もっと違う人達も試乗会の切符を買い求めたのだろうか？と考えてみると、「しまかぜ」という列車が提案するモノ・コトがとても気になった。

車両名に「観光特急」と付くコトを考えれば、単なる移動手段としての電車ではない、と言うコトがわかる。
出発地から目的地となる伊勢志摩までを「移動」するのではなく、「車窓観光」をしてもらいたい、と言う意味があるのだろう。
それだけでは無く、「しまかぜに乗る」と言うコトそのものを、旅行の一部にして貰いたい、と言う狙いがあるのではないだろうか？

新幹線を始め、列車の移動は「早さ」との闘いのようなトコロがあった。
東京～名古屋を結ぶ予定の「リニア中央新幹線」などは、その代表格だろう。
この「リニア中央新幹線」が動き出すと、東京～名古屋間は1時間かからず移動するコトができる。
忙しいビジネスマンにとっては、最適な乗り物となるだろう。

そう考えると「しまかぜ」が提案する「旅」というのは、目的地となる伊勢志摩の観光スポットを駆け足で巡るようなモノでは無く、時間も気持ちもそれなりにゆとりを持ちたい、と言う「時間を贅沢に使う」コトができる人を対象にした、今までの様な「観光ツアー」的旅行では無い様に思う。
そして、日本もそのような「旅する時間を贅沢に楽しむ」という人達が登場し始めた、と言うコトなのかも知れない。

近鉄の営業地域が名古屋～伊勢志摩と関西一円と言う、限られた地域ではあるが、この「しまなみ」が提案する「旅する時間を贅沢に楽しむ」という考えは、鉄道会社全体に少しずつ拡がっていくのではないだろうか？

発熱素材のライバルになるか、調温素材

先週末から今週初めの寒さで、一度仕舞い掛けた冬物を引っ張り出した、と言う方もいらっしゃるのではないだろうか？
実は、私も「そろそろ春物に・・・」と思っていたのだが、寒さの余り「当分冬物は仕舞わないでおこう」というコトにした。
確かに今頃は、とても寒かったりいきなり一ヶ月も先の気温になったりと、気温差が２ヶ月くらいの幅で、変わっていく。

そんな気温変化が激しい時、機能繊維のアパレルなどはとても便利、と言うコトになる。
ユニクロに行くと、冬場の「ヒートテック」と「エアリズム」と言う機能繊維商品が並んで置いてある。
「エアリズム」は昨年まで販売をしていた機能繊維「サラファイン」と「シルキードライ」の世界共通ブランド名というコトのようだが、吸水性と冷感に富んだ春夏向け繊維として、人気があるのはご存じだと思う。

そんな売り場を眺めていて思ったコトがある。
それは「調温素材」と呼ばれる商品が、余り出回っていないと言う点だ。
「調温素材」として有名なのは「アウトラスト」だと思う。
ＮＡＳＡが開発した新素材として、話題になった機能繊維だ。
ユニクロの「ヒートテック」や「エアリズム」のような機能繊維は、ユニクロが商品化した後、次々と同様の機能繊維商品が登場したのだが、「アウトラスト」に関しては、同様の機能繊維商品が登場していない。
私が調べた中であったのは、「クォンタムエナジー」と言う韓国の企業が開発した繊維だけだった。

実際、着用してみると判るのだが、「調温素材」は今のような季節～夏の冷房対策まで、とても便利なのだ。
その様な実感がある為、市場は随分あると思うのだが、何故か日本の繊維メーカーさんは、余り積極的では無い様な気がするのだ。
ユニクロの「ヒートテック」のヒットが、同様の機能繊維商品の開発に繋がったように「温度調節」という機能の繊維や商品は、日本だけではなく海外でも高い需用があると思うのだが・・・。
そして「ヒートテック」のライバル繊維は同機能の繊維では無く、「温度調節」という機能を持ったモノではないだろうか？
何故なら、似た様なモノであれば最終的に「価格競争」に巻き込まれる可能性があるが、違う視点で同質以上のモノであれば、「価格」では無い競争ができると思うからだ。
そして「アウトラスト」そのものにも、プラスになるはずだ。

「楽天」の危機感

週末、繁華街へ出かける用事があり、地下鉄に乗った。
地下鉄に乗車した時の楽しみ？というか、時間つぶしが「ぶら下がり広告」を見るコト。
ほとんどは、週刊誌などの雑誌広告。
週刊誌などの広告は「今週は、こんな記事があるのか」と言う程度だが、女性誌の広告は「この雑誌はこんなファッションをトレンドと考えているのか」「この雑誌の対象の女性のライフスタイルは？」と考えながら、見るコトが多い。

そんな広告を眺めていたら、一際目立つ広告があった。
「楽天」の広告だ。
最初は、ここ２，３年前から楽天と百貨店が共同で企画している「通販で人気ショップの商品を販売」という、百貨店の広告かと思ったのだが、共同で販売する百貨店の名前が無い。
楽天単独の広告だとわかるまで、しばらく時間が必要だった。
その広告を眺めながら、日本におけるネット通販の雄・楽天が地下鉄のぶら下がり広告を出す意味、と言うコトを考えていた。

一つは、ネット通販ユーザーとなっていない層に対するアピールだろう。
拙ブログに来られる方の中には「え！未だにネット通販を経験したコトが無い、と言う人がいるの？！」と、驚かれるかも知れないが、高齢者にとってネット通販というのは、とても敷居が高い。
その理由は「欲しいモノをどうやって探せば、見つけられるのか判らない」と言うコトがある。
実際、実家の父などはＰＣを持ちネットにも接続できる環境になっているにも関わらず、ネット通販を利用する時は、私が帰省した時だけ（＝私が、ネットで探して注文をする）。
その理由が「欲しいモノをどうやって探すのか判らない」、と言う点なのだ。

もう一つは、ＡｍａｚｏｎやＹａｈｏｏの攻勢だろう。
ＡｍａｚｏｎにしてもＹａｈｏｏにしても、楽天とシステムとしてはほとんど変わりない。
現在のＡｍａｚｏｎは、書籍だけを販売している訳では無い。
取扱商品アイティムなどは、楽天を凌ぐ位かもしれない。
むしろ欲しいモノが見つかれば、Ａｍａｚｏｎの方が購入しやすい、と言う印象がある。

そんなＡｍａｚｏｎやＹａｈｏｏが、通販に積極的に取り組み始めた、と言うニュースがあったは、先月末～今月初めだった。
これまで日本では、最大規模と売り上げを誇っていた楽天としては、強力なライバル企業が次々と登場してきた、と言うコトになる。
重ねて言うが、ＡｍａｚｏｎにしてもＹａｈｏｏにしても、これまでネット通販に対して積極的では無かった、と言う訳では無い。
Ａｍａｚｏｎの場合は、「書籍」のイメージが強すぎて、他の商品を購入する人が楽天ほど多く無かった、と言うコトだ。
Ｙａｈｏｏにしても、ショッピングサイトは随分前からあっても、ポータルサイトやオークションのイメージが強く、なかなか物販とは結び付かなかった、と言うコトだと思う。

そんなライバル企業の動きに対して、危機感を持ったことが地下鉄のぶら下がり広告となったのでは？と、感じたのだ。
今まで楽天の独壇場のような状況だった、ネット通販。
果たして、どんな動きになっていくのか？注目だ。

企業誘致ばかりが、地域の活性化では無い

鳥取県という、日本でも「田舎」と呼ばれるような地域と行き来をしていると、感じるコトがある。
それは「地域経済の活性化＝企業誘致」だという考えが、まだまだ根強いと言う点だ。

今までは、製造業を中心とする大企業の工場などを誘致する、と言うコトは地域経済の活性化に役立ってきたと思う。
ただ残念ながら、その手法は過去のものになってしまったのではないだろうか？
実際、一昨年あたりからパナソニックをはじめとして、国内の工場を削減・閉鎖をして海外に拠点を移す、と言う動きが活発になってきている。
「国内生産では採算が合わない」と言うだけではなく、家電などの場合パナソニックやシャープの様に企業体力そのものが低下してしまった、と言う点もあるのではないだろうか？
何より、一度稼働し始めた施設を閉鎖される方が、地域経済に与えるダメージは大きいのではないだろうか？

もちろん「世界のエクセレントカンパニー・トヨタ」という企業もあるが、そのトヨタにしても全国に工場を持ち、生産ラインを動かす程の企業体力があるとは思えないのだ。
何故なら、海外で販売するクルマについては販売する国で生産をする、と言うコトが定着してきているからだ。

とすれば、企業誘致ばかりを考えるのではなく、個々の地域にあった産業を創出する、と言う方法くらいしか残っていないのではないだろうか？
日本では「ベンチャー企業」というと、眉唾企業のようなとらえ方をされがちで、地方に行けば行くほど、その思考は強くなる。
しかし、パナソニックやソニーだって、企業ができた時は「ベンチャー企業」だったのだ。
むしろ、都市部から離れているコトで、社会に対する視点が全く違った「ベンチャー企業」が生まれてきてもおかしくはない、と思う。

今日の日経新聞のＷＥＢサイトに掲載されている動画の一つに、企業再生支援機構の瀬谷俊雄氏の講演の一部がＵｐされている。
企業再生支援機構　瀬谷俊雄氏講演
瀬谷氏の講演でも、「地方経済活性化に対する具体策」などの提案はされていない。
むしろ、機構の責任者としてもアイディアがなく、困っている風な印象を受ける。
と言うコトは、今までの様な方法では、地方経済を活性化させると言うコトは、難しいと考えている、とも言えるのではないだろうか？

名古屋の栄には、全国の産業振興担当の事務所が集まったビルがある。
そこで活動している方々の目的の一部は、トヨタを筆頭とした東海地区の大企業の工場などの企業誘致だろう。
地域の特産品＝農作物や工芸品、と言う発想も二昔前のような気がするが、企業誘致が経済振興という発想も、そろそろ変える時代が来ているのでは？と、そのフロアーに行くと思うのだ。

シェールガスだけが、次世代のエネルギー？

今週発売の文春の記事を、昨日のYahooのトピックスで紹介をしている。
電気代値下げは？　シェールガスは日本の救世主か
実際に掲載されている、記事も読んだのだが何となく不思議な気がした記事だった。

その理由は、石油に変わる次世代のエネルギーは「シェールガスが主役」という前提で、記事が書かれているコトだ。
数年前、一大ブームというか注目された「バイオマス」や「メタンハイドレード」など、期待できる次世代エネルギーは、まだまだあるのでは？と、感じたからだ。

「メタンハイドレード」に関しては、日本近海でその存在が確認されていると聞くし、「バイオマス」に関しても、欧米で主流の「トウモロコシ」や「大豆」など、人や家畜が食べる食物と競合する植物では無く、例えば食品廃棄物や出荷される農作物の廃棄部分、籾殻など食品として消費されない、家畜飼料としても使われても限定的なモノであれば、食品価格に影響を与えないのではないだろうか？

むしろ商品化できない農作物などを、積極的に使うコトの方が地下資源頼りのエネルギーよりも、継続的で安定的なモノとなるような気がするのだ。
もちろん「素人考え」と言う範疇であるコトは、十分承知の上での話だ。

大切だと思うコトは、これまでのような地下資源中心のエネルギー政策では、「埋蔵されている資源が無くなる＝エネルギーの枯渇」という、リスクを如何に減らしていくのか？と言う発想だと思う。
とすれば、何も「シェールガス」に限定した、次世代エネルギー政策である必要はないと思う。
背後には様々な思惑や圧力があるとは思うのだが・・・。

「不思議だな～」と思ったのは、メディア全体が「シェールガスが次世代のエネルギー」という雰囲気の報道をしているコトだ。
なにか意図的なコトが、背景にあるのでは？と、勘ぐりたくなってしまう。

電力ビジネスの将来

連日のように、関西電力と九州電力の値上げの報道がされている。
この２電力会社の値上げの焦点となりそうなのが、「顧問」という役職者の給与だろう。
関西電力の場合、何と！１４名の顧問がいらっしゃるようだ。
その顧問料を、「原価」に含め、値上げを申請している。
個人的には「原価」なのかな？と言う気がするし、おそらく多くの人が「原価じゃないだろう」と思っていらっしゃるのでは？

東京電力の値上げ申請で明らかになった、電力会社の「原価」の考え方。
一般企業から見れば「？？？」という、疑問符ばかりが付くような内容。
それがまかり通っていた、と言うのがこれまでの電力ビジネスだったとも言える。

それが「東京電力福島第一原子力発電所事故」をきっかけに、様々な問題点があらわになってきた。
と同時に、全国各地で「我が町でできる発電所」という発想が、生まれてきたように感じている。
その一例が、ソフトバンクの孫さんが提案をし自治体が興味・感心を持った「電電計画」だろう。

孫さんの「電電計画」は、現実のものとして動き始めただけでは無く、「おうち発電プロジェクト」と言うプロジェクトまで立ち上げ、「電電計画」が自治体だけでは無く、一般家庭までをも対象とした動きとなってきている。
他にも、農業用水を利用した「小水力発電」や「風力発電」なども全国各地で、いろいろなアイディアとシステムで、実現化しようと動いているニュースを目にするコトが多くなった。

そう考えると、現在発電という視点で見た時の「送発分離」という問題があるモノの、既存の電力会社にとって、新しいライバル企業が全国各地に登場し始めている、と言うコトになるのではないだろうか？
そんな時に、「顧問」に対して年間１億円を超える費用を払い、それを「原価」に組み入れる、と言う発想は、時代後れというか時代を見据えているとは余り思えない。

ただ、その発想ができるのも「送発分離」がされない、と言う安心感があるからなのではないだろうか？
もし、地方の小さな自治体が「小水力発電」や「木質系バイオ発電」などを手がけ、地域限定で送電できる様になると、随分変わる様に思う。
そのためには、電線を張り維持管理できるような人材や施設費用が必要となるのだが、現在の「電力買い取り制度」を利用し事業資金を貯め、将来的ビジョンとして考える自治体があってもおかしくないかも知れない。

話としては荒唐無稽な話かも知れないが、それくらいの発想を必要としている時代が来ているのでは？
今のような「電力会社に電力を売って・・・」と言う発想が有る限り、電力ビジネスは余り一時のブームで終わってしまうかもしれない。
ただ、本当にそれで良いの？と言う問題を突きつけているのも今だという気がする。

ところで、関西電力の「顧問」さん達のインタビューが新聞に掲載されていたのだが、顧問の仕事の中には「政治家が来たときの世話役」という仕事がある様だが、お世話をされる政治家にも問題があるのでは？